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行政とこれはひどいに関するCherenkovのブックマーク (5)

  • ひろみつ先生 しっかりしてください | 樋渡啓祐物語(2005年5月ー2015年2月)

    僕は自分より立場の弱い人への個人攻撃はしない。しかし、一定の権力を持つ人間で、その権力を私議する人間は許せない。また、これから批判する高木浩光なる人間の言動で、いかに、日のイノベーションが削がれているか、シリコンバレーでも聞いたし、実際、被害に遭っている人たちからも数多く聞いた。 このまま、この先生の言動を放置しておくと、日の健全なイノベーションが削がれることになると判断し、僕の思いを書くことにします。ちなみに、彼が所属する独立行政法人産業総合研究所は、 特に産総研が貢献するべき重要分野として世界最高水準にある我が国の環境・エネルギー技術をさらに発展させる「グリーン・イノベーションの推進」、質の高い医療サービスへのニーズに応え、少子高齢化社会・介護などの課題に対応する「ライフ・イノベーションの推進」、国の安全・安心を支える「知的基盤の整備・推進」、科学技術立国を掲げる我が国の産業競争力

    ひろみつ先生 しっかりしてください | 樋渡啓祐物語(2005年5月ー2015年2月)
  • 高木浩光@自宅の日記 - 個人情報の地方自治が信用ならないワケ

    たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」(海陽町)、「他自治体からさらに外部へは流出していない」(渋谷区)、「すぐに削除された」(愛知県尾張旭市)などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は(略)人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の

  • 自分用:ひろみちゅ先生×武雄市長

    Shuji Sado (佐渡 秀治) @shujisado 高木無双が起きるのは、IT専門媒体に力がないからだよね。どこも記者と外注をどんどん減らして、ニュースよりも金が取れるリードジェネレーション型へ向かっている。単価が安く、PVも稼げる翻訳記事で媒体が埋まるのはそういうことだが、広告ニーズがその流れだから業界としては止めようがない。 ゆんゆん探偵 @yunyundetective 「公の施設は民間で出来ない事をやるからこそ存在意義があるのだ」っていうね。 RT @tsuneduka: 同感 抄RT @ken500d: TSUTAYAは今、皆が借りたい物を置くのが使命だけど、図書館は未来に誰かが探しに来る物を置くのが使命なんだよ。

    自分用:ひろみちゅ先生×武雄市長
  • パスポート電子申請システム廃止で驚きの赤字額

    電子政府化の掛け声のもとで、とんでもない無駄遣いが明らかになった。8月26日の読売新聞によると外務省が「旅券電子申請システム」を年内に廃止することを決めたという。以前から、このブログでも指摘していたが、アメリカ政府のリクエスト通りに唯々諾々として日が進めてきた「電子政府化」という落し穴のひどさが、ここで明らかになった。 旅券(パスポート)を電子申請するシステムは04年から始まったが、その利用者は05年末までに133人しかいない。一方で、投下した費用は05年末までに21億3300万円と巨額で、ひとりあたりで割るとなんとパスポート一冊発行に1600万円かかるというから驚きだ。このシステムに対応しているのが12都道府県と少なく、また手続きも複雑であることから利用が伸びていないために、07年度の予算要求から外して同シテムの廃止を決めたという。 外務省旅券課に確認してみた。すると、システムを受注・

    Cherenkov
    Cherenkov 2011/03/02
    外務省が「旅券電子申請システム」を年内に廃止
  • 文化庁「リッピングソフト規制しまーす」

    ■編集元:ニュース速報板より「文化庁「リッピングソフト規制しまーす」」 1 雪ちゃん(神奈川県) :2011/01/25(火) 19:18:44.95 ID:knU94XxzP ?PLT(12000) ポイント特典 文化審議会著作権分科会は25日、著作権者の利益を不当に侵害しない範囲で著作物の無許諾利用を柔軟に認める 「権利制限の一般規定」を著作権法に導入することなどを求める報告書を取りまとめた。 文化庁は早ければ通常国会に著作権法改正案を提出する方針。 報告書は無許諾利用を認めるケースとして、写真や映像の背景に別の著作物が偶然写り込む場合など3類型を提示。 権利者団体などから「類型の内容が曖昧で、違法な著作物利用を招く」との懸念が示されたことを踏まえ、 条文の表現などに十分留意することや、制度の運用状況を事後検証する必要性も盛り込んだ。 このほか映画DVDなどの複製防止機

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