あんなの石炭握れば簡単にできるんだし
半導体産業支援法案「CHIPS法」に署名したバイデン米大統領(2022年8月9日、写真:AP/アフロ) (湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長) 米国では、半導体の国内製造を促進する法律「CHIPS and Science Act」(CHIPS法)が成立したが、サムスン電子(Samsung Electronics)やSKハイニックス(SK Hynix)など韓国の半導体メーカーが補助金を受け取るかどうか、微妙な状況になってきている。 また、日本では、半導体工場の新増設の改正法における補助金が、台湾TSMCの熊本工場とキオクシア(旧東芝メモリ)&米ウエスタンデジタル(WD)の四日市工場に投入されることになった。しかし、この補助金を投入しても日本の半導体のシェアはほとんど上がらない。 さらに、日本と米国が2nmのロジック半導体を2024年までに共同開発し、2025年から日本で量
みずほ銀行は、同社のWebサイトにて「コンテンツ産業の展望 2022 ~日本企業の勝ち筋~」と題した調査レポートを公開している。これは、出版や映画、アニメ、音楽、ゲームなどのコンテンツ産業の市場について、計148ページに渡り解説したレポートで、アニメの製作委員会方式に潜むリスクなどを指摘している。 各業界の業界構造や市場の推移などの現状分析、海外市場との比較、売れているコンテンツのランキングなどを掲載。それらを踏まえた、コンテンツ産業での日本企業の勝ち筋を同社が考察している。 例えばアニメ産業なら、資金調達手段として現在の主流となっている「製作委員会方式」の課題点に言及。アニメ制作会社が作品の権利を持ちにくい構造になっているため、Disneyのような自社で権利を持ち、圧倒的なコンテンツカタログを有する企業はほとんどいないと指摘する。 Disneyが動画配信サービス「Disney+」を展開し
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