しかし、ブロッキング反対派は、もはや、ブロッキングを阻止するためなら、なんでもありで、日本の国益とかどうでもいいかんじだ。
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しかし、ブロッキング反対派は、もはや、ブロッキングを阻止するためなら、なんでもありで、日本の国益とかどうでもいいかんじだ。
国政政党「日本維新の会」の創始者、橋下徹・前大阪市長が執筆した「政権奪取論 強い野党の作り方」(朝日新書)が13日発売された。代表を務めた維新は強い野党になれず、失敗だったと振り返っており、波紋を広げそうだ。 橋下氏は著書の中で、大阪を大改革し、大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」を進めるため、日本維新は自民党や中央省庁との折衝に「フルに機能した」と自己評価。その一方で、「維新とはベンチャー野党。創業とスタートアップには成功したけれど、国政政党としてさらに成長し、自民党と張り合える党になったかというと、失敗と言わざるを得ない」と記した。 理由には(1)国会議員の日常の活動量の少なさ(2)組織としての戦略性のなさ(3)まとめる力、まとまる力の欠如(4)命がけの権力欲、名誉欲の欠如--を挙げた。戦略性のなさでは自らの責任に言及。「大阪都構想で手いっぱいになってしまい、国政政党としてのマネジメ
存在していないとしていた陸上自衛隊のイラク派遣時の活動報告(日報)が見つかった問題をめぐり、新たな事実が明らかになった。陸自内部では昨年3月に見つかっていたが、当時の稲田朋美防衛相ら防衛省幹部に報告されず、1年以上にわたり伏せられていたという。ずさんな文書管理が相次いで発覚したことに政権は戸惑い、文民統制(シビリアンコントロール)が問われる事態だと野党は批判を強めている。 「大きな問題であり、大変遺憾だ」 4日夜、東京・市谷の防衛省玄関前。記者団の前に姿を現した小野寺五典防衛相は、日報が昨年3月下旬に陸自内で見つかっていながら、当時の稲田朋美防衛相らに報告されていなかったことなどを語り始めた。 過去の国会答弁で存在を否定していた、イラクに派遣された陸自部隊の日報が見つかったと公表したのは今月2日。それからわずか2日後に、昨年3月に把握していながら1年以上も隠蔽(いんぺい)していた疑いが浮上
プロフィール:大前研一(おおまえ けんいち) ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997~98)。UCLA総長教授(1997~)。現在、ボンド大学客員教授、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日本 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画
仮想通貨取引所「コインチェック」による流出問題が注目を集めているが、仮想通貨を巡っては、過去にも不正な資金流出事件があった。とりわけ日本で有名なのが、Mt.Gox(マウントゴックス)によるビットコイン消失問題だろう。2014年2月上旬、システム障害によってビットコインが送金できなくなり取引が停止、同月24日までに85万ビットコインが不正流出し、顧客からの預り金28億円も消失した。そして28日に事実上、経営破綻した。 代表のマルク・カルプレス社長(当時)は会見で「システムに弱いところがあって、ビットコインがなくなって、みんなにご迷惑をかけてしまって本当に申し訳ありません」と謝罪したが、顧客の預かり金を横領した罪などに問われ起訴、現在も公判中だ。 1日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、カルプレス氏に話を聞いた。 「経営者の頃に比べたらストレスが減った。当時はマウントゴックスの運
やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が17日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク(偽)ニュース賞」を発表した件である。トップ10にはCNNテレビが4つ、ニューヨーク・タイムズ紙が2つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。 ▼1位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成24年12月の第2次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。 ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。18日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。 ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マス
経団連の榊原会長は23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
今度の選挙では候補者達の卑しい人格が透けて見える。戦の前に敵前逃亡、相手への逃げ込み、裏切り。まるで関ヶ原の合戦の時のようだ。その中で節を通した枝野は本物の男に見える。
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デモで民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)問題をめぐり、大阪市の橋下徹市長は20日、市役所内で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長と面談した。橋下市長は在特会がデモで在日韓国・朝鮮人を批判していることについて「民族をひとくくりにして評価する発言はやめろ」と言い、桜井会長は「言論の自由を否定するのはやめろ」と反論。双方が怒号を飛ばした議論は平行線に終わり、10分弱で終わった。 桜井氏「あんた」 橋下市長「『あんた』じゃねぇだろ」 桜井氏「『お前』でいいのか?」 橋下市長「お前なぁ」 桜井氏「『お前』って言うなよ」 橋下市長「うるせぇな、お前」 数メートル離れて着席し、向き合った2人は冒頭から呼び方をめぐりヒートアップした。激高した様子の桜井氏が突然、立ち上がって橋下市長に近づき、周囲で警戒にあたっていた警護の警察官たちが一斉に制止に動く。面談は終始、険悪な雰囲気で行われ
妻昭恵氏が新設される小学校の名誉校長を務めていたことが、異例の手続きに影響を与えたのではないか――。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐる6日の参院予算委員会の審議で、安倍晋三首相は「(役人が)忖度(そんたく)した事実がないのに、(あると)言うのは典型的な印象操作だ」と述べ、野党側の指摘を強く否定した。 民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。答弁が長くなり、途中で山本一太委員長から「総理、簡潔にお願いします」と求められる一幕もあり、福山氏は「私は(質問で)『昭恵夫人は被害者かもしれない』と申し上げ、犯罪者扱いなんかしていない。何をそんなムキになっているのか」と指摘した。 答弁で、首相は「法的に正しい根拠を持っていれば、私も妻も関係ないじゃありませんか。さらに私も妻も(財務省)理財局長等に(国有地売却に絡む話を)言っていないのに、名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠(いんろ
2017.02.28 バズると人生どうなるの? 「書き時計」作者に聞く“その後の反響”と“歯車の魅力” こんにちは。ヨッピーです。 猛吹雪の中、失礼します。 突然ですが、皆さんはこちらの動画を見たことがありますでしょうか? 俺の卒業制作 書き時計 pic.twitter.com/NSBi45Lj77 — K / $ᴜᴢᴜᴋɪ (@BellTreeNursing) 2016年2月7日 リツイート数が18万弱(2017年2月現在)と、今まで見たこともないような数字になっております。 この「書き時計」は1年前の2016年2月に投稿され、瞬く間に全世界でバズりまくり、テレビ、雑誌、新聞など、様々なメディアで取り上げられました。 ▼天才か!卒業制作「書き時計」に驚嘆の声 時計に時間を書かせる発想 http://withne.ws/1nX5TP1 ▼「日本の大学生は天才か…」卒業制作『書き時計』に対す
経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato
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