【シリコンバレー=奥平和行】米メタがツイッターの対抗サービス「Threads（スレッズ）」を6日にも始めることが3日、明らかになった。画像共有アプリ、インスタグラムの基盤を活用し、英語や日本語など約30の言語で使えるようにする。グループ全体で30億人を超す利用者を抱えるメタの参入で競争が激しくなりそうだ。3日に米アップルのアプリ配信サービスを通じてスレッズの告知を始め、「6日に開始予定」と記載

徹底した教育改革で一時苦境に陥った経営を立て直し、全国の大学トップから注目される私立大が群馬県にある。共愛学園前橋国際大（前橋市）。学生数で約千人余りの小さな地方大だ。1999年の開学当初は全国の学生を集めようとしたが不調に終わり、翌年から入学者は定員を割った。そこで地域密着・学生中心を旗印に群馬の若者を地域と一体で育てる方針を強化。地元企業や市役所での半年間の就業体験や企業の海外拠点での研修

首都圏地盤のディスカウントスーパー、オーケー（横浜市）が2023年秋に東京・銀座に出店する。百貨店や高級ブランド店がひしめく銀座地区と低価格が売り物のスーパー。一見結びつきにくい超一等地に出店するのは、物価高の影響と節約志向が東京都心部の消費者にも及んできたことが背景にある。オーケーにとっては毎日安売りの旗印で成長を続けてきた自社戦略の有効性を確かめる象徴事例になりそうだ。「特売」あえてせず

楽天グループが公募増資の実施に向けて最終調整に入ったことが15日わかった。調達額は3000億円規模になるとみられる。楽天は携帯電話事業の設備投資の負担が重く最終赤字が続く。資金調達のため、資産売却も進めるが、携帯事業の立て直しにはなお時間を要する。投資家からも広く資金を集め、社債の償還や基地局整備に充て、財務基盤の改善を急ぐ。楽天グループの株価は15日の終値が前営業日比64円（9%）安の643

少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。八十二銀行や山陰合同銀行、福岡銀行など少なくとも10行以上が原則、経営者保証を求めないことにした。万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、心理的負担の重さから起業や経営への弊害がある。こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。4月以降に、北洋、八十二、紀陽、山陰合同、

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として

カレーチェーンを運営するゴーゴーカレーグループ（金沢市）は17日、プロサッカー選手の本田圭佑氏が運用する個人ファンド「KSK Angel Fund」を主要株主に迎えたと発表した。同ファンドの保有割合は非公表。本田氏の国際的な人脈や知名度で海外展開に弾みをつける考えだ。KSKは2016年設立で180社のスタートアップに投資しているが、外食産業への投資は今回が初という。本田

マスク着用ルールが個人の判断に委ねられて13日で1カ月を迎える。民間調査では9割がマスクを着用し続けているとし、イオンやファミリーマートなど従業員に着用を推奨する企業は依然多い。いち早く新型コロナウイルス後の「正常化」に踏み切った欧米諸国の着用率は昨夏時点で5割を切っており、マスクを「外せない日本」の姿が鮮明だ。転職相談サービスのライボ（東京・渋谷）が運営する「Job総研」が4月5〜7日に約7

みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEは30日、共同で開業を目指してきた新銀行「LINEバンク」の設立中止を決めたと発表した。両社は中止の理由を「安全・安心で利便性の高いサービス提供にはさらなる時間と追加投資が必要で、お客さまの期待に沿うサービスの提供が現時点では見通せない」と説明した。今後、設立準備会社の解散、清算手続きなどを進める。両社は2018年11月にそれぞれ傘下のみずほ銀行と

群馬県高崎市とJR東日本高崎支社は27日、公共交通を軸とした都市の持続的発展に向けて、連携協定を締結したと発表した。協定の期間は10年間で、公共交通を活用したコンパクトな街づくりなどに取り組む。連携事業の第1弾として、高崎市内を通るJR信越本線に「豊岡新駅（仮称）」を設置し、2026年度の利用開始を目指すことを決めた。新駅設置は高崎市の要望に基づくもの。予定地は信越本線の北高崎駅から2.6キロ

政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方税では自治体が条例で新税

【ロンドン=大西康平、パリ=北松円香】15日の欧州株式市場でスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの株価が急落した。同日、筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンクが追加投資をしないと伝わったほか、フィナンシャル・タイムズ（FT）が関係者の話として、クレディがスイス国立銀行（中銀）に支援を表明するよう求めたと報じた。経営不安が強まっている。FTによると、クレディは自行の財務状況についてスイス中銀

岸田文雄首相は16日に開く韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との首脳会談後の夕食会で、異例の2次会を準備してもてなす。1軒目は東京・銀座のすき焼き店、2軒目は洋食店に招き「思い出の味」をふるまう。首脳間の信頼醸成を進める。2次会はかつて尹氏が都内を訪れた際に食べたオムライスの味が忘れられないという韓国側の意向を踏まえて決めた。韓国大統領府は14日、尹氏が東京で菅義偉前首相や自民党の麻生太

大日本印刷（DNP）は中小の出版社向けに書籍の編集や進行管理、製版などを一元化し、制作業務を効率化するシステムを開発した。複数の作業を1つのシステムで完結させ、郵送やメールで紙面をやりとりする手間を軽減する。編集者らの作業時間を7割減らし、効率的な作品作りを後押しする。従来は編集の各工程でそれぞれ別のシステムを使うケースが多かった。新システムは編集者や校閲、紙面を刷り出しする製版担当者らが1つ

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

【ワシントン=中村亮】米国防総省のライダー報道官は2日、記者団に偵察用気球が米本土上空を飛行していると明らかにした。国防総省高官は「中国の気球であると確信している」と説明した。「現在の飛行経路は機密に関わる多くの場所を通る」と指摘し、軍事施設の偵察を試みている可能性を示唆した。国防総省高官によると、気球は民間機の一般的な飛行高度よりも高い位置を飛行している。数日前から米本土の上空を飛行している

物価高を嘆く声が広がるなか、ファミリーレストランで「異変」が起きている。平均単価の高いロイヤルホスト（ロイヤルホールディングス）が新型コロナウイルスの感染拡大前の売上高を確保する一方、低価格の「ガスト」などすかいらーくホールディングスの店舗は苦戦しているのだ。そこには営業時間の短縮や消費者の行動変化、「ロイホ」の強い顧客支持など数多くの要因が絡み合っていた。ロイホはコロナ前の売り上げ水準に

石川県内の自治体が無人化されたJR駅のにぎわい再生に取り組んでいる。加賀市は北陸線の大聖寺駅の駅舎を改装し、ベーカリーカフェやコワーキングスペースを設置。能美市は東京大学のプログラムを活用し、同線の能美根上駅の駅舎の利活用などを検討中だ。加賀市役所近くに位置する大聖寺駅。21年11月に駅員がいなくなったが、にぎわいが少し戻ってきた。けん引役が22年6月にできたベーカリー「パンデュース」だ。大阪

NTTグループはサイバー上の弱点を見つけた社員に通常の給料と別に報奨金を払う制度を導入する。副業として業務委託契約を結び、1報告当たり最大で数十万円とする。約20万人の国内のグループ全社員が参加できる。社外のハッカーに報奨金を払って報告を募るのは法務上の課題もあり、NTTの取り組みは国内企業のモデルケースとなる可能性がある。サイバー上の弱点を見つけた報告者に対して報奨金を払う仕組みは「バグバウ