｢2024年問題｣などで注目を集めている”働き方改革”。 しかし、その政策を担う官僚たちの働き方は改善するどころか、勤務の上限を超えて働く人の割合が過去最高になるなど、深刻な問題を抱えています。 民間企業では労働基準法が改正され、残業時間に罰則つきの上限が設けられましたが、官僚は公務員という仕事の特殊性から、その法律が適用されないのです。 番組では、現役の官僚たちに取材。 過酷な働き方の実態に加え、官僚の長時間労働が、政策や外国との交渉など、私たちの暮らしにも影響を及ぼしていることが見えてきました。 (クローズアップ現代 取材班) 基準を超えて働く官僚の割合 過去最高に 霞が関の中央省庁で働く国家公務員･官僚は約28万人。 内閣が決めた方針のもと、政府の一員として、社会の課題解決のため政策や法案を考え、税金を使って実行に移します。大臣が国会で政策を説明するための答弁を作ったり、政策を国民に

いま、日本各地で行き場を失ったプラスチックごみが山積みになっている。今年１月、中国政府は突然、これまで世界中から受け入れていた資源ごみ、プラスチックごみの輸入を禁止したためだ。これまで、輸出するペットボトルごみの７割以上を中国に送っていた日本。第３国に輸出する企業、国内処理に奔走する企業など、待ったなしの取り組みが進められているが、課題も多い。消費者や企業に突きつけられた課題とは、リサイクル社会の実現には何が必要か、考える。

自動車ジャーナリスト　清水和夫 今、自動車業界では自動運転が話題となっています。まるで夢のような出来事ですが、本当に目的地までコンピューターが運転してくれるのでしょうか。今回は自動運転の現状と未来、また自動運転によってどんなメリットがあるのか考えてみたいと思います。 各国の政府が議論していることは、いかにドライバーが安全運転の責任をもって自動運転と向き合うことができるのか。ドライバーは自動車は走る状況を監視しながら利用できる自動運転車が当面のゴールです。このレベルの自動運転は2020年ごろの実用化を目指して開発が進行中です。 自動運転の定義に関しては日米欧の各国の関係者は多少の違いはありますが、おおむね次ぎの５段階に分けて自動運転が定義されております。具体的な例を挙げてみましょう。2013年５月に示されたアメリカのガイドラインでは次ぎの５段階に分類しています。 レベル０　自動化ナシ　→