石巻・新北上大橋、年内開通　宮城県、仮橋を整備へ 落橋した新北上大橋。手前は上流５００メートル地点まで押し流された鉄骨＝１５日、石巻市 東日本大震災の津波で橋桁が流された国道３９８号の新北上大橋（宮城県石巻市）が、年内に通行を再開できる見通しであることが１９日、分かった。 　橋を管理する宮城県東部土木事務所によると、流された部分に現在の幅で仮の橋桁を架け、橋脚間には２０メートルごとに補助の橋脚を立てる。橋には歩道もあったが、仮橋には設けない。 　橋桁が落ちたのは左岸から１５５メートルまでの部分。同事務所は「川面から橋桁まで６、７メートルあったが、津波は想定を超えた。横と下方向から力が加わった」と言う。 　橋は鉄骨を組んで桁を支えるトラス橋で、全長５６６メートル、車道の幅６．５メートル。新北上川河口から４キロ上流にあり、石巻市北上町と釜谷、雄勝方面を結ぶ。開通までは上流１２キロの飯野川橋に回

漁師に震災前の水揚げ代支払い　嘆息とやる気、浜に交錯 イカ釣り漁へ向けた準備を進める新沼さん（右）。震災後初の水揚げ代をもらい、次の漁へやる気を見せた＝１８日、大船渡港 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大船渡市の大船渡魚市場で１９日、震災前に水揚げされ、未払いになっていた水産物の代金が支払われた。１カ月以上収入が途絶えていた漁師たちにとっては、震災後初めての収入。わずかな額に落胆した人がいた一方、久しぶりに海で得たお金にやる気を見せた人がいた。 　「３月１０日に出荷したホタテの代金６万円をもらったが、養殖は駄目になり、３隻あった船も流された。もう漁師は考えていない」。陸前高田市広田町の小松正隆さん（６２）は、そう言って唇をかんだ。ほかにも「年金が入るので引退する」など、海の仕事に見切りをつける人たちが目立つ。 　大船渡市周辺では、所属漁船の約８割が津波で流失や損壊の被害を受けた漁協も

ボランティア受け入れ万全　余剰人員問題を解消　石巻 被災者宅で汚泥を片付けるボランティア＝１３日午前１０時半ごろ、石巻市大街道南１丁目 東日本大震災で全国から多くの災害ボランティアが駆け付けている宮城県石巻市で、活動を円滑に進める態勢が徐々に整ってきた。長期滞在者向けにテントの設置スペースを確保したほか、被災地のニーズに応じた人材を派遣できるよう調整する組織も発足、これまで指摘されてきた余剰人員の問題を解消した。石巻から東松島市や女川町など周辺の被災地に向かうボランティアも現れており、支援活動の拠点としての役割も期待されている。 　同市南境の石巻専修大。市災害ボランティアセンターが３月１５日に開設されて以来、全国の支援者が１日に約７００〜１０００人出入りする。 　同大は市と３月末に締結予定だった災害協定に基づき、地震発生直後からグラウンドや駐車場約４万平方メートルをテント村の用地として開放

気仙沼漁港、６月めど再建目指す「カツオ水揚げに合わせる」 宮城県気仙沼市内の漁業関連業者でつくる気仙沼漁港機能再建対策委員会（小野寺卯征委員長）は１１日、同市の気仙沼商工会議所で会合を開き、６月のカツオ船水揚げ時期をめどに、態勢を立て直すことを確認した。 　造船所、メンテナンス、鉄工所、無線・電装、燃料、食料品など関係業者４０人が出席。気仙沼漁協の佐藤亮輔組合長が「魚市場の復興に向け電力、水道の復旧を強く要望している。カツオ船の入港は可能だと内外に明言しており、必ず実現しなければならない」と述べた。 　この後、出席者は現状の悩みや今後の取り組みを語り合った。「被害を免れたタンクに備蓄する方法を検討し、６月に間に合わせたい」（油販売業）、「店の片付けに追われているが、品物の仕込み態勢はカツオ船の入港までには整う」（食品販売業）といった報告が相次ぎ、“６月復興”に向け結束することを申し合わせた

