こんばんは、 私は全くの素人ですが、同感です。 「やっぱり、経済学が悪いのではなく経済学者が悪いんだと思う」 http://togetter.com/li/71681 「経済学徒はなぜ信頼を裏切るか？」 http://d.hatena.ne.jp/hihi01/20101121/1290352306 経済学が昔は「政治経済学」といったように政治を行って行くための、リーダーとしての常識を示す学問であるべきではないでしょうか？ そもそも、経済学の大前提自体がかなり疑わしい訳ですし。 「市場を無理に理解したり、操作しようとしなくてもいいのかもしれない」 http://d.hatena.ne.jp/hihi01/20101127/1290814509 その昔、私は「経済学部にはマル経の人と近経の人がいるらしい、で、マル経の人は教条主義で、近経の人は資本家の手先で、要するに、どっちも好きになれない手

野川忍先生の名言。本日はこれで決まり！ http://twitter.com/theophil21/status/7972956424638464 >A・マーシャルの言う通り、「熱い心と覚めた頭脳」こそが問題解決に最も有効であると思うが、今のマスコミと一部世論は、実際は冷たい心を持っているにも関わらず、それを「のぼせ上がった頭」で正当化して「われに正義あり！」と怒号しているように見える。 まったくその通りですね。言い尽くしています。

「_h_japan」さんが、英語論文の要約をつぶやいておられます。興味深い内容なので、こちらにコピペ。ちなみに、わたくしはこの方をまったく知りませんし、どこでどういう論文を書かれるのかも知りません。ツイッタ上だけの情報です。しかし、それゆえにこそ、大変興味深いのです。 http://twitter.com/_h_japan/status/27947424431 >近々学会で発表する分析結果によれば、日韓のように急速に経済発展した国では、失業率の上昇が自殺率の上昇に結びつく傾向がある。これは、長期経済成長率の自殺率への正の効果が、長期成長率と失業率との正の交互作用によって説明し尽くされたことで、示される。で、来月の論文ではこの続きを書く。 http://twitter.com/_h_japan/status/27948194363 >実は、長期成長率と失業率の交互作用と独立して、社会支出率（

kihamuこと松尾隆佑さんが「on the ground」で興味深いエントリを上げています。 http://d.hatena.ne.jp/kihamu/20100828/p1 蔵研也氏とanacap氏という二人のリバタリアンの児童虐待に対する「処方箋」を取り上げて論じたものですが、この二人の議論がある意味で対照的です。 蔵氏は児童保護警察NPOと警察の分割・民営化を唱えるのですが、松尾さんの批判するように、あまりにも多くの社会的不利益をもたらすことが明らかだし、そもそもなぜそんなことに血道を上げなければならないかがリバタリアン思想からしていっこうに明らかではない。 そもそも、「児童虐待」なる現象がなぜ「問題」であるのかという根本のところで、リバタリアンたる立場がきちんと意識されていないように思われます。もし「虐待」されている「児童」がかわいそうなどという愚劣にもコミュニタリアンな発想でも

松尾匡さんが、リフレ派をめぐるドタバタ劇を一生懸命収拾しようとしておられます。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__100820.html（10年8月20日　小野善康さんからお電話をいただいた件ほか） >でも、リフレ派の中にはいろんな立場の人がいて、中にはけしからぬ言動をする人もいるでしょうけど、その責任を全部負わさせたらかなわないという気はしますね。 >Apemanさんや、コメント欄にお書き込みの仲間のみなさんのような方々にこそ、是非拙著を読んでいただきたいと思っております。私がそこで主張しておりますのは、左翼的価値観の望むことを実現するためには、不況の脱却は必要条件だということです。十分条件ではないかもしれないが、必要条件。 >ともかく、リフレ派は組織でも派閥でもない上に、金子議員はリフレ派の中でもただの一ユーザーで、リーダーでもなんでもないのですから

田中秀臣氏に闇討ちされたbewaard氏の議論、半分賛成だけど、半分疑問。 http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100818/p1（リフレ政策を巡る政治的な話に関してちょっと脱線） >BUNTENさんが「リフレ派の実体なんてねーよ、ただの呉越同舟に過ぎない。」とおっしゃっているわけですが、それで済むのはリフレ政策の実現がトッププライオリティだからこそ。小異を捨てて大同につく、とは大（＝トッププライオリティ）を同じくするから成立する話で、大が同じでない人には当てはまらないわけです。BUNTENさんのご認識を言い換えれば、「リフレ派」とはリフレ政策の実現をトッププライオリティとすることが実体なわけで、セカンド以下のプライオリティは様々（＝呉越同舟）だということでしょう。 >リフレ政策の実現がセカンドプライオリティである人を想定します。トッププライオリティは、たとえば所

厚生労働省のHPに、去る7月20日の中央最低賃金審議会目安小委員会の資料がアップされています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000k6g0.html この資料のうち、資料2　昨年と今年の賃金分布というグラフがなかなか衝撃的です。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000k6g0-att/2r9852000000k6kc.pdf ここには、北海道、山梨、沖縄、佐賀の4道県の賃金分布が描かれているのですが、山梨や佐賀が最賃よりもはるかに高い水準に最頻値があるのに対して、北海道と沖縄は最賃すれすれに最頻値があるのです。 特に北海道。昨年の最頻値は昨年の最賃額の枠、今年の最頻値は今年の最賃額の枠。つまり、最賃ギリギリにべったりと張り付いている労働者があらゆる賃金階層の中で一番多いということです

