立憲民主党は、議席を減らした去年の衆議院選挙の総括案をまとめました。共産党との連携を理由に投票先を変更した有権者が一定数いたことが結果に影響を与えたなどと分析し、今後、全体的な戦略の見直しを図っていく必要があるとしています。 立憲民主党がまとめた去年の衆議院選挙の総括案によりますと、選挙後に行った調査で、共産党との連携を理由に投票先を立憲民主党から変更した有権者の割合が、接戦となった小選挙区では全体の3%強、比例代表ではおよそ5%に上り、選挙結果に影響を与えたとしています。 また、選挙前に、総理大臣が代わったことについて「菅総理大臣への国民の拒否度が最大の追い風だった状況から局面が移行し、政権の選択肢としての期待値を高めることがより求められる選挙戦になったが、存在感を示しきれなかった」としています。 そのうえで、野党間での選挙区調整について「一定の成果はあったものの、想定していた結果は伴わ