東日本大震災の津波で児童７４人が死亡・行方不明、教職員１０人が死亡した石巻市大川小。背後に裏山が広がる＝２０１７年１２月１５日、宮城県石巻市釜谷 東日本大震災の津波で全校児童１０８人中、７０人が死亡、４人が行方不明となり、児童を保護していた教職員１０人が亡くなった宮城県石巻市大川小。戦後最悪の学校管理下の事故を巡る仙台高裁判決が今春にも言い渡される。あの時、大川小で何があったのか－。７年近くたつ今、当時の子どもたちや関係者が重い口を開き始めた。第１部は当事者の証言などから、学校にいた教職員１１人中、唯一助かった当時教務主任の男性教諭（５６）の「３．１１」を追う。（大川小事故取材班） ◎教務主任の３．１１ 昨年１２月下旬、取材班は学校の南側にあるダルマツ山、通称・裏山に登った。教務主任が津波にのまれ、駆け上がったという斜面に取り付く。 奇跡的に生き残った児童４人の１人、当時５年の只野哲也さん

川内村が「帰村宣言」　役場・学校、４月再開 福島県川内村の遠藤雄幸村長は３１日、県庁で記者会見し、福島第１原発事故で移転した役場機能を４月１日に村内の元の庁舎に戻すとし、村外に避難した村民に帰還を促す「帰村宣言」を出した。原発事故で役場を他市町に移した９町村の中で役場を戻す自治体は初めて。 　役場の他、保育園、小学校、中学校、診療所を４月１日に再開させる。各施設の除染は２月中に終える。住宅の除染は進んでおらず、中学生までの子のいる世帯は計画通り３月末までに終え、それ以外の世帯は計画を見直して１２月をめどに完了させる。農地、森林は新年度以降に行う。 　稲作は昨年に引き続き作付け制限する。村内８行政区単位に計約２５カ所の水田で実験的に作付けを行い、収穫時に放射性物質濃度を検査する。畑作は制限せず、農作物を全量検査し、濃度が国の新基準の１キログラム当たり１００ベクレル以下なら生産者が自家消費する

南三陸町が高台移転用地を取得　楽天元副社長が購入寄付 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町戸倉地区の高台移転用地として町が取得を目指したものの、町議会で議案が否決された同町戸倉のゴルフ場開発跡地１０６ヘクタールを、楽天元副社長の本城慎之介氏（３９）が購入し、町に寄付していたことが１０日、分かった。 　土地登記によると２０１１年１２月に、所有する東京の投資会社から本城氏が土地を購入、２６日に南三陸町に寄付された。同月下旬に都内で佐藤仁町長と面会した本城氏が土地を寄付する意向を示し、町が受け入れた。 　町では同跡地を高台移転の住宅用地のほか、土地利用計画案に学校や公民館など被災公共施設の建設用地を盛り込むなど戸倉地区の中心市街地再生の核になると見込んでおり、寄付により復興計画の加速が期待される。 　本城氏はインターネット仮想商店街「楽天市場」の創設に関わった。震災後はボランティアで南三陸町を訪

杉に津波塩害　倒木深刻　宮城突出３２ヘクタール 国道４５号脇で変色と枯死が進む杉林＝２日、気仙沼市本吉町二十一浜 東日本大震災の津波で浸水し、葉が赤茶色に変わる塩害が生じている被災地の杉林で、枯死による倒木が目立っている。幹線道路や住宅などに近い場所も多く、関係者は対応に頭を痛めている。 　宮城県南三陸町との境に近い宮城県気仙沼市本吉町二十一浜では、海沿いを走る国道４５号のすぐ脇に高さ１０メートル以上の杉林が続く。赤く変色した木々の一部は根元から倒れたり、傾いたりしている。車道側に倒れれば、次々と行き交う車にぶつかる恐れもある。 　林野庁によると、震災による森林被害のうち、宮城県内の塩害は６月末時点で３２ヘクタール。このうち南三陸町が１４ヘクタールで約４４％を占め、宮城県気仙沼市７ヘクタール、宮城県石巻市５ヘクタールと続く。津波被害の大きかった岩手県や福島県からは、大きな塩害被害の報告を受

「口の端に乗せてはならぬ」と石破氏　安住氏の首長批判 自民党の石破茂政調会長は３１日、仙台市青葉区であった自民党宮城県連の支部長・幹事長会議で講演し、民主党の安住淳国対委員長が被災地の首長からの政権批判に「立派なことは言うけど泥はかぶらない」と発言したことに対し「口の端に乗せてはいけないことだ」と批判した。 　石破氏は「首長や地方議員が不眠不休で頑張っている状態を知っているのか。民主党はみんなどうかしている。学級崩壊状態だ」と指摘した。 　宮城県産牛肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題について「消費者にとって安全な物と安心な物とでは距離がある。双方を近づけるためには、政府の情報発信力が不可欠だ」と積極的な情報発信を求めた。 　支部長・幹事長会議では仙台市議選（８月１９日告示、２８日投票）の支援態勢を確認。小野寺五典県連会長は記者会見で「通常の選挙とは意味合いが異なる。

福島県は解除申請へ　県内処理月７００頭を全頭検査 福島県は２８日、出荷停止中の県産肉牛について、県内で食肉処理する分の全頭検査を行うとした出荷管理計画をまとめるとともに、出荷停止の一部解除を月内にも政府に申請する方針を明らかにした。 　県食肉流通センター（郡山市）の作業能力に合わせ、１カ月に約７００頭を食肉処理。全頭分の検体を県農業総合センター（同）に運び、放射性物質を調べる。暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を下回った肉のみ、市場へ出す。政府に計画が認められれば、８月上旬の出荷再開を目指す。 　政府の原子力災害対策本部は福島県に対する１９日の出荷停止指示で、解除条件として（１）計画的避難区域、緊急時避難準備区域などでの全頭検査（２）それ以外の地域では、各農家の初回出荷牛のうち１頭以上を検査する「全戸検査」―を示した。 　しかし、生産者や流通関係者には「県産牛の信頼回復には全頭

