ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「GREE」などを運営する、大手インターネット企業・グリー株式会社が、開発者に向けて「GREEデジタルコンテンツ内の性表現に関するガイドライン」を示していることが、明らかになった。 編集部が入手した資料によれば、 「本ガイドラインの目的は、グリー株式会社（以下、「当社」といいます）が定めた性表現に関する使用禁止行為を、GREEデベロッパー様にご理解いただき、本ガイドライン準拠により、青少年の保護、およびGREE Platformの健全性を向上させていくことを目的としています」 と、目的を述べた上で、下着表現・性行為表現・強調表現・裸体表現・児童ポルノ表現・留意すべきワードの項目ごとに禁止表現を定めている。 「下着表現」では「下着の露出が確認できる、または下着の露出を想起させると当社が認めた場合は、禁止表現とします」として、その定義を「下着が露

「コミケはニコニコ動画に喰われているのか？」 マンガやアニメの周辺情報を掲載する専門誌『マンガ論争』が、一足お先に編集部に届いた。最新号となる「Vol.07」で同人誌即売会とニコ動やpixivとの関係を探る特集「広がる同人、廃れる同人」が掲載される。 『マンガ論争』は、本サイトでも、情報誌などでは絶対に書けないマンガやアニメの際どい情報を取材・執筆している、昼間たかし氏が、マンガ評論家の永山薫氏と共同編集人を務める年2回刊の専門誌だ。協力として、コミックマーケット準備会及びコミティア事務局が名を連ねることからも、掲載される情報の精度は極めて高いと評価されている。誰ともなく「ジャーナリズムが存在しない」と評価される、マンガ・アニメ情報誌とは一線を画した存在だ。 「日刊サイゾーの記事と同じく、“こんなことを書きやがって……”というクレームも皆無ではありません。ですが、マンガやアニメの世界を、よ

極悪人を擁護する人でなし、鬼畜弁護士……と激しいバッシングを浴びる 安田好弘弁護士。「マスコミは人を痛めつけることが多い」と マスコミを毛嫌いする。（c）東海テレビ放送 悪魔の弁護人。マスコミは弁護士・安田好弘のことをこう呼ぶ。「オウム真理教事件」の麻原彰晃、「和歌山毒カレー事件」の林眞須美、「光市母子殺害事件」の元少年……。どれも安田弁護士が担当している死刑事件だ。マスコミや世間は、凶悪事件の弁護を請け負う安田弁護士のことを猛烈にバッシングする。それでも彼は法廷に向かう。刑事事件、しかも死刑事件を引き受ける弁護士はそうそういないからだ。裁判に勝つ見込みは限りなく少なく、国選でない場合は身銭を切ることがほとんど。ではなぜ、安田弁護士は極悪人とされる被告人たちの弁護を続けるのか？　その真相に迫ったのが、ドキュメンタリー映画『死刑弁護人』だ。マスコミぎらいで知られる安田弁護士の密着取材に成功し

本日16時頃、シーモン・ルンドストローム（Simon Lundstroem）氏から届いたメールによれば、スウェーデン最高裁判所は性的なポーズをとる女児を描いたイラスト39点をパソコン内に所持していたとして児童ポルノ罪で起訴されたルンドストローム氏（記事参照）に対して、無罪判決を下した。 早速、本人に電話で詳細を確認したところ、（「今、船に乗っている」とのことで長くは話せなかったが）判決で裁判所は、検察側の訴えを「却下」あるいは「忌避」（日本語の法律用語でどれが正当かは確認中）し、「（問題となった39点のイラストのうち）1枚はリアルなので有罪になる可能性も考えられる」としながらも「犯罪として成立しえるものではない」と、ルンドストローム氏をイラスト所持を事件化し起訴したこと自体を批判しているという。 現地の大手日刊紙『スヴェンスカ・ダーグブラーデット』と『ダーゲンス・ニュヘテル』の電子版を確認

