【経済インサイド】 街づくりでも人気の「ジャパンクオリティー」。インフラ輸出の一環として、日本企業が海外で住宅や商業施設から公共交通まで、都市開発をパッケージで進める事業が好調だ。2019年の同分野の海外受注額は、20年の目標額だった2兆円を4年連続で超える見通し。国も来年度予算の概算要求で支援強化を盛り込んだ。質が高く管理が行き届いた日本型不動産への高評価に加え、東南アジアなどで深刻化する都市部の人口増加や交通渋滞をめぐり、過去に同じ課題を乗り越えてきた日本の開発手法に注目が集まっている。 【世界地図でみる】日本企業が海外で進めている主な都市開発事業 オフィスや商業施設が並ぶ「Hikari(光) エリア」、富裕層や中間層向けの住宅が並ぶ緑豊かな「MIDORI(緑) PARK」-。ベトナム最大の経済都市ホーチミンから北へ約30キロの「ビンズン新都市」には、日本語を使ったエリア名が点在する。