「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、菅官房長官は記者会見で、平成25年から5年分の名簿を行政文書の管理簿に記載していなかったのは公文書管理法違反などにあたるという認識を示したうえで、再発を防止するためチェック態勢を強化する考えを示しました。 これについて菅官房長官は記者会見で、改めて事実関係を詳細に確認したところ、今回の管理簿への不記載は公文書管理法と内閣府の文書管理規則に違反していたという認識を示しました。 そのうえで「内閣府の担当者は文書管理への対応意識が少なかったのではないか。二度とこうしたことを犯さないよう、しっかりと内部で注意などを行っているところだ。チェック態勢も今のままでいいとは思っていない」と述べ、文書管理のチェック態勢を強化する考えを示しました。
中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻で偽証の疑いで逮捕状が出ているキャロル容疑者について日本の捜査当局がICPO=国際刑事警察機構に国際手配を要請したことが関係者への取材で分かりました。検察はキャロル容疑者がゴーン元会長の事件の証拠隠滅を図っていたとしていて国際手配によって海外での動きを制限するねらいがあるとみられます。 関係者によりますと東京地検はキャロル容疑者について警察庁を通じてICPO=国際刑事警察機構に国際手配を要請したということです。 東京地検はキャロル容疑者が事件関係者と口裏合わせをしたり、多額の口止め料を支払ったりして証拠隠滅を図っていたと主張していて、国際手配によって海外での動きを制限するねらいがあるとみられます。 また東京地検はおととい、ゴーン元会長が使っていたパソコンの差し押さえを弁護団が拒否したことについて東京地方裁判所に対し、裁判所
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(65)は8日にレバノンで開いた記者会見で「事件は想像の産物」などと主張して無実を訴えた。元会長はメディアを前に熱弁を振るい続け、会見は2時間を超えた。だが、不正行為を巡る疑問を解消する内容とはならず、証拠に基づいた審判の見通しは立っていない。元会長の会見での発言を検証した。
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