がれきの下には思い出の品々　「探し隊」必ず持ち主の元へ 足場が悪い中、懸命に思い出の品を探すボランティア＝４日、宮城県南三陸町 幼稚園のときの作品を見つけた小野寺君＝５日午後５時ごろ、気仙沼市の階上中 東日本大震災の津波で多くの家屋が流失した宮城県南三陸町で、町災害ボランティアセンターが被災現場で写真や卒業文集などを探し出す活動に取り組んでいる。名付けて「思い出探し隊」。被災者を少しでも癒やそうと、隊員たちはがれきの中を歩き回っている。 　活動は、１９６０年のチリ地震津波と今回の２度も自宅を流された佐藤仁町長が「自分と同じように思い出の品を失い、つらい思いをしている町民が多いのではないか」と提案。町社会福祉協議会職員でボランティアセンターのまとめ役を務める猪又隆弘さん（５２）に相談し、３月２８日に始まった。 　今月４日の活動には、大阪府や登米市などから駆け付けたボランティア７人が参加した。

妊婦と乳幼児、村外避難　福島・飯舘村 土壌から高濃度の放射性物質が検出されている福島県飯舘村は、放射線による影響が心配される妊婦や３歳以下の子ども、保護者らを一時的に村外に避難させる方針を固めた。１３日から１カ月程度、福島市内の温泉地に滞在してもらうことを計画している。 　村は県や村の放射線量調査で、空気中や土壌で検出される値が周辺部より高いことから、住民の避難を検討していた。しかし、国による屋内退避圏（第１原発から２０〜３０キロ）には村の一部しか含まれないため、全住民の避難は困難と判断。放射線による影響が、より心配される妊婦や小さな子どもを優先して、避難させることにした。 　村は６、７日に村議会や区長会で方針を説明。１２日の臨時会に、避難先での滞在費などを盛り込んだ予算案を提出することにしている。人数は５０人程度を想定。輸送手段などは今後詰める。 　菅野典雄村長は「最近は避難先から村に戻

生活情報／交通 ◎ＪＲ仙山線、仙台―愛子は来月４日 　ＪＲ東日本は２９日、仙山線仙台―愛子間を４月４日、東北線岩切―利府間を同５日にそれぞれ再開すると発表した。常磐線亘理―岩沼間、東北線福島―岩沼間と岩切―松島間については、いずれも４月上旬に再開する予定。３月３１日に運転再開する磐越東線郡山―船引間は１日８往復になる。 ◇ 　宮城交通（仙台市）は３０日、福島交通（福島市）と共同で、仙台市と伊達市を結ぶ臨時バスの運行を始める。１日５往復。乗降場所は仙台高速バスセンター、保原バスセンター、梁川営業所の３カ所。片道１２００円。 　ミヤコーバス（仙台市）は３１日、ＪＲ利府駅―岩切駅間で臨時バスの運行を始める。同日からＪＲ東北線が仙台―岩切間で運行を再開するため、仙台駅―利府駅間の臨時バス運行は３０日で打ち切る。１日１０往復。片道２８０円。 ◇ 　東北運輸局は２９日、気仙沼市街地と離島・大島を結ぶ旅

ソニー仙台が子ども向け教室　多賀城と七ケ浜で開催 サッカー教室を開き、子どもたちに元気を与えるソニー仙台の選手＝２日、多賀城市 サッカーの日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）ソニー仙台の選手が東日本大震災の後、練習場のある宮城県多賀城市や七ケ浜町の避難所で、子どもたちを対象としたサッカー教室を開いている。 　会社の社屋も津波の被害を受けた。後片付けや掃除などの仕事をこなした後、早めに退社できる選手を中心に、１日置きに多賀城市文化センターと七ケ浜町の松ケ浜小で開催している。 　多賀城市文化センターで２日あった教室には、避難所暮らしをする小学生ら３０人ほどが集まった。週末ということもあり、普段より多い７選手が参加してサッカーをしたり、遊び相手になったりして約１時間半を過ごした。 　子どもたちは選手といる時は「サッカーは楽しい」「選手が面白い」と無邪気に話す。しかし、津波で自宅が流された児童もいて、

「沿岸部の住宅建築禁止」　７８年前宮城県が独自条例 東日本大震災の津波で沿岸部に甚大な被害を受けた宮城県に戦前、１９３３年の昭和三陸津波の教訓を生かした独自条例（規則）があった。津波による浸水が予想される沿岸部の住宅建築を原則禁止するという罰則付きの厳しい内容だった。 　３３年の県公報によると、正式名称は「海嘯罹災地（かいしょうりさいち）建築取締規則」。昭和三陸津波の発生から約３カ月後の６月３０日に公布、施行されたとみられる。 　津波で被災する恐れがある地域内では、知事の認可なく住宅を建築することを禁止。工場や倉庫を建てる場合は「非住家　ココニスンデハ　キケンデス」の表示を義務付け、違反者は拘留か科料に処せられるとある。 　県私学文書課によると、この取締規則は今は存在しないが、廃止された記録もない。５０年の建築基準法施行後、市町村が災害危険区域を指定し、住宅建築を制限できるようになり、役割

