英国の欧州連合(EU)からの離脱が決まり、世界経済の先行きの不確実性が増している。20カ国・地域(G20)は必要に応じ短期的な景気下支え策を講じつつ、中長期の潜在成長率を高める構造改革を断行すべきだ。国際通貨基金(IMF)が発表した最新の見通しによると、世界経済の成長率は2016年が3.1%、17年は3.4%と、いずれも前回の4月時点から下方修正された。英国の国民投票が終わった直後に混乱した
政府が新たにまとめる経済対策の事業規模を20兆円超で調整していることが20日、分かった。当初は10兆円超の見込みだったが、倍増させる。追加の財政支出は3兆円超(国・地方の合計)として、残りは財政投融資や民間事業を積み増してかさ上げする。事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いがあるとみられる。 政府は今後、与党と調整を進め、来月上旬にも経済対策を閣議決定して、裏付けとなる2016年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。与党内には一層の上積みを求める声もあり、規模がさらに膨らむ可能性もある。
英国のハモンド新財務相は財務省とイングランド銀行(英中央銀行)が連携していることを明らかにし、欧州連合(EU)離脱選択に揺れる国内経済にとって金融政策が第一の防衛線だとの考えを示した。 Philip Hammond, U.K. chancellor of the exchequer on Tuesday, July 19, 2016. ハモンド財務相は19日、ロンドンで議員らに対し「秋季財政報告を準備するに当たり、英国経済の安定性を即座に取り戻し、経済の基礎的な健全性への信頼を維持するためイングランド銀行と緊密に連携する」と言明。その上で「この類いの衝撃に対する最初の対応は、イングランド銀行による金融政策での対応でなければならない」と続けた。 オズボーン前財務相が設定した2020年までに財政収支を黒字化する目標を、メイ首相は放棄すると宣言しており、金融と財政が一体化する兆しはすでに現れてい
東京都知事選(31日投開票)に立候補しているジャーナリスト、鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=は21日午前、民進党都連の選挙対策に関する会議に出席し、週刊誌に「『女子大生淫行』疑惑」と題する自身の記事が掲載されたことについて「記事内容は一切、事実無根だ」と否定した。 鳥越氏は会議の冒頭、記事に関して「心ない誹謗(ひぼう)中傷を受け、心から悔しい。怒りでいっぱいだ」と言及。続けて「私は週刊誌の仕事をしていたから分かるが、単なる週刊誌の取材記事というより、何か政治的な力が働いているのではと思う」と語った。 記事は21日発売の週刊文春(7月28日号)に掲載された。記事によると、鳥越氏は平成14年夏、当時20歳の大学2年生の女子学生を自身の別荘に誘い出し、「二十歳にもなって、そんなに性のことを知らないのか」と強引に迫った。また、翌日、東京に戻る車中で「ラブホテルに行こう」と誘ったと
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