「外国籍の方のご入居は不可となります」 スペイン人の男性のもとに届いた、1通のメール。マンションを内覧したいと不動産会社の店舗に問い合わせたところ、門前払いされたというのです。 日本に在留する外国人が過去最多になる一方で、住宅を借りる際などに外国人であることを理由に差別や不平等さを感じた人は半数近くに上っています。国は「入居拒否は不当な差別にあたるおそれがある」と呼びかけていますが、外国人への入居拒否が後を絶ちません。その実態と、解決に乗り出す取り組みを追いました。 （おはよう日本 ディレクター 山田加奈子） ※記事の最後に、外国人の方が家を探す際に役立つ情報をまとめています。

ことし3月、大手学習塾で、教え子の児童を繰り返し盗撮したなどとして、元講師の男性に執行猶予のついた懲役2年の判決が言い渡されました。 元講師は、盗撮にとどまらず、児童の名前や住所などをSNSのグループチャットに投稿していたことも明らかになり、社会に大きな衝撃を与えました。 教育現場の性被害。 その実態に迫るため、私たちは、元講師に独自に接触。 本人が手紙での取材に応じました。 7通の手紙のやりとりから見えてきたのは、SNS上の“仲間”との出会い。 そして“仲間とのつながり”が犯行をエスカレートさせていく現実でした。 （NHKスペシャル「調査報道・新世紀」取材班） ※この記事では、性犯罪の背景にある加害者心理を伝えるために、加害の手口や言葉などについて触れています。フラッシュバックなど症状のある方は十分にご留意ください。

（山田） ここがデーブさんの事務所なんですね。モニターがたくさんありますね。 （デーブさん） ふだんは各局の放送が映ってますけど、きょうは大人の都合で消しています。 （山田） （苦笑）…でも、こんなに、いっぺんに見るんですか？ （デーブさん） やっぱり情報番組が特に好きで。朝から自宅でも5台の液晶テレビつけて、起きている時間、全部チェックしてますから。いちばん日本のテレビ見てるの自分ですよ、間違いない。 （山田） デーブさん自身も日本のテレビに長年出演していますが、例えばワイドショーでの発言っていうのは、昔と変わってきていますか？結構ズバズバ言う印象が強いんですけれども。 （デーブさん） まあ、炎上しないように、一応。前置きはするんです。 すべての人がこうではないとか、何か前置きをなるべくしますけれども。 （山田） どういうことですか？ （デーブさん） 「政治家、ダメだよ、みんな」って誰で

最大で震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から19日で7週間です。水道などのインフラ設備の被害が大きい石川県の奥能登地域では、復旧やがれきの撤去を進める人手や作業時間をどう確保するかが課題となっています。 元日に発生した能登半島地震では、今月16日の時点で石川県内の6万9910棟の住宅で被害が確認され、倒壊した建物やがれきの多くはいまだに手付かずのまま残されています。 また、石川県内ではおよそ2万7000戸が断水していて、珠洲市ではほぼ全域に及んでいるほか、下水管も広い範囲で破損しています。 道路も段差や亀裂などの修復が進まないところが残されていますが、奥能登地域では宿泊できる施設が限られ、復旧にあたる人たちの滞在時間を確保できないことが作業の妨げとなっています。 こうした中、地元のNPOが独自に宿泊先を提供してボランティアを受け入れるといった取り組みも始まっています。 石川県も全国か

「地元住民が全然バスに乗れない」 「農地に無断で入られた」 「人口2000人の町に年間40万人が訪れ、戸惑っている」 外国人も含め国内外の観光客が押し寄せて地元住民の暮らしに支障が出る「オーバーツーリズム」。いま、各地で問題となっています。 観光客の受け入れと地元住民の生活の両立をどう図るのか。対策が急がれています。 （経済部記者 樽野章／京都局記者 清水阿喜子、櫻井亮、春口龍一）

阪神ファンが待ち望む18年ぶりの「アレ」。関西では“その時”に備えた動きが出てきています。本拠地の甲子園球場がある兵庫県西宮市の商店街では、地元の人たちが早くも「アレ」の“2文字”の旗を掲げ、応援に熱を入れています。 そもそも「アレ」って何？ 18年ぶりのリーグ優勝に向けてマジックナンバーを減らしている阪神の岡田彰布監督が、「優勝」を表現する代わりに使い続けてきたことばが「アレ」です。 岡田監督が優勝を「アレ」と表現するようになったのは、オリックスの監督を務めていた2010年でした。 交流戦の優勝に近づくなかで、選手に意識をさせ過ぎないようにと、「アレ」ということばを使いました。 15シーズンぶりに縦縞のユニフォームに袖を通すことになった去年10月の監督就任会見でも、「『優勝します』とはよう言わないですけど、『優勝』は『アレ』としか言ってなかったので」と宣言しました。 選手たちも今シーズン

