東浩紀さんの回想と、はてな村周辺の話 - シロクマの屑籠
blogos.com —— とすると、もう我々にはネットで議論することは難しいという感じなんでしょうか いまはもう難しいですね。議論というのは本来、論点を抽出して、その勝敗を決めれば誰もが納得する結論が出るというものではないわけです。そもそも最初から意見は違うんだから。その最初の「意見が違うということ」の意味を深く考えず、勝ち負けだけ決めようとすると、不毛な罵倒合戦しか生まれない 自分はAが正しいと信じている。にもかかわらず、こっちには全然違うBが正しいと信じている人がいる。これはなんでなんだろう。まずはそう考えるのが大事なんです。説得や論破が大事なのではなくて、違う意見が存在するのはなぜなんだということを考えること。これは、違う考え方を持っている人に対する一種の尊敬の念がないとできないことです。そして、それがどうやって生まれるかというと、時間だったりコミュニティの感覚だったりが必要です。
累進課税に正当性はない
累進課税は、富裕層に対する差別的税制で、一律に20％であるなどフラットな税率でなければ民主的とは言えないだろう。 税金と言うのは国家を運営させる為に国民が納めるものだが、富裕層も貧困層も、個人としては国家が所有し管理するリソースや機能を使う頻度や割合が大きく変わることはない。例えば、相対的に多額の税を納めたからと言って警察に何度も世話になることもないし、訴訟を受けるわけでもない。その上、セーフティネットについては十分な資産をもつ富裕層はほぼ必要とせず、貧困層がより必要とするため、累進課税によって生まれる不平等は更に大きくなる。従って所得に比して累進課税でより多くの税金を取られることは民主的とは到底言えないし、むしろ共産主義的で不公正な税制と言える。平等かどうか以前に、正しくない。 厚生年金は所得に比例して納入した金額に応じて得られる年金も増えるが、納入額に応じたリターンがあるなら累進制は妥
南海トラフ巨大地震のおそれなら１週間「事前避難」を | NHKニュース
政府の中央防災会議が開かれ、南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとして「臨時情報」が発表された際、一部の住民は１週間、事前避難することなどを盛り込んだ国の防災計画の修正案を了承しました。 対応の主な内容は、南海トラフの震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード８以上の地震が起きたあと、さらなる巨大地震の発生に警戒が必要な場合、総理大臣の指示に基づき自治体から一部の住民に対して、１週間、事前避難が呼びかけられます。 修正案は了承され、自治体や学校、病院、ライフライン事業者などは来年３月を目標に具体的な防災計画づくりを進め、計画が固まったところから順次運用が始まります。 このほか国の防災計画には、大雨の際に発表される防災情報を５段階の警戒レベルに分けることや、学校での防災教育の充実などが新たに盛り込まれました。 安倍総理大臣は「本日の決定事項に基づき、さらなる防災・減災対策の充実、強化
（朗報？）プリウスミサイルの原因、ほぼ判明する
与那覇勢頭丘春 @RYUChiyomatsu #プリウスミサイル の原因確定！要は、 何らかの原因でNレンジにレバーが入る ↓ アクセルベタ踏みして何で加速しないんだろ～？ってボケ倒す ↓ 何故かそのままDレンジにレバー入れてミサイル発動！ ↓ ハイブリッドフルパワーでF1レーシング開始！ボケ運転手卒倒でミサイル止まらねえ！ ↓ どかーん 2019-05-31 16:34:28
録画なし取り調べ８時間「お前がどう思おうが関係ねえ」：朝日新聞デジタル
【動画】「コインハイブ」のプログラム導入を巡る容疑で、男性が警察の任意の取り調べを受けたとみられる音声 大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに２０１６年に成立した刑事司法改革関連法が、６月１日に完全施行される。最後に実現するのは取り調べの録音・録画（可視化）だ。長年の試行を経て、捜査の軸足は容疑者の自白を得ることから客観証拠の収集に移ったが、義務化の対象はきわめて限定的だ。（阿部峻介、根津弥、編集委員・吉田伸八） 強引な調べ、任意段階で 「強引な取り調べは、任意段階の捜査に前倒しした感がある」。日本弁護士連合会刑事弁護センター副委員長の菅野亮（すげのあきら）弁護士は、新たな問題点を指摘する。 逮捕前の任意捜査は可視化の対象外だからだ。 今年３月、千葉地裁の裁判員裁判は、殺人罪に問われた男性被告（７７）に傷害致死罪を適用する判決を出した。問題となったのは、任意同行された千葉県警成田署に夜通し２
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差別発言の長谷川氏 維新が公認取り消しへ 参院選比例 | 毎日新聞
トレンドマイクロのシニアリサーチャーがループアラートが 非常に悪質な行為と言う資料を作って講演していたことが発覚 - Windows 2000 Blog