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経済閣僚のあいだでは「外需依存体質を脱却し、内需主導の日本経済をめざす」とのマクロ経済政策姿勢が共有されているようだ。たしかに、長期にわたる不況とそれによる雇用情勢の悪化へ対処するために内需の拡大は欠かせない要件である。しかし、問題はその手段だ。 外需から内需へという主張としばしばセットで語られるのが為替レートである。そして、「円高にもメリットはある」「円高は原材料価格の低下を通して内需を後押しする」といった解説を目にすることは多い。しかし、これは本当だろうか? 最近、海外に行ったことがある人ならば、誰もが円高の力に驚いたことであろう。数年前と比べると海外旅行時の買い物は大幅に安くなった。こういった素朴な経験から、「円高になると海外製品が安く買えてお得」というイメージが形成されるのは無理からぬことであろう。しかし、1万円で買えるものが増加しても、同時にその1万円を稼ぐのがより困難になっ
【ソウル=古川肇】韓国訪問中の原口総務相は21日夜(日本時間同)、ソウル市内で同行記者団と懇談し、2011年度以降の国家公務員の新規採用について、「民間企業がこれだけ雇用が苦しい中で政府が一切減らせないのか。聖域ではない」と述べ、大幅な抑制もあり得るとの考えを表明した。 「早期勧奨退職」については、「天下りのあっせんはやらないが、全部やめると、その分、(各省庁に)人が滞留することになる」と指摘し、当面は継続すべきだとの認識を示した。 このほか、原口氏は〈1〉国家公務員の「退職管理基本方針」は、4月中旬の閣議決定を目指す〈2〉民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)に掲げた総人件費の2割削減に向け、夏の参院選前にも今後3年間の工程表を策定する必要がある――との考えを示した。
世界的にも危機的状況が伝えられているマグロ類。その中で、もっとも商業価値が高いのが、クロマグロ(太平洋)、タイセイヨウクロマグロ、ミナミマグロの3種である。タイセイヨウクロマグロを絶滅のおそれのある種として、ワシントン条約で規制しようという動きが世界中で活発化しています。今年の3月にドーハで開かれるワシントン条約締約国会議で、タイセイヨウクロマグロの規制の是非が議論されます。ここで、商業取引が禁止されると、日本への輸入は停止することになります。我々日本人に関係が深い問題なのに、国内メディアはほとんど伝えません。一般の人にも解るように、これまでの経緯と、今後の展望を順次まとめていきます。 背景 マグロは、国境を越えて大回遊するので、国際的な枠組みで管理する必要があります。それぞれのmぐろを管理するための国際機関があります。タイセイヨウクロマグロを管理するための国際機関はICCAT、ミナミマグ
ワシントン条約でクロマグロを規制しようという動きは、1992年にさかのぼる。また、タイセイヨウクロマグロは、1996年からレッドリストに載っている。それから、すでに10年以上が経過している。乱獲を抑制するための時間は、十分にあったはずだ。にもかかわらず、地中海での乱獲は放置され、資源は悪化の一途をたどっている。次の図は国際管理機関ICCATのレポート(http://www.iccat.int/Documents/SCRS/ExecSum/BFT_EN.pdf)からの引用である。run6とrun7はそれぞれ、シミュレーションの設定が違うのだけど、どちらにしても減少トレンドに変わりはない。 地中海の産卵群は、現在も急速に減少している。欧州のWWFは、地中海諸国の畜養備蓄数を詳細に調べ上げて、現在の漁獲が続くと産卵群は2012年にはほぼ消滅するというレポートを発表した。このWWFのレポートは専門
私はこのところ、玄田有史先生のこの言葉が気に入って、というか共感して、あちこちで引用しています(たとえばhttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/dl/s0127-12b.pdfとか)。 「根本的」という言葉が好きになれない。『○○に根本的な問題がある。小手先の策ではダメだ』と指摘すると何だか格好いい。ただ、そういう人は、きまって問題の解決に奔走している当事者ではない。根本的な問題があることくらい、わかっている。一朝一夕には解決しないから、根本なのだ。本当の関係者は、一歩ずつ解決策の積み重ねを、地道に模索している。 玄田有史(2009)「協働型能力開発へ」ビジネス・レーバー・トレンド409号p.7 で、玄田先生によると、これは玄田さんのオリジナルではなく、石橋湛山のパクリだとのこと。これもこのブログの過去エントリhttp://d.hatena.ne.jp/r
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