「残りわずかって書いてたからあせって買ったけど、もうちょっと冷静になればよかった…」 「商品を閲覧するだけなのに名前やメールアドレスなどの入力を求められ、深く考えずに入力してしまった…」 皆さんはネットを利用していて、なんだか罠にはまったような、いやな気持ちになったことはありませんか？ 実はこうした行動は、巧妙に設計されたウェブサイトのデザインによって「取らされている」と考えられているんです。 このデザイン、「ダークパターン」と呼ばれ、世界的に問題になっています。 だまされた気分にならないように、ぜひ知っておいていただきたい話です。 （報道局機動展開プロジェクト 記者 芋野達郎）

ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所が会見を開いたことを受けて、NHKはコメントを発表しました。 【NHKコメント】 ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が

全国各地で学校の給食や寮などの食事が突然、提供されなくなっている問題で、食事を提供している広島市の会社「ホーユー」の社長が取材に応じ、全国およそ150の施設の半数近くで提供ができなくなっていると明らかにしました。その上で、食材費や人件費などが高騰する中価格転嫁が思うように進められなかったことなどから事業の継続が困難になったとして裁判所に破産手続きを申請するとしています。 広島市中区に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入ってから各地の高校や特別支援学校、警察学校などで給食や食事が提供できなくなっています。 「ホーユー」の山浦芳樹社長は6日夜、取材に応じ「来月初旬までは業務を続け、ほかの事業者に引き継ごうと考えたが、時間的な猶予がなかった」と述べ、全国のおよそ150の施設の半数近くで給食や食事が提供できなくなっていることを明らかにし

太平洋戦争中、日本軍の戦いを支えたもう一つの戦い。それは、ラジオ放送でした。 ナチスのプロパガンダにならい「声の力」で戦意高揚・国威発揚を図り、偽情報で敵を混乱させました。 当時の日本放送協会のアナウンサーたちはどう戦争と関わってきたのか、当事者の証言や記録からたどりました。 （NHKスペシャル取材班） 戦前、戦中と日本の海外勢力圏拡大に伴って、ラジオの放送網も海外に広がっていきました。 太平洋戦争より前、1927年には、朝鮮の京城放送局が放送を開始。 1928年には、台湾の台北放送局が放送を始めました。 そのほか、満州や中国にも、放送局を開設していきます。 太平洋戦争が始まり、日本が南方に勢力圏を広げていくと、フィリピン、シンガポール、インドネシア、ミャンマーなどにも次々と放送局を開設。 そこで放送を支え“電波戦”を行っていたのが、当時の日本放送協会の職員たちでした。

スタジオジブリの宮崎駿監督10年ぶりの新作、「君たちはどう生きるか」 7月14日の公開前に明かされている情報は、映画のタイトルとポスター1枚だけです。 予告編の公開も声優の発表もしないという“異例の宣伝方針”の理由とは？ 映画のプロデューサーを務める鈴木敏夫さんに、そのねらいと公開までの道のりを単独インタビューで聞きました。 （科学文化部 記者 加川直央） “「ナウシカ2」じゃない？”って（笑） そして、ドイツのベルリン国際映画祭で最高賞の金熊賞を受賞した「千と千尋の神隠し」など、数々の長編アニメーション映画のヒット作を生み出してきた「スタジオジブリ」 世界が待ち望むとも言われる新作「君たちはどう生きるか」は、現在82歳の宮崎駿監督が手がけ、関心を集めているにもかかわらず「映画の内容を事前に一切明かさない」という、これまでにない方針が掲げられています。 プロデューサーを務める鈴木敏夫さんの

おととし、名古屋入管の施設でスリランカ人女性が亡くなった問題で、日本維新の会の議員が16日、国会で「ハンガーストライキによる体調不良かもしれない」などと発言したことについて、公明党の高木政務調査会長は「不適切だ」と批判しました。 おととし、名古屋出入国在留管理局の施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが収容中に体調不良を訴えて死亡した問題では、入管庁が、適切な治療を行う体制が不十分だったなどとする最終報告書を公表しています。 この問題をめぐり、日本維新の会の梅村みずほ参議院議員は、16日の法務委員会で「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったかもしれない。ハンガーストライキとウィシュマさんの状況は違う。でも近しいかもしれない」などと発言しました。

ドラマや映画では、時折障害のある役柄の人が出てきます。 車いすを使う人や、耳が聞こえない人、目が見えない人、知的障害がある人。 これまで、その多くは健常者の俳優たちが演じてきました。 しかし今、ある変化が起き始めています。 それは「障害のある役をその当事者が演じる」ということ。 ダウン症の俳優をメインキャストに起用した、あるドラマの挑戦を追いました。 （おはよう日本 ディレクター 植村優香）

2人の子どもを育てる30代の女性からNHKに寄せられた声です。 「私の働いている会社ではコロナが5類に移行することに伴い、テレワーク（在宅勤務）が廃止されます。テレワークがなくなると、子どもの通院や、保育園・学童のお迎えに支障がでます。ぜひ、実態を取り上げてほしいです」 女性に話を聞くと会社に何度か相談しましたが、5月の連休明けから在宅勤務ができなくなることは変わらないといいます。 「出社回帰」の動きが広がるなか、子育てとの両立に悩む子育て世帯を取材しました。 （大阪放送局記者 寺田麻美）