ニコニコ動画出身の歌手・音楽クリエイターがオリコン上位にランクインし、話題を呼んでいる。人気ボカロP「ハチ」として活躍していた米津玄師のデビュー・アルバム『diorama』は、発売2週間で約3万枚を売り上げるスマッシュヒット。さらに、同じく人気ボカロPである「じん」のデビュー作『メカクシティデイズ』が、5月30日付オリコンのデイリーアルバムランキングで6位につけるなど、有望新人が続々と登場中だ。 あるレコード会社関係者は「今後は、新人発掘のあり方が変わるかもしれない」と語る。 「新人発掘の方法といえば昔から、ライブハウスに通っていいバンドを見つけるか、オーディションに寄せられたデモテープをひたすら聴き込むか。しかし、仮に有望な新人を見つけたとしても、ヒットを出せるほどの成功を収めるのは『デビューさせた新人の100人に1人』といわれ、長い年月と忍耐が必要なのが新人育成という仕事です。昨今のC

R-18ゲーム（有り体にいえば、エロゲー）ブランド・Overflowは、常に世間を騒がせる存在だ。フルアニメで描かれる代表作『School Days』では、主人公が殺されたりヒロインが自殺したりの衝撃的な展開で世間を騒がせた（さらに、テレビアニメ版は最終回直前に発生した猟奇殺人のせいで放送中止に）。 さらに、『Summer Days』では、2.3GBの大容量修正パッチを配布することになって「話題」となった。そんなOverflowが、4月末に発売された『SHINY DAYS』で「ブランド最終作」を迎えた。 世界を愛してやまない（とくに、アニメ版の「デキたから責任取れ」展開）筆者としても、Overflowに聞きたくても、聞けないことは山のようにある。この際だから、すべてを教えていただこうと、代表のメイザーズぬまきち氏にアポイントメントを取った。 ──今回がブランドの「最終作」となりましたが、終

漫画は児童ポルノに該当するのか――。スウェーデンの最高裁判所で、日本のエロ漫画を所持し逮捕された男性の裁判が5月16日から始まった。この事件、問題は単に漫画が児童ポルノに該当するのかどうかということだけではない。日本でも導入を求める声がある「児童ポルノ」所持の禁止がもたらす冤罪の可能性が現実になったものといえる。現在、裁判を争う当事者の男性を取材した。 この男性は日本漫画の翻訳者で、スウェーデンでも指折りの漫画専門家として知られるシーモン・ルンドストローム氏だ。事の発端は2009年の10月12日。その日、帰宅したルンドストローム氏は、自宅の前に2台のパトカーが停まっているのを見て驚いた。慌てて家に入ってみると、自宅は家宅捜索の真っ最中。彼の自宅に警察が踏み込んだ原因は、元妻からの通報だった。当時、彼は離婚した元妻と親権をめぐって争っていたのだが、元妻は裁判を有利に運ぶために「彼はペドフィリ

「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」 精密機械大手のオリンパス（東京都新宿区）の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。 「オリンパスは産業医を使ってHさんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます！」 意味深な発言にざわめく会見場。今回の判決で浮かび上がった大手法律事務所のブラック過ぎる手口とは何なのか。 すでに多くのメディアが報じている通り、今回のオリンパス敗訴の判決は多くの企業に導入されている「内部通報制度」のあり方に警鐘を鳴らした。と同時に

地デジ化による膨大な設備投資・広告収入の減退・ネットメディアの台頭など、かつてない窮状を抱えていると言われるローカル局。地方から全国区への人気を博した『水曜どうでしょう』（北海道テレビ／以下、『どうでしょう』）のような番組は、キセキか、それともローカル局の知られざる潜在能力なのか。 『どうでしょう』の立役者であり、このほど『けもの道』（メディアファクトリー）を上梓したディレクターの藤村忠寿氏に、ローカル局の今と、来たるべき未来の姿を聞いた。 ――3月から4年ぶりの新シリーズがスタートしましたね。ローカル局のいちコンテンツだった『水曜どうでしょう』は、もはやキー局もがモデルにするお化け番組になっています。新シリーズを始めるに当たってのプレッシャーはありましたか？ 藤村氏（以下、藤村）　よく聞かれるんですが、特にプレッシャーはなかったです。われわれは何も変わってないですから。逆に無理する方が難

