小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違

自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）がパーティー券販売ノルマの超過分を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いについて、東京地検特捜部が安倍派の事務総長経験者の任意での事情聴取を検討していることが４日、関係者への取材で分かった。不記載の経緯について認識などを慎重に確認するとみられる。 特捜部は全国から応援検事を集め、捜査体制を拡充。臨時国会が閉会する１２月中旬以降、安倍派の事務総長経験者のほか、超過分のキックバック（還流）を受けた一部の所属議員や関連団体の会計責任者に対する事情聴取も検討している。 自民党の派閥はパーティー券販売ノルマの超過分を所属議員に還流するのが慣例。安倍派の平成３０年～令和４年分の政治資金収支報告書には、超過分のパーティー収入や議員への還流分が記載されていなかった疑いがあり、不記載は５年間で数億円に上る恐れがある。 関係者によると

中古車販売大手ビッグモーターの店舗周辺で街路樹が枯れるなどした問題で、川崎市は２１日、川崎店前のツツジ６株伐採に関して同社本部の指示があったとする説明を受けたと発表した。同社は市に謝罪し、原状回復を申し出ているという。 市によると、川崎店は昨年１０月、市にツツジの剪定を要望。市は枝先などの剪定は同社が行えるという内容の回答を行ったが、同社本部の社員が当時の店長に「店舗前の環境整備」を理由に伐採を指示したとされる。 今月１８日、同社が社内調査結果を説明。市は既に神奈川県警に被害届を提出し、損害賠償請求も検討している。市は川崎店を含む２店舗前の土壌調査の結果も公表し、除草剤の有効成分は検出されなかったとした。

トリドールホールディングス（ＨＤ）が運営する讃岐うどん専門店「丸亀製麺」で、１６日から販売が始まった新商品「丸亀シェイクうどん」の容器の中にカエルが混入していたとして、丸亀製麺は２３日、「多大なるご心配とご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます」と同社の公式サイトで謝罪した。生野菜（サラダミックス）を使用する一部商品について、２３～２５日は販売を休止する。 同社によると、カエルが混入したのは、丸亀製麺諫早店（長崎県諫早市）で２１日に販売されたシェイクうどんの「ピリ辛担々サラダうどん」。このうどんを食べたとみられる利用客が、カエルが混入した画像をツイッターに投稿し、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で拡散していた。 丸亀製麺が販売している「丸亀シェイクうどん」の「ピリ辛担々サラダうどん」（同社提供）カエルの混入について同社は「原材料（野菜加工工場）由来の混入と判断した」と説明。管轄の保健所に指

近畿日本ツーリストは１２日、大阪府東大阪市から委託された新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター事業で、同市に計約２億８千万円を過大に請求していたと発表した。担当者の５０代男性社員が令和３年３月～４年１２月、同市と契約したオペレーター席数より平均１４％少ない人員で再委託先へ発注する一方で、同市には契約通りの席数で人件費を請求していた。同社は過大請求分全額を同市へ返還し、関係者らの処分を検討する。 同社の調査に対し担当者は「利益を上げようと故意に行った」と話している。上司の５０代男性支店長も昨年３月時点で不正を把握したが黙認したほか、今年２月、再委託先に対し勤務実績資料の改竄（かいざん）を指示していたという。 高浦雅彦社長は大阪市内で記者会見し「あってはならないこと。不正な方法で原価を圧縮、削減していた」と謝罪した。

「よしなに」「一丁目一番地」「えいやで」…。一定の世代の社会人が職場で多用しがちなフレーズが交流サイト（ＳＮＳ）を中心に話題だ。人呼んで「おっさんビジネス用語」。独特な言い回しを面白いと思う人がいる半面、分かるようで分からない言葉も多く、若い社員が困惑するケースもある。送り手と受け手で認識の差があれば、「誤解を生む可能性がある」（専門家）。効果的な使い方と落とし穴をまとめた。 上司との距離が縮まる？「新入社員時代、上司の発する言葉の意味が分からず混乱した」と話すのは、東京都の３０代の男性会社員。社内で資料を作っていると、先輩から記載する数値についてこうアドバイスされた。「厳密すぎず、『鉛筆なめなめ』でいいよ」。ニュアンスから、本当に鉛筆をなめることは求められていないと分かる。それでも真意がくみ取れず、その場で戸惑ってしまった。 似たようなケースはその後も続いた。他部署と担当がまたがる案件を

