「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士=東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「(同連合による)献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=は「母親が(同連合の)信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「(当局に)挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記(国家主席)の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11~14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。
経済危機に揺れるスリランカ政府は12日、約510億ドル(約6兆4000億円)に上る対外債務の一部支払いを一時停止すると発表した。同国財務省によると、1948年の独立以来、初めて対外債務のデフォルト(債務不履行)状態に陥ることになる。債務再編に向けて、国際通貨基金(IMF)と協議を進める方針だが、今後も混乱が続きそうだ。 経済危機は、中国などからインフラ整備を理由に多額の資金を借りて財政難に陥ったところに、…
変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万~十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補(懲戒免職)らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意(しい)的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁(FSB)の対外諜報(ちょうほう)部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS(ネット交流サービス)で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
不正アクセスなどサイバー犯罪への防犯意識を高める「サイバーセキュリティ月間」が1日から始まった。政府は近年、サイバーセキュリティー対策に、人気アニメを起用しており、今年は最初のテレビ放映から40年となるSFアニメ「マクロスシリーズ」とのタイアップポスターが話題を呼びそうだ。 サイバーセキュリティ月間は2010年から、政府が毎年2月1日~3月18日(サイバーの日)の日程で実施。官民を標的にしたサイバー攻撃対応の司令塔機能を担う「内閣サイバーセキュリティセンター」(NISC)が中心となり、民間企業やNPOなどと協力して、セミナーやオンライン協議会など啓発イベントを集中的に開催している。 近年は大企業だけでなく、民間病院がサイバー攻撃を受けたり、インターネットバンキングが不正アクセスされたりと、サイバー犯罪が市民の身近な場所で起きており、市民に広く注意喚起を呼びかける必要性が高まっている。
東京五輪の開会式で入場行進するアメリカの選手たち=国立競技場で2021年7月23日午後10時31分、梅村直承撮影 23日に国立競技場で開催された東京オリンピック開会式で、入場行進は最初に五輪発祥国のギリシャ、最後を開催国の日本とし、その間の行進順は開催国の言語表記とする慣例に従って「50音順」だった。アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン――。ところが、「あ」から始まる米国は序盤ではなく最終盤で登場した。どういうことなのか。 200を超える国・地域の選手が集まる入場行進は大会を通じて最も注目を集める場面の一つだ。1908年ロンドン五輪から各国・地域がその旗を先頭にして順番に進むいまの形式となった。選手団が着用する多彩な衣装を通じて文化を発信する側面もある。 一方、開会式は84年ロサンゼルス五輪以降、放映権料とスポンサー収入を両輪とする「商業化路線」にかじを切ったことで、豪華な演出に拍
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