労働者参加は社会主義か？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
３法則でその名も高い池田信夫氏が、例によって民主党が提出を予定している公開会社法案にケチをつけています。 http://agora-web.jp/archives/868044.html >民主党の方針は反企業・親労組という点で一貫している。その結果出てくる政策が矛盾しているのは、この方針がナンセンスだからである。企業の投資を阻害して、労働者を豊かにすることはできない。 その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目にあった経験がないからだろう。 ふうん、つまりアメリカだけが資本主義で、欧州会社法によって労働者参加を義務づけているＥＵは社会主義である、と。もちろん、ハイエクやフリードマンはじめ
別の可能性を考える想像力 - la_causette
この朝日新聞社のアンケート調査の結果を見る限り、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止が実現した場合、海外の生産移転で対応すると答えた企業は正社員を採用すると答えた企業より少ないようです。 ところで、同僚の田中秀臣先生が「偏差値４０から良い会社に入る方法」を模索しているのに、従業員にとって「良い会社」自体をなくしてしまおうとしているように見える池田信夫さんは、製造業派遣を原則禁止する法案を通常国会に提出すると表明した長妻厚労相について、 長妻氏がこういう事実を無視している原因として、次の3つが考えられます： 1．規制によって非正社員が正社員になると本気で思っている 2．社民党や連合との関係で政治的に発言している 3．厚労省の官僚がミスリードしている と述べていますが、もう少しきちんと考えた方がよいのではないかという気もします。 普通に考えれば、「派遣よりはまだ、ピンハネがない分、契約社員の方がよ
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