石垣市が飛ばしたドローンで撮影した魚釣島＝１月３０日、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖合（石垣市提供） 沖縄県石垣市の尖閣諸島魚釣島で、市と東海大学の調査チームがドローンを使った初めての上空からの調査を行い、自然環境が急速に悪化している状況が確認された。 尖閣諸島の貴重な生態系を崩壊させてはならない。上陸して環境悪化の原因を解明し、早急に対策を講じるべきだ。 魚釣島では昭和５３年に政治団体が持ち込んだヤギが繁殖し、草木を食べ尽くすなどの被害が懸念されていた。ドローンが今回空中から撮影した映像で、被害の深刻さが裏付けられた。調査チームによれば、特に東側の山の斜面に草木がなく、随所で崩落しているのが確認された。海岸に漂着ゴミが堆積していることも分かった。 尖閣諸島にはセンカクモグラやセンカクツツジなど固有の動植物が生息している。だが、調査チームの山田吉彦・東海大教授によれば、生態系を維持できず

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

立憲民主党の枝野幸男代表は３１日夜のフジテレビ番組で、衆院選で目標としていた政権交代を実現できなかった結果を受けた代表辞任を否定した。前回衆院選の際に１人で党を立ち上げ、４年間で１００議席以上に増やしたと強調し、「この間の党運営がうまくいった一定の成果だ。さらに伸ばしていくため、この路線で前に進んでいく」と述べた。 一方、公示前勢力から３倍の３０議席を確実にした日本維新の会について「まったく方向性が違う政党と組むことはできない。維新は国会では完全に自民党の補完勢力だ」と批判し、連携を否定した。 立民は衆院選で、全選挙区の７割以上となる２１３選挙区で共産党などと野党候補を一本化した。枝野氏は「政権の選択肢を明確に示す（与野党一騎打ちの）構造は、かなりの選挙区で示せた。この構造を貫いていくことが政権交代につながる」と成果を強調した。

辞任を表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選をめぐり、菅義偉官房長官に立候補を期待する声が高まっている。自民党幹部は３０日、「菅氏が立候補する意向を固めたようだ」との見方を示した。 菅氏は平成２４年の第２次安倍政権発足以来、官房長官として首相を支えてきた。新型コロナウイルスへの対応など政策の継続性を重視し、菅氏の立候補を求める声が高まっていた。 菅氏の総裁選への立候補は初めて。新型コロナウイルス感染症対策など安倍政権の主要政策の継続を中心に、支持を訴えるとみられる。 菅氏は昭和２３年、秋田県生まれ。小此木彦三郎元通産相の秘書を務めた後、横浜市議を経て、平成８年の衆院選で神奈川２区から出馬して初当選し、当選８回。第一次安倍政権では総務相などを務めた。 昨年４月に新元号の令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称で若い世代にも知名度を広げた。

保釈中の日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が大みそかの前日、レバノンに出国したことが３１日、明らかとなり、公判準備を進めていた東京地裁、弁護側、検察側に衝撃が走った。厳格な条件を提案してゴーン被告の保釈を得た弁護側が「寝耳に水」と言えば、裁判所側も「ショックだ」と驚きを隠せない。証拠隠滅や逃亡の恐れを理由に保釈に強く反対してきた検察側からは「いつか逃亡すると思っていた」との本音も漏れた。 「それは、どのくらい確度の高い話なの？」。ある検察幹部は３１日早朝、ゴーン被告出国の一報に驚くあまり、海外メディアの報道をいぶかしんだ。 東京地検特捜部は一昨年６月ごろ、日産からの内部情報を得てゴーン被告に対する内偵捜査を開始。約半年後の１１月１９日、前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告（６３）と同時来日のタイミングを図り、金融商品取引法違反容疑での逮捕に踏み切った。 続いて立件した会社法違反

