業務用システムを組んでもらうときには、SEは顧客からその業務の内容についてヒアリングを行うのにね。RT @okada_k: 弁護士に相談した事はあるが、その弁護士へ作業内容を教えたり、ITの知識を教えたりする時間がバカにならないので、止めた。

犯罪が減ったのではなく、裁判員制の施行に伴い起訴件数を絞っただけなのでは？RT @lawyerfuru: 犯罪の減少は一市民として大歓迎ですが、弁護士としては業界の縮小という悲哀もあり…

前回のエントリーについて、次のようなはてなブックマークコメントが附されています。 真ん中の３名はいつもの定常運転かなとも思えますので無視しても構わないのですが、ただ、一言言及しておくと、テレビ放送というのは、貴重な電波をテレビ局という私企業に独占的に使用させることにより成り立っているものであるが故に、テレビ局は、公共の福祉の観点から、営業の自由を相当程度制約される存在であるということを軽視すべきではないということです。 実際、放送法第１条は、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。を放送に関する基本原則の第１に規定しています。ですから、放送事業者に対して、その放送内容を、世界中にどこにいてもリアルタイムで視聴出来る機会を設けることを免許の取得または更新の条件とする立法がなされたとしても、違和感を覚えずに済みます。むしろ、その本社のある都道府県以外の地域にも放送

森先生がどう出るか楽しみ。http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20100213.html#p02 @ryojimori　

あの"I scream. You scream" という男女の修羅場を描いた歌を復権させるのですか？RT @HYamaguchi: 今後ソフトバンクが、ユーストリームの公式キャラクターに榊原郁恵さんを起用する、なんてことはないだろうか。どうでしょう @masason さん。

大阪地裁昭和４９年５月２８日労働判例２０５号３５頁は、次のように判示しています。 右の申請人の暴行に至る動機、態様、労務委員会当時における会社側の結果の認識および前認定の申請人の酩酊の状況等から考えると、申請人の所為は、会社創立記念日の祝宴における所為としては全く相応しくない非常な行為であるとの非難を免れないが、しかし酒に酔ったうえでの行為であり、意図的に暴行を加えようとしたものとは認めがたく、かつその傷害の結果も偶発的なものと認められるから、申請人に対し、会社就業規則第七四条二号にいう「他人に暴行を加えた」という理由で懲戒解雇に至ることは、その処分に至る事実の評価が苛酷に過ぎ、その情状の判定、処分の量定等の判断を誤ったものというべきであり、結局その処分が客観的妥当性を欠くが故に、就業規則適用の誤りとして、懲戒解雇は無効と解するのが相当である。 まあ、脚本家だの漫画家だのという通常であれば

上武大学の池田教授が次のように述べています。 企業の人事担当者もこうした実態を知っているので、大学の偏差値を信用しなくなった。特に偏差値の低い大学の扱いは専門学校以下で、大学を卒業してから（大学院ではなく）専門学校へ行く学生が増えている。講義の内容も専門学校化し、特定の資格を取るための学科が増えている。一部の難関校を除いて大学そのものがインフレになっており、今や専門学校より役に立たない一般教養を教える機関にすぎない。 私のような法学系の人間には、池田教授のような経済学系の人の論理は理解できません。 「偏差値の低い大学の扱いは専門学校以下」という扱いを企業の人事担当者がしているのであれば、企業の人事担当者は未だ「大学の偏差値を信用」しているように私には思えます。「講義の内容も専門学校化し、特定の資格を取るための学科が増えている」のであれば、既に「役に立たない一般教養を教える機関」ではないよう

池田信夫さんは、「アゴラ」という、その名前とは裏腹に池田さんのお気に召さない意見はコメント欄から排除されトラックバックも受け付けられないネット空間において、次のように述べています。 その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目にあった経験がないからだろう。 しかし、労働者代表の経営参加は既に、EU会社において義務づけられていますが、一般にEUは社会主義経済をベースとはしていないと考えられています。しかも、EUの「欧州会社への労働者の関与に関する指令」が成立したのは2001年10月です。すなわち、「時代錯誤」どころか、極めて21世紀的な考え方だということができます。 しかも、民主党の提案は、労