軍とその傘下にある準軍事組織が激しく衝突しているアフリカのスーダン。 これまでに400人以上が死亡、各国の政府が自国民を国外に退避させる動きが進んでいます。 スーダンでいったい何が起きているのか。 なぜ軍内部で衝突しているのか。 詳しく解説します。 （カイロ支局記者 スレイマン・アーデル／国際部 小島明） スーダンってどこにある？ アフリカの北東部に位置するスーダンは人口4500万あまり。 世界最長のナイル川が流れ、国土は日本のおよそ5倍。アフリカの中では3番目に大きな国で天然資源も豊富です。 そもそもスーダンってどんな国？ スーダンでは長年、独裁的な政権が続いてきました。しかし、2019年4月、パンや燃料の値上げに抗議する市民のデモをきっかけに、軍がクーデターを起こして独裁的なバシール大統領は失脚しました。 バシール元大統領（2015年） クーデターの後、暫定統治を続けていた軍は民主化勢

ネット上などの膨大な情報を学習し、まるで人間のように会話ができるAI「ChatGPT」。 世界中で急速に利用が広がり、私たちの生活に大きな影響を及ぼし始めている。 「インターネットや携帯電話の発明に並ぶ革命だ」（ビル・ゲイツ氏） 「恐ろしくすごい。危険なほど強力なAIが現実味を帯びてきた」（イーロン・マスク氏） 正と負の両面が、大きくクローズアップされている“異次元”のAI。 「私たち人間は、AIとどう向き合っていくのか」。 避けられない命題が、いま、突きつけられている。

銀行大手の三井住友銀行は、ことし4月に入行する新卒の初任給を、一律で5万円引き上げる方針です。初任給の引き上げは16年ぶりです。 関係者によりますと、三井住友銀行は、ことし4月に入行するおよそ400人の初任給を、一律で5万円引き上げる方針です。 これによって、 ▽大学卒の初任給は、今の20万5000円から25万5000円に、 ▽大学院卒は23万円から28万円になる見通しです。 また、新入行員と給与が逆転しないよう、若手行員の給与も、合わせて引き上げる方向で検討しています。 三井住友銀行が初任給を引き上げるのは2007年以来16年ぶりで、今後、労働組合と調整に入るということです。 国内の物価上昇への対応に加え、デジタル分野などで人材の獲得競争が激しくなる中、優秀な人材の確保や定着を図るねらいがあるものとみられます。 金融大手では、みずほフィナンシャルグループも来年、初任給の引き上げを検討して

福岡と言えば、豚骨ラーメン発祥の地。当然、“豚骨一強”と思いきや、いま意外な現象が起きている。塩やしょうゆなど、豚骨“じゃない”ラーメン店が急増しているのだ。いったいなぜ？徹底取材した。 （福岡放送局記者 福原健） 福岡に住んで5年。 塩やしょうゆ、横浜家系や二郎系など、豚骨ラーメン以外の店が増えてきているなと感じていた矢先、ふと、大手口コミサイト「食べログ」を調べてみたのが今回の取材のきっかけだった。 ほかのサイトなども参考にしながら2018年から去年までの新規出店を調べると豚骨専門ではない店が急増していたのだ。

「ロシアには人々が意見を表明できる仕組みがない」 ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者として知られるレフ・グドゥコフ氏は、いまのロシアの現状をそう語りました。 政権に批判的な姿勢を変えることなく、世論調査や分析を続けてきた独立系の世論調査機関「レバダセンター」で、所長を務めてきたグドゥコフ氏。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア、そしてプーチン大統領をどう見ているのか。 話を聞きました。 （聞き手 モスクワ支局記者 禰津博人） レバダセンター グドゥコフ氏とは 2003年に設立された「レバダセンター」で長く所長を務めてきたレフ・グドゥコフ氏。 「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によって、いわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。 2021年5月に所長を退任したあとも、研究部長としてロシア社会に

「常に不安と闘っています」 千葉県市川市にある特別養護老人ホームです。できる限りの感染対策を続けてきましたが、これまで3回、施設内クラスターを経験しました。 前日までは普通にご飯を食べて、症状が落ち着いていた高齢者が、明け方に急に呼吸が荒くなって、すぐ救急車を呼んで… 「経済を止めないってことはすごく大事だとよくわかっています。でも…」 （社会部 記者 飯田耕太） 「熱が出ました。咽頭痛と頭痛があり、37.8度あります」 元日から出勤していた介護職員が体調悪化を訴え、検査の結果、新型コロナの感染が確認されました。 施設の利用者2人も無症状ながら陽性を確認。即座にゾーニングなど必要な対策をとり、クラスターにまでは拡大しませんでした。 施設では、その後も厳重な感染防止対策がとられています。 感染者が出た時、千野さんがつらくなるのは、そのあとに聞かれる職員たちの、この言葉だといいます。 「コロナ