日本航空：「松本撤退」県に衝撃 「陸の孤島に」経済界反発 ／長野（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇旅行業界は「客の負担大きくなる」と困惑 日本航空の県営松本空港（愛称・信州まつもと空港）撤退方針が伝わり、県内の利用者や経済界に困惑や反発の声が広がった。一方、前原誠司・国土交通相は１７日、「松本撤退」を含めた日航再建案の見直しを示唆するなど状況は流動的。県は「路線の維持や復便の姿勢は変わらない」（県交通政策課）と路線維持を求める考えだ。【竹内良和、渡辺諒、福田智沙】 前原国交相は、日航の経営再建に対し外部の意見を聞く有識者会議を廃止する考えを示した上で、「再建計画が実現可能なのか見極めたい」と述べた。 松本空港でこの日、旅行のパンフレットを選んでいた松本市南原の会社員、宮下浩明さん（３５）は「北海道に旅行へ行くのに使っている。廃止になると不便だ」と話した。一方、空港で乗客待ちをしているタクシーの乗務員（４８）は「お客さんの空港の評判は良くない。悪天候や故障で欠航が多く、良い話を聞
敵は記者クラブだけではない（改題）
人民が情報を持たず、情報を入手する手段をもたないような人民の政府というのは、喜劇への序章か悲劇への序章か、あるいはおそらくその双方への序章であるにすぎない。 知識を持つ者が無知な者を永久に支配する。そしてみずからの支配者であらんとする人民は、知識が与える権力でもってみずからを武装しなければならない。 ジェームズ・マディスン（※1） 昨日我が国では民主党による新政権が発足した。前与党の自民党による置き土産の中で最も重要なものに「公文書管理法案」（公文書等の管理に関する法律）というものがある。これは公文書問題をライフワークとしている福田康夫が官房長官時代から懇談会を開くなどして（※2）取り組んでいたもので、首相になってからは有識者会議、公文書管理担当相ポストを新設しトップダウンでこの法案策定を押し進めていたものだ。（※3） 日本における公文書問題とは、国の機関による文書の作成、管理・保存、廃棄
官僚会見禁止 政治主導をはき違えてないか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
官僚会見禁止 政治主導をはき違えてないか（9月18日付・読売社説） 鳩山新内閣が、閣僚懇談会で「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」ことを申し合わせ、各府省に通達した。 官僚トップの事務次官など、府省幹部の公式記者会見は、担当行政にかかわる専門的なテーマについて、見解をただす貴重な機会になっている。 鳩山内閣が「官僚依存」の政治を「政治主導」へと転換させていくことに異論はない。 しかし、その名のもと、報道機関の取材の機会を制限し、国民の「知る権利」を奪うのであれば、容認できない。官僚会見の禁止に再考を求めたい。 新内閣が官僚の記者会見禁止を打ち出したのは、各府省の幹部が会見を通じて、政策を方向付けたりすることは許さない、という意思表示と言えよう。 申し合わせでは、政策の立案・調整・決定は、「政」が責任を持って行い、「官」はこれを補佐する
内閣記者会以外の取材制限 知る権利をはき違えてないか（9月18日付・売名社説）
内閣記者会以外の取材制限 知る権利をはき違えてないか（9月18日付・売名社説） 鳩山新内閣が、内閣発足の記者会見で、「従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われる」ことを申し合わせ、実施された。 内閣の記者会見は、国民が投票し、選択して作られた政権について、広く見解をただす貴重な機会になっている。 鳩山内閣が、マスコミを初めとした関係各所に配慮しつくした内閣であることに異論はない。 しかし、その名のもと、報道機関の取材の機会を制限し、国民の「知る権利」を奪うのであれば、容認できない。政府会見の制限に再考を求めたい。 新内閣が内閣記者会以外の記者会見制限を打ち出したのは、フリージャーナリスト等、既得権メディアの方針に一致しない者が会見を通じて、世論を方向付けたりすることは許さない、という意思表示と言えよう。 申し合わせでは、既得権メディアの抵抗や、政府建物でのセキュリティ問
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