三陸道、全面復旧　被災地へのアクセス、大幅に改善 東日本大震災の影響で一般車両が通行止めとなっていた三陸自動車道の鳴瀬奥松島インターチェンジ（ＩＣ）―登米東和ＩＣ間（４５．３キロ）が３０日午前６時、規制が解除され通行可能となった。甚大な被害を受けた宮城県石巻市や宮城県南三陸町など沿岸部へのアクセスが大幅に改善され、被災地への救援、生活物資の輸送が加速する。 　補修工事のため、全車両が通行止めになっていた三陸道と仙台東部道路にまたがる利府ジャンクション（ＪＣＴ）―仙台若林ＪＣＴ間の上り線も、３０日午後２時に規制解除。東日本大震災の地震と津波の発生から２０日目で、宮城県内の高速道は全て通行可能に。 　宮城県警は、三陸道の復旧工事が完了するとともに、国道４５号の仙台―石巻市（旧河北町）間の通行ができるようになったことで、規制解除可能と判断した。 　定期航路、鉄道の復活と復旧見通しの前倒しも相次い

仙台・若林５７％浸水　津波、内陸に最大４キロ 仙台市若林区の荒浜地区は津波で全域が浸水し、壊滅的な被害を受けた＝１８日 東日本大震災の津波により浸水した面積が、仙台市若林区で区域全体の５６．９％に達していたことが、国土地理院の分析で分かった。仙台市周辺の沿岸部は平地が広がっているため、記録的な津波が陸地深くまで押し寄せ、浸水面積が拡大したとみられる。 　国土地理院の分析によると、仙台市周辺の浸水状況は表の通り。仙台市は若林区のほか、宮城野区も区域のほぼ３分の１が浸水した。多賀城、名取両市も市域の３割程度に及んだ。 　津波は沿岸から２．５〜４キロまで入り込み、仙台東部道路の西側や宮城野区のＪＲ仙石線中野栄駅、名取市の仙台空港周辺なども浸水エリアとなった。 　津波は名取川の河口から約６キロ上流まで逆流し、太白区でも川沿いの土手などで浸水があった。 　浸水エリアは、若林区や名取市では農地、森林、

石巻線女川など５路線１６駅流失　ＪＲ東・在来線 ＪＲ東日本は２８日、東日本大震災による在来線の被害が、東北線など３６線区で約４４００カ所に上ると発表した。これまでに気仙沼線志津川、石巻線女川、常磐線坂元など、５路線の１６駅の流失も確認された。 　被害の内訳は、レールのゆがみや損傷が約２２００カ所、架線を支える電化柱の壊れが約１１５０カ所など。現在、原発事故の影響で常磐線いわき―亘理間の点検作業を見合わせていることから、被害箇所はさらに増えるとみられる。

国内最高３８．２メートルの大津波の教訓生かす　大船渡・綾里白浜 ２５メートル前後の津波が到達した大船渡市の綾里白浜地区。防潮堤が破壊され、陸地に飛ばされた 明治三陸大津波（１８９６年）で国内観測史上最高の３８．２メートルの津波を記録した大船渡市綾里白浜。東日本大震災でも２５メートル前後の津波が押し寄せたとみられるが、地区住民のほとんどが過去の教訓を生かして高台に住み、被害を免れた。 　綾里白浜が湾奥部にある綾里湾はＶ字形の湾。外洋に面した湾の入り口の幅は約４キロあるが、湾奥部は５００メートルに狭まっている。津波が奥に入り込むにつれてエネルギーと水かさも凝縮されるため、津波が強大化する。 　住民の話や流された漁具などの形跡から判断すると、震災での津波は海岸から水田を駆け上がった後、水田と約３メートル上にある県道との間ののり面にぶつかり、収まった。県道は標高３０メートル前後を通っていることから