本日の朝日新聞に載っているクルーグマンのコラムは、それ自体として正論であるのみならず、表面づらだけクルーグマンの側であるようなふりをしている特殊日本的「りふれは」(注)という反政府主義の徒輩の本質を見事にえぐり出す素晴らしいエッセイになっています。 >なぜ、私たちはこんな状況に至ってしまったのか。それはこの３０年間に及ぶ反政府のレトリックの論理的帰結なのだ。このレトリックは、税金で徴収される１ドルは常に無駄に使われる１ドルであり、公共部門は何一つ正しいことが行えないのだと多くの有権者に信じ込ませてきた。 >そして、今やそのキャンペーンが実を結び、何が実際に非難の対象になっていたのかを私たちは目にしている。それはつまり、非常に裕福な人々を除くすべての国民が必要とするサービスであり、政府が提供しなければならず、政府以外には誰も提供しないサービスなのだ。 ちなみに、英語の原文はここ。 http:

スウェーデン海賊党については、以前本ブログで取り上げたことがありますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-7f4c.html（スウェーデン海賊党人気急上昇） >EUobserver紙の伝えるところによると、来る欧州議会選挙に向けて、スウェーデンでは海賊党が人気急上昇。特に、去る１７日、ストックホルム地方裁判所が、音楽、映画、コンピュータソフトの違法ダウンロードサイトの「海賊湾」を運営していた若者たちに１年の懲役を宣告し、音楽や映画会社に３０００万クローナの賠償金を払うよう命じたのを期に、海賊党の人気はますますうなぎのぼりで、緑の党を追い抜く勢いだとか。 と、３法則氏のような主張を掲げている政党ですが、同じEUobserver紙によると、最近もっときわどい主張に踏み込んできたようです。 http://euobser

批判したこともあれば、批判されたこともありますが、わたくしはネット上のいわゆるリフレ派のなかでは数少ない（唯一とまではいわないまでも）知性と良識を兼ね備えた方であると敬服しておりました。 http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100721/p1（無期限休筆宣言） わたくしのように、素顔を晒してブログを書いている人間であれば、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/3_a7ad.html 池田信夫氏の第３法則：池田信夫氏が議論の相手の属性(学歴等)や所属(組織等)に言及するときは、議論の中身自体では勝てないと判断しているからである蓋然性が高い。 というたぐいの卑劣な中傷を受けたところで、（一時的には変なイナゴが湧いてくるにしても）物事を議論の中身をじっくり読んで判断する人にはちゃんと判断されるはず、という安

ニッセイ基礎研究所の遅澤修一氏が、「福祉における子どもと高齢者の非対称性－－なぜ老人手当ては問題にされないのか－」という面白いエッセイを書いています。 http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2010/eye100712.html >子ども手当てに関する批判が止まない。 >だが不可解なのは、子ども手当てに対してだけ、なぜこれほどまで風当たりが強いのかということである。たとえば、基礎年金の３分の１には税金が投入されている。少なくとも税金部分については、言わば「老人手当て」と呼んでもよいはずだが、これは所得や資産に関係なく支払われるバラマキである。子ども手当ての批判に照らして言えば、富裕層にまでばらまき、後の世代にツケを回し、消費性向が低い層に金を流すので景気対策にもならない政策が、何の批判もなく継続されているのである。また、年

そういえば、稲葉振一郎先生が、最近こんなことを呟いているのを発見しました。 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20100630/p2 >最近「分配する最小国家」はぎりぎり可能だとしても「冷たい福祉国家」はありえへんような気がしてきた。 どんなに豊かな社会にも落ちこぼれた少数の不幸な人々は存在し、マクロ経済政策やベーシックインカム型のルール型・普遍的制度設定型政策はそうした人々を減らす役には立っても、そうなってしまった人をケアする役には立たない。どうしても誰かが「権威」を背負って押しつけがましく時に暴力的な「ケア」、つまりフーコー的にいう「統治」を担わないわけにはいかない。 というと福祉プロパーや左翼からBIに流れてきた人は嫌な顔をするだろうか。 もう今から４年近く前になりますなあ・・・。 http://eulabourlaw.cocolog-nif

『週刊金曜日』６月２５日号で、山口二郎氏が「国民負担増なしに福祉国家は建設できないという現実を社民主義者こそ主張するべき」という時評を書いています。 言ってることはいちいちもっともです。 >親の貧困、生活苦を子ども世代に伝えないという理念を実現するためには、数兆円規模の支出が必要である。他方、無駄の代表といわれた公共事業も、これ以上減らすと地域経済は本当に壊滅する瀬戸際である。だから、新たに財源を見つけるしかない。公務員の削減も、官製ワーキングプアを増やすだけで、これ以上すべきではない。つまり、増税の議論は不可避である。 先週号のインタビューで、福島瑞穂社民党党首は社会民主主義の必要性を唱えていた。私も同感である。しかし、この際敢えて言いたい。社民党の存在こそ、日本人が社会民主主義について誤解する原因である。社会民主主義を選んでいる欧州諸国における租税・社会保険料の国民所得に対する負担率は