日本の大学教授の給与水準を引き下げると「頭脳流出」してしまうと騒ぐ人たちがいます。 ただ、European University Instituteが公表する「Careers by Country」を見る限り、諸外国における大学教授（Full Professor）の給与水準って、日本と比べて高くはないようです。 米国ですら、Full Professorの平均年収が115000 $（1$=92円換算で約1060万円で、日本よりやや低い程度）です。仏国では、Normal ClassのLast Stageで月4,305ユーロ（1ユーロ＝132円換算で約57万円）です。 Full Professorのスタート時は2940ユーロ（約39万円）です。独国では、Full ProfessorのGross monthly salaryが約4724ユーロ（約62万円）です。比較的給与水準が高い加国ですら、月7

前回のエントリーに対し、「前提に疑問」さんという方（どこまでが氏で、どこからが名なのでしょうか、）方から、次のようなコメントを頂きました。 補助金が全部教員の給料に消えているという前提からしておかしいでしょう。平均年収の数値も随分高いように思えます。また、国の根幹を成す教育と研究を担う機関の給与が世間並み以下では色々まずいことになるでしょう。そうでなくても企業から大学に転職した人はおおむね年収がボーナス分がまるまる減るというのが相場のようですから。 補助金が削減された分、教員の給与を削減すれば、そのほかの部分には影響を生じないのだから、そういう意味では、「補助金が全部教員の給料に消えている」と見ることも可能でしょう。 また、「国の根幹を成す教育と研究を担う機関の給与が世間並み以下では色々まずいことになるでしょう。」との点については、どんなまずいことが生ずるのか具体的にいっていただかないと理

前回のエントリーに対し、安暖輝雄さんという方から、次のようなコメントを頂きました。 大学への補助金を削っては絶対にいけません。 工学部など理系の教員、学生は、寝る間も惜しんで研究しています。 介護への補助金は増やしても。 しかし、これって「大学への補助金を削ってはいけない」理由には何もなっていないような気がします。経済学者たちから糾弾され、「もっと貧しくなれ」と求められている職業従事者の多くは非常にハードワークをこなしていますが、公的資金でこれほどの年収の嵩上げをしてもらえていません。 現在、大学教授の平均年収が約１１００万円、准教授の平均年収が約９００万円ですから、教員一人あたりの補助金約３５０万円をここから差し引いても教授で平均７５０万円、准教授で平均５５０万円くらいになります。大学の教員は著書の印税や講演料、意見書の作成料等の副収入を得ることが可能であることを考えると、税金で約３５０

自分と基本的な立場の異なる人が関与したというだけで本を読まずにブックオフに売り払ったり、自分に対し批判的な見解はブロックして目にしないようにしていると公言してもなお大学の教員でいられる「経済学」ってお気楽な分野だなと最近とみにそう思います。

そのサービスの提供を受けるべき人がそのサービスのために支出できる金額と、そのサービスを提供する側がそのためのコストを賄うために得なければならない価格にギャップがあるという意味では、大学教育サービスと介護サービスとの間に本質的な差はありません。大学の専任教員が介護サービスの担い手と異なり優雅な生活を味わえるのは、国からの補助金のおかげに他なりません。 私立学校振興助成法に基づく私立大学への補助金は、平成２０年度で約３２００億円です。平成２０年度の大学の教員数は講師、助教、助手をひっくるめて、約９万７０００人です。従って、教員一人あたり約３４０万円程度の補助金を国は大学の教員につぎ込んでいるということになります。 介護ビジネスだって、一人あたり３４０万円もの補助金が設定されれば、もう少し担い手が増えるような気がします。

「地獄への道は善意で舗装されている」という言葉は、善意のかけらもない、民衆へのシンパシーを持ち得ない、強者の太鼓持ちしかできない自分を何とか正当化せんがために用いられることが多いように感じられます。 別に、天国への道が悪意で舗装されているわけではなく、悪意で舗装されている道は大抵地獄に繋がっているように思うのですが。