台風１５号の強風で千葉県市原市のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱が倒壊し、民家１６軒が損壊した事故で、東京都江戸川区の解体業者「フジムラ」が２６日、住民を対象に説明会を開き、無償で倒れた鉄柱を撤去する方針を示した。被害があった全ての世帯から同意を得た上で、作業を始めるとしている。 説明会には住人ら約４０人が参加。フジムラは撤去を無償で請け負うことや、撤去作業には全体で約２カ月かかることなどを説明した。 フジムラによると、鉄柱が倒れた翌日の１０日、同社の会長が市原市に撤去の協力をしたいと手を挙げ、調整を進めていたという。 自宅に鉄柱が倒れた高校生、松山優登さん（１７）は、「無償と聞いて、涙を流す人もいた。いつ家に戻れるか分からないが、良かった」と話した。

政府にまた新たな難題が出た。愛媛県の中村時広知事は１０日、学校法人「加計（かけ）学園」による獣医学部新設計画について、平成２７年４月に県と今治市の担当者、学園幹部が首相官邸を訪れ、面会した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」などと語ったとするメモが存在したと発表した。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題や自衛隊の日報問題に加え、過去の「亡霊」が安倍晋三政権の体力を奪っている。（沢田大典） 焦点は、面会の有無と、面会が事実ならば柳瀬氏の口から加計学園の獣医学部新設が「首相案件」という言葉が出たかどうかだ。 中村氏は、面会はあったとの認識を示した。 菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、野党が柳瀬氏の証人喚問を求めていることに対し「国会の場で答弁しているし、本日もコメントを出した」と述べ、応じない考えを示した。 現在は経済産業審議官の柳瀬氏は、委員会から質問要求があれば原則、出席し

河野太郎外相は２日午前の記者会見で、自身のツイッターに投稿した中国外務省の華春瑩報道官との「ツーショット」写真が産経新聞を含む複数のメディアに取り上げられたことについて、「国際情勢がこれだけ揺れている中で紙面を割かなければならないところは他にもたくさんある」と述べ、「少し奇異に感じる」とメディア批判を展開した。 河野氏と華氏のツーショット写真をめぐっては、民進党の小西洋之参院議員が「朝貢だ」などと批判しているほか、ネット上でも賛否がわかれ、話題を呼んでいる。

民放テレビ番組で身元の情報を求めた男性が、平成元（１９８９）年に茨城県牛久市から徳島県つるぎ町へ帰省中に行方不明になった松岡伸矢ちゃん＝当時（４）＝ではないかとの声が寄せられ、徳島県警が男性のＤＮＡ型鑑定をする方針であることが１日、県警への取材で分かった。 ■４歳で不明から２９年…「見知らぬ男に軟禁されていた」 伸矢ちゃんの両親にも１日、県警から連絡があり、近くＤＮＡを採取するという。 伸矢ちゃんの父、正伸さん（６０）は取材に「皆さまから心配の声をいただき大変ありがたい。ＤＮＡが一致すればいい。テレビに出演した男性の情報が集まってほしい」と話した。 伸矢ちゃんは元年３月７日午前、同町の親類宅近くで正伸さんが目を離した隙に行方が分からなくなった。 ▼【関連の写真】伸矢ちゃん早期発見を願う父、正伸さん（こちらをクリック） 男性は番組で４～２１歳ごろの間、知らない男性に軟禁されていたと話しており

