大阪地裁昭和４９年５月２８日労働判例２０５号３５頁は、次のように判示しています。 右の申請人の暴行に至る動機、態様、労務委員会当時における会社側の結果の認識および前認定の申請人の酩酊の状況等から考えると、申請人の所為は、会社創立記念日の祝宴における所為としては全く相応しくない非常な行為であるとの非難を免れないが、しかし酒に酔ったうえでの行為であり、意図的に暴行を加えようとしたものとは認めがたく、かつその傷害の結果も偶発的なものと認められるから、申請人に対し、会社就業規則第七四条二号にいう「他人に暴行を加えた」という理由で懲戒解雇に至ることは、その処分に至る事実の評価が苛酷に過ぎ、その情状の判定、処分の量定等の判断を誤ったものというべきであり、結局その処分が客観的妥当性を欠くが故に、就業規則適用の誤りとして、懲戒解雇は無効と解するのが相当である。 まあ、脚本家だの漫画家だのという通常であれば

OECDの統計を見る限り、日本は正規雇用労働者の保護も、世界水準で見るとさほど手厚くないようです。 さらに、OECDの報告書を見ていくと、「Individual dismissal of workers with regular contracts」はさらに、 procedural inconveniences that employers face when starting the dismissal process, such as notification and consultation requirements notice periods and severance pay, which typically vary by tenure of the employee difficulty of dismissal, as determined by the circumst

東京新聞の社説は、 だが、二百余ある地裁・同支部のうち半分近くは管轄区域内に弁護士が多くても三人だ。被疑者弁護や恵まれない人たちを支援する「法テラス」も弁護士不足に悩んでいる。 過剰論は、要するに都会で恵まれた生活ができる仕事が減った、ということではないだろうか。 とするし、他の新聞社の社説も「法テラス」のスタッフ弁護士が集まらないことを法曹人口の大幅増員をこのまま突き進む理由にしています。 法テラスの労働条件を知った上でいっているのだとすれば、この人たちは若い世代に対する敵意に満ちあふれていると言わざるを得ません。だって、法テラスのスタッフ弁護士の初任給って、税込みで なんです（一応、裁量で、初任給調整手当として8万0500円を加算されうることにはなっていますが、初任給調整手当を給与の一部として考えると、１号俸から６号俸まで、ほぼ昇級がありません。）。 しかも、これは「22歳大卒」の初任

こちらのブログでは、日本の高等教育に対する公財政支出の少なさが嘆かれています。 ただ、米国の半分のあるというのは、日本の法律扶助に対する公財政支出の少なさから見ると、恵まれているように感じられます。 こちらでは人口一人あたりの法律扶助額（公費）の国際比較をしていますが、日本のそれは米国のそれの約11分の１です。World Factbookを利用して「法律扶助額（公費）/名目GDP」を計算すると概ね次のようになります。集計年や為替相場により多少の増減はありと思いますが、日本の法律扶助額は常軌を逸しています。

前回のエントリーについて、企業法務戦士さんから、「3000人」という数字を引き出したのは、……「（当時）弁護士の」中坊公平委員であるとのご批判をいただきました。 ただ、当時財界人が「司法試験合格者数の増員幅は、既存の弁護士だけでＯＪＴの場を提供できる範囲内の人数でよいですよ」と言っていた状況の中で中坊先生が「3000人」という数字を出したのであればともかく、当時の財界人は、根拠なく「司法試験合格者の数は多ければ多いほどよい」と無責任に曰っていたのであり、「3000人」という数字は妥協的なものに過ぎなかったというのが実態です（そのころのNBL等を読むと、いい加減な議論がなされていたことが分かります。）。 それでも「3000人」という数字を出したのは弁護士の側なのだから、新人弁護士を教育する為のコストは専ら弁護士のみが負担せよと言われてしまうと、何だかなあと思ってしまいます。 まあ、日弁連選挙

弁護士過疎問題が解消されない最大の要因は、もっぱら弁護士にのみ負担を押し付けることにより対処しようとしている点です。 その地域に弁護士が開業していることが必要であるとその自治体が考えているのであれば、高額の顧問料を継続的に支払い続けることを前提に法律事務所を誘致したって良いはずですが、そのようなことはなされていません。「公設」事務所に赴任した弁護士の売上が想定に満たなかった場合にこれを補填するのは、何故か弁護士会です。そこに弁護士がいることを望んでいる自治体は何もしてくれません。 あるいは、法科大学院だって、過疎地に赴任する弁護士を教授職に任命することにより、財政的な負担を分かち合うことができます（夏休み時期等に学生を研修させれば、教員としての実態を満たすことができます。）。また、サテライト授業を行うという名目で、大学の費用負担で過疎地赴任弁護士のためにIT設備の設置•提供を行なうことだっ

