東京大学地震研究所の平田直(なおし)教授(観測地震学)らが、マグニチュード(M)7級の首都直下型地震が発生する確率は4年以内で70%とする衝撃の研究結果をまとめた。これまで政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は地震発生確率を30年以内に70%程度としてきたが、東日本大震災で地震活動が活発化したため、発生リスクが大幅に高まったというのだ。 平田氏らの研究チームは、マグニチュードが1上がると地震の発生頻度が10分の1になる地震学の経験則を用い、M7級地震の発生確率を試算した。気象庁によると、首都圏で発生したM3~6の地震は東日本大震災の前と比べて5倍に増加。地震本部が「30年以内に70%程度」としていた発生確率は昨年の大地震が起こる前のもので、研究チームは首都圏で活発化した地震活動を踏まえ、M7級は「4年以内に70%で発生」との確率を割り出した。 平田氏は、「これまで十分に発生確率が高か