北海道・東北広域連合、賛同道県で検討会を　宮城知事 村井嘉浩宮城県知事は６日、山形市内で９日開かれる北海道・東北知事会議で、「広域連合」設立に向けた議論を提起するとともに、趣旨に賛同した道県による検討会議の設置を提案する考えを明らかにした。仙台市であった東北州政治家連盟の研修会で示した。 　村井知事は「広域連合をすぐにスタートさせることは難しい。まずは知事有志が集まり、事務レベルの勉強会から始められないかと思う。志が同じ知事はたくさんいる」と述べた。 　その上で「国は、権限や財源の移譲先が都道府県だと抵抗を感じてしまう面は否めない。道州制が一番いいが、広域連合が分権の受け皿となるのも一つだ」とあらためて意欲を示した。 　知事会議は、北海道と新潟を含む８道県で構成する。「知事有志の参加」とする村井知事の提案は、関東甲信越とも連携を深める新潟県に配慮したとみられる。 　広域連合は、防災や広域医

法人税下げ　仙台市長、総務相に地方財源の確保要望 仙台市の奥山恵美子市長と野田譲市議会議長は２７日、全国１９の政令市でつくる指定都市市長会を代表し、大都市の実態に即応した税財政制度の確立や法人税率を引き下げた場合の地方財源の総額確保などを片山善博総務相に要望した。 　２０１１年度の税制改正では法人税の税率引き下げが焦点。提出した要望書は「税率引き下げで地方が減収にならないよう国の責任で確実に措置してほしい。他税目も含めた法定率の引き上げなどで地方交付税の総額を確保してほしい」などと求めた。 　片山氏は「税率見直しは難しい問題だと感じる。地方側からマイナスの側面や懸念を発信してほしい」と述べたという。奥山市長は「企業にとってはプラスになるかもしれないが、経済が冷え切っている地方にとってはダブルパンチになりかねない」と話した。 　同市長会の推計では法人税率を５％引き下げた場合、法人市民税の減収

廃業した温泉旅館　高齢者向け賃貸住宅に　福島・飯坂温泉　　　 廃業した温泉旅館の建物を活用する高齢者向けの住宅（完成予想図）。飯坂温泉街中心部の摺上川沿いに整備される 福島市の飯坂温泉で今月、廃業した温泉旅館をリニューアルし、高齢者専用の賃貸住宅に再生させるプロジェクトが始まった。推進する社会福祉法人は保育施設や多目的広場も併設して、地域との交流を促進。「福祉のノウハウを生かし、新たな街づくりを全国に発信したい」と、観光客の減少などで元気がなくなった飯坂温泉の活性化にも乗り出す。 　プロジェクトを推進しているのは福島県内で特別養護老人ホームや保育所を運営する社会福祉法人「とやの福祉会」（福島市）。飯坂温泉の中心部にある二つの元旅館の土地と建物を取得し、改修する。 　計画では７、８階建ての二つの建物（計約４２００平方メートル）の一部を取り壊し、床面積３０００平方メートルの賃貸住宅６０戸に変え

食べられる「せんべい切符」　青い森鉄道がきょう発売 南部せんべい（上）と青森産ヒバのフリー切符 青い森鉄道（青森市）は９日、１２月４日の東北新幹線全線開業に伴いＪＲから並行在来線（東北線）八戸―青森間の運営を引き継ぐことを記念し、南部せんべいと青森県産のヒバを使ったフリー切符を発売する。南部せんべいは切符として使用後、食べることが可能。同鉄道によると、食べられる切符は全国で初めてだという。 　フリー切符は１２月４、５の両日、同鉄道の運行区間となる目時―青森間で何度でも使うことができる。せんべいとヒバの２種類があり、それぞれ表面に乗車区間などがプリントされている。せんべいには可食インクを使用。袋入りで、袋から出すと切符としては無効になる。価格はいずれも１５００円。 　フリー切符は、今月９、１０の両日、青森県立保健大（青森市）の大学祭と、東京で開かれる「鉄道の日フェスティバルＩｎ日比谷」の特設

７社・法人でチーム発足　「温室ガス２５％以上削減」宣言 地球温暖化対策に積極的な東北の企業やＮＰＯ法人などが１５日、温室効果ガスの削減を目指す「ＣＬＵＢ　−（マイナス）２５」を発足させる。 　互いのガス排出量削減のノウハウを共有するとともに、中小企業などが参考にできるように情報を広く発信。会員拡大も図って東北の産業界に賛同の輪を広げる方針だ。 　発足から加わるのは７社・法人。企業では廃食油からバイオディーゼル燃料を精製する「ひまわり」（須賀川市）や「トラスト企画」（いわき市）など、ＮＰＯでは市民出資の風力発電事業を行う「グリーンエネルギー青森」（青森市）などが参加する。 　代表には、呼び掛けの中心となり、個人として参加する環境省東北地方環境事務所の小林香所長が就く。 　具体的な活動は、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとの政府目標を踏まえて行う。参加企業・団体