「企業法務戦士の雑感」というブログにおいて、次のような発言がなされています。 なお、蛇足ではあるが、「修習直後に企業に入るのが有意義である」からといって、「既存の法律事務所（特に首都圏の法律事務所）が本来果たすべき後進育成の役割を放棄して、企業に対して安易に雇用の“受け皿”としての役割を求めること」が正当化されることにはならない*10。 この点については、先日のエントリーで述べたとおりだから、今ここであらためて繰り返すことはしないが、「法曹人口が過剰で既存の法律事務所では吸収しきれない」という認識をお持ちの業界の方が、もしこのブログを読まれているのであれば、ご自身の事務所の仕事量と人員のバランスや、運営経費（ご自身の報酬も含め）に過剰なところがないかを良く見直された上で、本当に「吸収しきれない」のかを、まず足元からご検討いただきたいものだと思う。 そこまで仰るのであれば、司法試験の合格者数

城繁幸さんがあいかわらず「規制で失業率が上がりますと言いながら規制しようとする妙な人たち 」なんていうエントリーを書いているようです。 ところで、雇用規制というのは、連合が有力な支援団体となっている民主党中心の連立政権のみが唱えている政策ではありません。例えば、現在、国際労働機関（ILO）は、鉱業及び採石業における児童労働の廃止を目指しています。 もちろん、ILOから批判を受けている国々が鉱業及び採石業における児童労働を禁止する法律を制定しきちんと実施してしまうと、それまで鉱業及び採石業における労働に従事していた児童は失業してしまうわけで、おそらく、そこで失業した児童を吸収する産業はかの国々にはないのだろうとは思います。従って、城さんの立場からすれば、鉱業及び採石業における児童労働を禁止しようとするILOは間違っている、鉱業及び採石業者が利潤を極大化できるような雇用条件で児童を雇用し労働に

前回のエントリーに対し、安暖輝雄さんという方から、次のようなコメントを頂きました。 大学への補助金を削っては絶対にいけません。 工学部など理系の教員、学生は、寝る間も惜しんで研究しています。 介護への補助金は増やしても。 しかし、これって「大学への補助金を削ってはいけない」理由には何もなっていないような気がします。経済学者たちから糾弾され、「もっと貧しくなれ」と求められている職業従事者の多くは非常にハードワークをこなしていますが、公的資金でこれほどの年収の嵩上げをしてもらえていません。 現在、大学教授の平均年収が約１１００万円、准教授の平均年収が約９００万円ですから、教員一人あたりの補助金約３５０万円をここから差し引いても教授で平均７５０万円、准教授で平均５５０万円くらいになります。大学の教員は著書の印税や講演料、意見書の作成料等の副収入を得ることが可能であることを考えると、税金で約３５０

この朝日新聞社のアンケート調査の結果を見る限り、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止が実現した場合、海外の生産移転で対応すると答えた企業は正社員を採用すると答えた企業より少ないようです。 ところで、同僚の田中秀臣先生が「偏差値４０から良い会社に入る方法」を模索しているのに、従業員にとって「良い会社」自体をなくしてしまおうとしているように見える池田信夫さんは、製造業派遣を原則禁止する法案を通常国会に提出すると表明した長妻厚労相について、 長妻氏がこういう事実を無視している原因として、次の3つが考えられます： 1．規制によって非正社員が正社員になると本気で思っている 2．社民党や連合との関係で政治的に発言している 3．厚労省の官僚がミスリードしている と述べていますが、もう少しきちんと考えた方がよいのではないかという気もします。 普通に考えれば、「派遣よりはまだ、ピンハネがない分、契約社員の方がよ

企業法務マンサバイバルというブログに次のようなことが書かれています。 このネット上の匿名・実名論争は何度も繰り返されていますが、あなたがこの議論に終止符を打ちたいのであれば、質問をこう置き換えて自問自答してみることをおすすめします。 「明日からあなたが住む国に、リアルでの匿名活動を一切認めないという規制ができるとしたら、あなたはこの国で暮らしていこうと思いますか？」 私はもはやネットはリアルそのものだと思っているので、ネット上での匿名規制ができることは憲法上の自由を失うことに等しいと考えます。 あなたが「ネット上の匿名活動は規制すべきである」と声高に主張される際は、「自分自身のリアルにおける匿名活動の自由を捨ててもかまわない」という覚悟と勇気の持ち主であるかどうか、胸に手を当てて考えてからの方がいいでしょう。 私は、むしろ、質問をこのように置き換えて自問自答してみることをお勧めします。 明

研究者の世界って面白くて，本務校の学部偏差値と中堅以上の研究者としてのレベルって，それなりに相関関係がありそうに思えてきます。 さて，大月隆寛・札幌国際大学人文学部教授が次のようなことを述べています。 『派遣切り』の問題も同じで、正社員より仕事ができる派遣社員になったら会社もおいそれとクビにできないはずだが、今や派遣社員の側にそうしたおのれの立場に見合ったプライドも持ちにくくなっている。それぞれが自分の分際を見失いつつある現状をいたずらに追認して甘やかすだけの政策の乱発は、政治からも国民と国家の未来を見通すだけの器量がなくなっている証拠だ 世の中には，マニュアル化された仕事を淡々とこなすことが期待されている仕事というものが少なからずあって，そういう仕事においては「仕事ができるが故においそれとクビにできない労働者」というのは出現しないということを，少なくとも札幌国際大学の教授という立場であれ