福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐって懸念されていることのひとつが、海産物などの取引価格に及ぼす風評の影響だ。 そのカギを握る存在といえる水産関係の流通業者に、東京大学と福島大学がアンケートを実施した。 すると、海への放出に「反対」と回答した割合は、2019年に行った前回調査から半分以下に減少した一方、消費者である「国民への説明が不十分」と答える業者は6割に上り、依然として高い結果となった。 流通の現場は処理水の放出をどう受け止めているのか。実情を探った。 (科学文化部・長谷川拓) 福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐっては、風評による海産物の取引価格への影響が懸念されている。 流通業者は水揚げされた海産物の取り引き価格を決める立場で、東京大学と福島大学は2023年6月から8月にかけて、福島県内のほ
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