東日本大震災で公務中に死亡した消防団員の遺族に支払われる消防団員福祉共済の弔慰金が、資金不足で規定額の4割しか支給できないことがわかった。 死亡・行方不明となった団員計249人の約9割が公務中と認定される見通しで、準備金を全額取り崩しても30億円以上が不足。共済を運営する財団法人「日本消防協会」(東京)は「想定外の事態でやむを得ない措置」として、規定額を一律2700万円から1100万円に大幅減額し、国に対して減額分に見合う遺族への支援を求めている。 支給の対象は、津波が押し寄せる中、各自治体の消防計画などに基づいて防潮堤の水門閉鎖や住民の避難誘導中に死亡・行方不明となった消防団員の遺族。当時の行動が確認できていない団員は、各自治体などが目撃情報などを聞き取った上で判断する。最終的に死亡・行方不明者の9割前後が公務中と認定される見通し。 日本消防協会そのものでも義援金を募集していたけど、これ