大日本印刷(DNP)は4月17日、連結子会社の丸善が運営する書店店頭で、電子看板(デジタルサイネージ)を中心とする広告・販促サービスを5月1日に開始すると発表した。 電子看板と販売台の商品、携帯サイト、ちらし、ブックカバー、ポスター、店頭イベントなど複数のメディアを連動させることで、広告・販促効果を高めた内容。 サービスの柱となる「マルエムビジョン」は、丸善丸の内店、日本橋店、名古屋栄店の店頭に、46インチのタッチパネルディスプレーを備えた電子看板。企業広告や商品販促情報などの映像を流す。 DNPが開発した携帯電話向け情報配信システムのリーダーも組み込まれており、おサイフケータイに対応した携帯電話へ、映像で紹介している商品の詳細情報やイベント告知を配信することが可能だ。 POSレジに設置しているディスプレーを利用したレジ広告、店内ポスター・ブックカバーなどへの広告掲載、会計時に封入するちら
大日本印刷は2月22日、特定の地域内で使用できる地域通貨や電子マネー、ポイントなどを1枚のICカードに集約し、利用者管理や残高管理などの機能を統合管理する「地域通貨システム」を開発したと発表した。4月1日より地域通貨管理サービスとして提供を開始する。 同社は、ネットワーク経由でICカードの多様なサービスをASP方式で提供する「CDMS(Card Data Management Service)」を運用しており、このCDMSを利用してサーバーを管理し、購買履歴などの利用者情報や、店舗情報、残高情報などのICカード内データを管理する。 利用者は、FeliCaポケットを搭載した1枚のICカードを所持するだけで、地域内で利用可能な電子マネーや商品券、ポイントなどの複数の地域通貨を利用できる。 また、地域の各事業者が提供する会員証機能やポイント機能、金融機関のキャッシュカードやクレジットカード機能な
ベスト電器は1月12日、業績が低下していることを踏まえ事業再構築計画を策定した。合わせて、有薗憲一会長と濱田孝社長は代表取締役を同日付で退任し、新社長には深澤政和副会長が就任する。 ベスト電器では、自社の業績悪化要因を昨年の不正郵便問題による顧客からの信用力の低下、業界他社比での営業損益の回復の遅延などとしており、今期は2期連続の営業赤字となる見込み。このほか、店舗戦略や競合戦略の導入の遅れ、連結子会社のさくらやの業績回復の遅れなども要因として認識している。 このため、まず経営責任を明確化し、金融機関との交渉窓口を務めていた深澤副会長を社長に据え、計画を着実に実行することで経営責任を履行する。並行して迅速な意思決定体制の確立、責任の明確化、組織のスリム化などのため、2011年2月期には取締役数の大幅削減、執行役員制度の見直しを検討する。また社外有識者によるアドバイザリーボードの設置も検討す
丸善が12月8日に発表した2010年1月期第3四半期決算によると、売上高は639億7900万円(前年同期比7.7%減)、営業損失11億6700万円(前期は10億300万円の営業利益)、経常損失13億9600万円(9億5100万円の経常損失)、当期損失15億7300万円(10億4800万円の当期損失)となった。 第3四半期は、9月29日に図書館流通センターと2010年2月1日に、共同株式移転で共同持株会社「CHIグループ」を設立し経営統合すること、ジュンク堂書店と大日本印刷との3社による業務提携を決めた。 経営面では、主力事業の教育・学術事業で大日本印刷との協業体制によるソリューション事業の定着化と、既存事業の図書館アウトソーシング事業の受託館数の増加で前期を上回る収益を確保。 業績の明確化・収益力向上を目的に、8月から書籍・雑誌販売を核とする「学術情報ソリューション事業部」、工事・ソリュー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く