「東電・国に責任」　宮城知事が対策強化を要望へ 村井嘉浩宮城県知事は１９日の定例記者会見で、放射性セシウムに汚染された県産稲わらが各県の肉用牛に与えられていた問題について、「想定外の事態で東京電力、政府に強い憤りを感じる。牛の肥育農家には何の責任もない」と批判した。 　村井知事は「国が（放射能対策の）しっかりした方針、考え方を早めに示すべきだった」と指摘。「被害額がどの程度になるか分からないが、補償の責任は東電や政府にある」と述べた。 　県の対応については、「牧草のセシウムが基準値以下だったため、（稲わらも）安全と考えていた」と釈明し、「結果的に他県産牛にも影響を及ぼしたことは非常に残念」と話した。 　肥育農家へ行ってきた県の行政指導にも触れ、「（屋内保管の稲わらを使うよう求めた）国の通知文書をそのまま使ったが、『粗飼料』という言葉に稲わらは含まれないと判断した農家もあった。表現があいまい

築４０年でも人気物件？　原発避難者殺到、住宅不足　米沢 修繕作業中の雇用促進住宅＝米沢市太田町 福島県に隣接する山形県米沢市で、福島第１原発事故の避難者が今も増加を続け、アパートなど賃貸住宅が不足し始めている。福島市から車で約１時間と通勤圏内にあることもあって、入居希望者が不動産業者に殺到、６月下旬には家族向けの民間の物件がほぼ底を突いた。物件不足を補うため、米沢市は急きょ、老朽化した住宅団地の手直しに着手するなど対応に追われている。 　同市は、福島市から近いわりに市街地の空間放射線量が毎時０．０７～０．１マイクロシーベルトと低く、事故当初から避難先として人気が高かった。加えて山形県が、６万円以内の家賃や敷金などが２年間無料になる借り上げ住宅制度の対象を、６月１５日に自主避難者まで広げたことで、入居希望者が急増したとみられる。 　不動産業者によると、主に福島市周辺の若い家族連れから「子ども

平野復興相、宮城と岩手に　「要望実現が基本」 出迎えた宮城県の村井知事（右）と握手を交わす平野復興相＝仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台 平野達男復興対策担当相は９日、就任後初めて被災地の宮城、岩手両県を訪れ、政府の復興対策本部が今月中を目指している「東日本大震災復興基本方針」策定に向け、被災地の実情や要望を聞いた。 　平野氏は仙台市内で村井嘉浩宮城県知事と会談し、政府の復興基本方針について「地元の要望を実現させることが基本」と強調した。県が６月に政府に提出した２３１項目の緊急要望書を説明した知事に対し、平野氏は「水産業復興特区に対する知事の熱意はしっかり大切にしたい」と述べ、特区創設を基本方針に盛り込む考えを示した。 　松本龍前復興相が岩手、宮城両県知事への放言問題で辞任したことについては「いろいろお騒がせした。辞任してけじめをつけたと思う」と混乱を陳謝。「一日も早い復旧・復興に当た

「脱原発」提案に宮城県反対へ　東北電きょう株主総会 宮城県は２８日、東北電力が２９日に仙台市で開く株主総会で、女川原発（宮城県女川町、石巻市）の廃止などを求める一部株主の提案に対し「否」とする議決権行使書を提出することを決めた。仙台市は議決権を行使しない方針。 　村井嘉浩知事は定例記者会見で「急に脱原発にかじを切り、原子炉を止めるのは拙速。電力供給の不安定さを助長する」と理由を述べた。 　佐藤雄平福島県知事が「脱原発」を表明したことには「一つの考え方として尊重すべきだが、私の考えとは一部相いれない」と語り、「自然エネルギーは被災地が率先して普及すべきだが、すぐに原発をやめるのは行き過ぎだ」と指摘した。 　女川原発の再稼働に関しては「同規模の地震や津波が来ても放射能が漏れない安全性の確認が大切」と条件を挙げたが「国の審査を受け、ゴーサインが出た段階で地元にボールが投げられる」として、今は判断

仙台式がれき処理　軌道に　地元業者に優先発注推進 震災廃棄物の分別処理が進む蒲生搬入場＝１４日、仙台市宮城野区 東日本大震災で大量に生じた震災廃棄物。仙台市が「復興の第一関門」と位置付ける自己完結型の処理が、軌道に乗り始めた。「環境先進都市」を掲げる市は、年間ごみ排出量の３倍に当たる１０３万トンのがれきを１０種類以上に分別し、リサイクル率５０％以上を目指す。一連の作業は地元業者に優先発注し、震災で冷え込んだ地域経済の下支えにもなっている。 ◎３ヵ所に整備 　津波に襲われた宮城野区の蒲生搬入場。がれきを満載したダンプカーが絶え間なく出入りし、重機のエンジン音がうなりを上げる。場内には冷蔵庫やテレビ、木くずなどが整然と積まれ、幾つもの山ができている。 　「がれきを早く処理できれば、復興のスピードも上がる。分別をいかに効率化できるかが勝負」。管理を請け負うジャパンクリーン（青葉区）の杉沢養康社長