自民党の麻生太郎最高顧問は30日、党本部で開いた臨時総務会の最後に予定した石破茂総裁と新役員との記念撮影に参加しなかった。総務会が終わって石破氏に一声かけて頭を下げた後、周囲の引き留める声を振り切ってそのまま退室した。麻生氏は総裁選の決選投票で高市早苗経済安全保障相に投票するよう麻生派内に呼びかけていた。麻生氏は新執行部の発足にあたり、党最高顧問の
地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。八十二銀行や山陰合同銀行、福岡銀行など少なくとも10行以上が原則、経営者保証を求めないことにした。万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、心理的負担の重さから起業や経営への弊害がある。こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。4月以降に、北洋、八十二、紀陽、山陰合同、
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として
政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方税では自治体が条例で新税
【ロンドン=大西康平、パリ=北松円香】15日の欧州株式市場でスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの株価が急落した。同日、筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンクが追加投資をしないと伝わったほか、フィナンシャル・タイムズ(FT)が関係者の話として、クレディがスイス国立銀行(中銀)に支援を表明するよう求めたと報じた。経営不安が強まっている。FTによると、クレディは自行の財務状況についてスイス中銀
大日本印刷(DNP)は中小の出版社向けに書籍の編集や進行管理、製版などを一元化し、制作業務を効率化するシステムを開発した。複数の作業を1つのシステムで完結させ、郵送やメールで紙面をやりとりする手間を軽減する。編集者らの作業時間を7割減らし、効率的な作品作りを後押しする。従来は編集の各工程でそれぞれ別のシステムを使うケースが多かった。新システムは編集者や校閲、紙面を刷り出しする製版担当者らが1つ
物価高を嘆く声が広がるなか、ファミリーレストランで「異変」が起きている。平均単価の高いロイヤルホスト(ロイヤルホールディングス)が新型コロナウイルスの感染拡大前の売上高を確保する一方、低価格の「ガスト」などすかいらーくホールディングスの店舗は苦戦しているのだ。そこには営業時間の短縮や消費者の行動変化、「ロイホ」の強い顧客支持など数多くの要因が絡み合っていた。ロイホはコロナ前の売り上げ水準に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く