超高齢社会が進む中、「認知症問題」が交通取り締まりの大きな課題になっている。今年度から免許更新時の認知機能検査の内容が変わり、「認知症疑い」と判定される高齢者の増加が予想されるからだ。認知症が疑われれば、確定診断のために「臨時適性検査」を受けなければならないが、医療側の態勢が整っておらず、各都道府県警は対応を迫られている。 【写真で見る・交通受刑者の市原刑務所】盆法要で、焼香して手を合わせる受刑者ら 宮崎県えびの市で昨年11月、男児3人をはねて逃走したとされた男(76)が道交法違反(ひき逃げ)容疑などで逮捕された。男は裁判で「認知症のため事故当時は心神耗弱の状態にあった」と主張。しかし宮崎地裁都城支部は「認知症の症状は認められるが、交通ルールや安全確認の必要性の認識などの能力に問題はなかった」などとして懲役1年2月(求刑・懲役2年)の実刑判決を言い渡した。 認知症は認知機能が低下する病