米議会、「世界インターネット自由法」の制定に向け再始動UPDATE 米国議会は、2006年に中国など「インターネットに制限を課している」国々で事業展開している米国企業を対象とする200万ドル以下の罰金刑を含む新法の成立を目指したが、結局かなわなかった。 しかし、どうやら議員らは、新法の制定をまだあきらめてはいないようだ。 米下院外交委員会は米国時間10月23日に、世界インターネット自由法（Global Internet Freedom Act：GIFA）の採決を予定している。過去、繰り返し試みられた同法の成立に向けた取り組みは、人権擁護活動家からは支持されたが、Microsoftなど一部の企業は非生産的だと非難した。 下院外交委員会の広報担当者は22日、CNET News.comのインタビューに答え、最新の法案は、ほとんど議論や変更がなされることなく可決されるだろう、との見通しを示した。 同法案は、Chris Smith下院議員（ニュージャー
