「円高で内需拡大」の嘘／飯田泰之(駒澤大学准教授）(Voice) - Yahoo!ニュース
経済閣僚のあいだでは「外需依存体質を脱却し、内需主導の日本経済をめざす」とのマクロ経済政策姿勢が共有されているようだ。たしかに、長期にわたる不況とそれによる雇用情勢の悪化へ対処するために内需の拡大は欠かせない要件である。しかし、問題はその手段だ。 外需から内需へという主張としばしばセットで語られるのが為替レートである。そして、「円高にもメリットはある」「円高は原材料価格の低下を通して内需を後押しする」といった解説を目にすることは多い。しかし、これは本当だろうか？ 最近、海外に行ったことがある人ならば、誰もが円高の力に驚いたことであろう。数年前と比べると海外旅行時の買い物は大幅に安くなった。こういった素朴な経験から、「円高になると海外製品が安く買えてお得」というイメージが形成されるのは無理からぬことであろう。しかし、1万円で買えるものが増加しても、同時にその1万円を稼ぐのがより困難になっ
同盟の危機だって？ 米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔(週刊文春) - Yahoo!ニュース
同盟の危機だって？ 米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔 週刊文春12月17日(木) 12時10分配信 / 国内 - 社会 「米大使一変、激怒」（産経）、「米、同盟協議を延期」（読売）、「普天間暗礁 同盟に影」（朝日）など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。 ところが、これらの報道に、米大使館は呆れ顔という。 「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」（米大使館関係者） 米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。 「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関
雪国の除雪作業が崩壊の危機！？建設不況のあおりで応札ゼロの地域も(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
雪国の除雪作業が崩壊の危機！？建設不況のあおりで応札ゼロの地域も ダイヤモンド・オンライン11月20日(金) 14時40分配信 / 経済 - 経済総合 冬になると、日本海側や東北、北海道などの降雪地域でよく見られる道路の除雪作業が、もしかしたら近い将来、ままならなくなるかもしれない―。 首都圏の人々には意外に知られていないが、降雪地域での除雪作業は、地元の建設業者やゼネコンが中心に行っている。各自治体では、道路をいくつかの区域に分けて、入札する制度などで除雪業者を集めている。 ところが昨今、入札に応じない除雪業者が増えているのだ。青森県弘前市では、自前で約20台の除雪車を所有しているが、これでは冬場のピークの除雪作業を乗り切れない。そのため地元建設業者に対し、市内104の区域を指名競争入札で除雪する制度を採用している。 しかし、弘前市では、出動回数に応じた出来高払いのため、雪の少ない
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