【パリ＝三井美奈】フランスで女優カトリーヌ・ドヌーブさん（７４）や女性作家ら１００人が１０日付ルモンド紙に連名で寄稿し、「男性嫌悪をあおる女権運動は認めない」と訴え、セクハラ告発キャンペーンの行き過ぎに警鐘を鳴らした。 寄稿は、米国を中心にソーシャルメディアで広がるセクハラ被害の告発運動「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」に対抗したもの。「暴行は犯罪だが、しつこく言い寄ることは性犯罪ではない」としたうえで、「膝を触ったり、軽くキスしようとしたりしただけで男性は制裁され、失職を迫られている」と現状を嘆いた。セクハラ告発の行き過ぎは「女性を保護が必要な子供におとしめること」と評した。 米国では昨年秋、ハリウッドの大物映画プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏が女優やモデルにセクハラで告発された後、加害者と名指しされた芸能人の契約打ち切りや、議員の辞職が続出。告発運動はフランスを含む欧州や日本にも広がっ

立憲民主党の枝野幸男代表は１７日午後、地元のさいたま市大宮区で開いた集会で講演し、民進党が求めている立憲民主党、希望の党との３党統一会派結成を拒否する姿勢を示した。統一会派構想に関する枝野氏の主な発言は次の通り。 ◇ 今、「もう一度、大きな一つの政党になるべきじゃないか」とか「そこに向けて統一会派を組むべきではないか」とか、そういう議論もありますが、私は、それは国民の期待に応える道ではないと思っています。 従来の民主党・民進党の中に、ちょっと違う考え方が混在していた。混在をしていたなら、明確にそれぞれ独立して、独立した上で協力できるところを協力する、という道のほうが、私は、トータルでは国民の皆さんの理解を得やすい、得られる、というふうにこの（衆院）選挙を通じて痛感をしています。

お笑いタレントの土田晃之さん（４５）が１３日夜、東京都江東区の交差点で、運転するワゴン車をＵターンしようとした際、直進してきた別のワゴン車と衝突する事故を起こしていたことが１６日、警視庁東京湾岸署への取材で分かった。 同署によると１３日午後７時２５分ごろ、神奈川県の４０代会社員男性のワゴン車の右側後部と、土田さんのワゴン車の左側前部が衝突。信号は双方とも青で、土田さんは、対向車が見えていなかったという趣旨の話をしているという。土田さんと男性にけがはない。同署が詳しい状況を調べている。 土田さんは平成１３年までお笑いコンビ「Ｕ－ｔｕｒｎ」として活動していた。

産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査で「いま首相にふさわしい人物」を聞いたところ、１位は自民党の石破茂前地方創生担当相で２０．４％だった。 安倍晋三首相は１９．７％で２位となり、石破氏の後塵（こうじん）を拝した。同じ質問は昨年１２月の調査でも行い、安倍首相が３４．５％と、石破氏の１０．９％を大きく上回っていた。 ただ、自民党支持層の１位は安倍首相で４７．１％、石破氏は２位で１８．６％となり、順位が逆転した。公明党支持層でも１位は首相で、石破氏は２位だった。 一方、８月３日予定の内閣改造に合わせ「代えたほうがよい閣僚」に最も多く挙げられたのは稲田朋美防衛相で、６３．１％とダントツだった。東京都議選での失言や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題の対応などが原因とみられ、内閣支持率の下落にも影響したとみられる。

自民党と民進党は１４日、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐって安倍晋三首相が出席する衆院予算委員会の集中審議について、２４日の週に開催する方向で調整に入った。参院でも両党の参院国対委員長が１４日に電話で会談し、同じ週に首相出席の予算委集中審議を開催することで一致した。 集中審議の開催をめぐっては、質疑時間の配分が大きな争点となってきた。 自民党の小此木八郎国対委員長代理は１４日、民進党の笠浩史国対委員長代理と国会内で会談した。笠氏は国会運営の慣例に合わせて「与党２割、野党８割」の配分を要求し、小此木氏は今回に限り与野党均等とするよう求めた。 小此木氏が均等配分を求めるのは、野党が文部科学省作成の文書に「総理のご意向」などの文言があったのを盾に、首相と加計学園との関係をことさら強調する印象操作狙いの質問に終始すると恐れているからだ。首相が国家戦略特区の意義などを説