神戸女学院大学文学部総合文化学科教授の内田樹氏が、就活で自分のゼミに出てこない学生に呪いをかけているようですな。 http://blog.tatsuru.com/2010/04/14_1233.php（就活に喝） >ゼミに行くと欠席が９名。 ほとんどの四年生は最終学年はゼミしか授業がないはずであるので、ゼミに来ないということは、フルタイムで就活に走り回っている、ということである。 気の毒である。 だが、浮き足立ってことをなして成功するということはあまりない。 >それに、私に「ろくな結果にならない」というようなことを言わせてはいけない。 私の言葉はたいへん遂行性が強いからである。 私が「そんなことをすると、ろくな結果にならない」とうっかり口走ってしまうと、それはきわめて高い確率で現実化するのである。 だから、君たちがわが身の安全をほんとうに案ずるなら、私を怒らせてはいけない。 >追伸：と書い

ダイヤモンド・オンラインの「格差社会の中心で友愛を叫ぶ」から、「じつは派遣より悲惨!?“ブラック化”する外食・小売チェーンの正社員たち」というタイトルの、読んでいくうちに背筋が冷えてくるリポートを。筆者は西川敦子さん。 http://diamond.jp/articles/-/7843 >“交通事故を引き起こす社員がやたらと多い”。 これが「外食産業の裏側」の管理人で、大手外食チェーンで働く大塚賢児さん（仮名・30代）の率直な感想だ。疲労と睡眠不足でハンドル操作を誤るのだろうか。車が全損するほどの大きな事故もまれではないそうだ。 社員の悲劇はそれだけにとどまらない。 「寝床から起き上がれない」と電話をかけてきたきり、退職する社員。接客中に倒れる社員。突然、失踪してしまう社員。 今までに大勢の同僚がこうして職場から消えて行った。 大塚さん自身、危うい場面を何度も経験している。運転中、信号待ち

世の中というか、ネット界で話題になっているらしい議論が、どれもこれもあまりにも論点を外しているので、別に議論に割ってはいる気もないけれど、そもそもの概念についてこれ以上ない簡単な整理を。 企業は労働と資本というインプットを経営によって付加価値というアウトプットに変えるメカニズム。付加価値のうち、労働への報酬が賃金、資本への報酬が配当、その残りが内部留保。 内部留保は次の活動へのインプットになり、そのアウトプットが再び賃金、配当、内部留保に分かれ、これがずっと続く。 大事なことはこうだ。労働への報酬たる賃金と資本への報酬たる配当とは付加価値というパイの取り合いの関係にある。 これに対し、賃金と内部留保、配当と内部留保の関係というのは、短期的にすぐに労働ないし資本に賃金ないし配当として渡してしまうか、それともとりあえず企業の中にとっておいて、さらなる生産活動を通じてより膨らませてから、賃金なり

ビジネスウィーク誌の興味深い記事。 http://www.businessweek.com/globalbiz/content/jan2010/gb20100122_716025.htm（U.S. Labor Takes Its Case to European Bosses） アメリカに進出したフランス企業に対して、アメリカのサービス労働組合が、フランス企業のやり方がひどいと、フランスの本社に押しかけようという話です。 >The Service Employees International Union will picket the annual meeting of French food-service group Sodexo (SDXAY) in Paris on Jan. 25 as U.S. unions take their organizing efforts abro

トンデモ若者論を完膚無きまでに叩き潰す手捌きの見事さで名の高い後藤和智さんが、若者擁護論の仮面をかぶったよりトンデモな論の代表格である城繁幸氏に対して、痛烈な批判を繰り出しています。一言一言が見事の一言。 まずは後藤さん自身によるまとめ。 http://togetter.com/li/3323 >[B!] だめだこいつ、早くなんとかしないと…「解雇規制は社会主義」みたいな考え方が先鋭化するあまりものすごいトンデモに行ってしまっているよ（もちろん解雇規制にも問題はあるけど、こいつの前ではそんなの吹き飛ぶ） 派遣法改正？ そんなことより「憲法改正」だ！ >城繁幸の危うさを本格的に認識するようになったのは、湯浅誠を「貧困ビジネス」と罵り、またさもセーフティネットの必要性の議論が社会主義であるかの如く罵り始めたころから。 >『若者はなぜ3年で辞めるのか？』（光文社新書、2006年）で打ち出した「昭

毎日新聞の「ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官」という連載記事ですが、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100109ddm001010098000c.html 内閣府参与になった湯浅誠氏が取り組んだハローワークのワンストップサービスを妨害したのは何だったのか。マスコミの「正義」からすると、何はともあれ全部「官僚たちの妨害」という図式になるわけですが、実は・・・。 >派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。 ところが、１０月２０日に見せられた緊急雇用対策の原案に驚かされる