米議会、「世界インターネット自由法」の制定に向け再始動
UPDATE 米国議会は、2006年に中国など「インターネットに制限を課している」国々で事業展開している米国企業を対象とする200万ドル以下の罰金刑を含む新法の成立を目指したが、結局かなわなかった。 しかし、どうやら議員らは、新法の制定をまだあきらめてはいないようだ。 米下院外交委員会は米国時間10月23日に、世界インターネット自由法（Global Internet Freedom Act：GIFA）の採決を予定している。過去、繰り返し試みられた同法の成立に向けた取り組みは、人権擁護活動家からは支持されたが、Microsoftなど一部の企業は非生産的だと非難した。 下院外交委員会の広報担当者は22日、CNET News.comのインタビューに答え、最新の法案は、ほとんど議論や変更がなされることなく可決されるだろう、との見通しを示した。 同法案は、Chris Smith下院議員（ニュージャー
中国人民解放軍が米国防総省のコンピューターをハッキング
2006年3月11日、中国・北京（Beijing）の人民代表大会（National Peoples Congress）に出席するため、人民大会堂（Great Hall of the People）に到着した中国人民解放軍の高官たち。(c)AFP/Mark RALSTON 【9月4日 AFP】4日付けの英フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）紙は、中国人民解放軍が米国防総省のコンピューターをハッキングしたとされる事件について、有事の際に中国が同省のコンピューターネットワークを妨害する可能性への懸念が米政府内で高まっていると報じた。 国防総省高官らが同紙に明らかにしたところによると、ハッカーは、中国人民解放軍に所属する人物にほぼ間違いないという。この人物は、同省へのハッキングを数か月試みたのち、6月に成功。これを受けて、ロバート・ゲーツ（Robert Gates）国防長官ら
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