大阪府警福島署の刑事課長だった男性警部(55)らが強盗強姦事件の証拠品のたばこの吸い殻の紛失に気づき、無関係な吸い殻を証拠品として捏造(ねつぞう)した問題で、府警は29日、警部と部下だった男性警部補(45)を証拠隠滅と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで書類送検した。同日付で警部を停職3カ月、警部補を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とし、警部は依願退職した。府警監察室によると、当初警部は「(捏
国民新党の亀井代表が29日、連立解消の理由として、消費税率引き上げが連立政権合意に反していると説明したことに対し、民主党内から「2013年8月の衆院議員任期満了後の増税は合意違反ではない」と反発する声が上がっている。 09年9月の民主、社民、国民新党の3党連立政権合意書は「現行の消費税5%は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」としている。 これは、同年8月の衆院選で3党が発表した共通政策で「今回の選挙で負託された政権担当期間中に税率引き上げは行わない」としたことを踏襲したものだ。 政権獲得後の消費税率の取り扱いを巡っては、当時の鳩山民主党代表が「4年間は議論の必要はない」と主張した。これに対し、幹事長だった岡田副総理は「国債を出し続けるのか、増税でやるのか議論をしていかなければいけない」、幹事長代理
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