7月からの改定・東京都青少年健全育成条例（以下、都条例）全面施行を前に、出版業界内部で成年向けエロマンガを含めたロリコンものの自粛に向けた取り組みが計画されていることが明らかになった。一部の出版社からは反発の声も挙がっており、対立は深刻になっている。 新たな自粛の取り組みは、業界団体・出版倫理協議会（以下、協議会）が設けた「児童と表現のあり方検討委員会」の席上で示されたもの。自粛案は「出版倫理協議会と出版倫理懇話会の申し合せ（案）」のタイトルで、 1：いわゆる第二次性徴期を迎える前の、13歳未満と想起させる子どもをモデルとした漫画（コミック）を出版する際には、性交又は性交類似行為を連想させる表現は自粛する。 2:いわゆる第二次性徴期を迎える前の、13歳未満と思われる子どもを大人が凌辱するような行為を描いた漫画（コミック）の出版は自粛する。 以上の二点を求めている。 委員会から示された自粛提

福島第一原発事故に収束の見通しが立たない中、各地で反原発・脱原発を訴えるデモ運動が活発化している。中でも、震災から1カ月後の4月10日に東京・高円寺で行われたデモには約1万5,000人が集まり、Twitterなどネット上で大きな話題を呼んだ。 だがその一方で、新聞・テレビなどの大手メディアはこのデモを軒並みスルー。また、一部ネットメディアに報じられたレポートに対しても「単なるお祭りでは？」「遊んでいるだけにしか見えない」といった否定的な意見が散見された。 安保闘争や全共闘の時代には社会現象として一般にも強く訴求した「デモ」という行為は、現代においてどんな意味を持っているのか。果たしてデモ行進は、社会を変える求心力たり得るのか。『ストリートの思想』（NHK出版）の著者であり、音楽や美術などの現代文化やメディア、社会運動などの研究・批評を行っている東京藝術大学准教授・毛利嘉孝氏に話を聞いた。

ミュージシャンの斉藤和義による原発批判ソング「ずっとウソだった」の演奏動画がYouTube上にアップされた一件が波紋を広げている。所属のビクターエンタテインメントは、動画に映っているのが本人と認めた上で、「本人や弊社の許諾がなく動画投稿サイトに公開された。意図しない形でアーティストの映像が公にされたことは誠に遺憾」と表明しているが、実際のところはどうなのか。 「第三者が勝手に公開したというのは、ロード＆スカイという老舗マネジメント事務所が付いている斉藤の場合、あり得ない話ですね。また事務所が知っていたとして、ビクター側に断りなく音源を公開した、というのも業界の慣行から見て考えにくい。斉藤はここ数年、ビクターの後押しもあって再ブレークした経緯があり、同社と事務所との関係も良好です。『公開後すぐに削除する』ことを前提に、ビクター側が一連の動きを黙認したものの、反響の大きさに慌てているというのが

3月11日に発生した東日本大震災から早くも3週間。いまだ多くの被災者が眠れぬ夜を過ごす中、日本が世界に誇る文化を発信するオタク業界にも大きな影響が出始めている。 3月に開催される予定であった東京都主催の「東京国際アニメフェア2011」、及び都の表現規制の取り組みに反発する出版社が中心となって同日に開催を予定していた「アニメ　コンテンツ　エキスポ」の中止に始まり、大小問わず続々とアニメ・漫画関連のイベント・ライブは中止。また、ゲーム業界も人気シリーズ最新作『龍が如く OF THE END』（セガ）の発売が延期。災害脱出ゲーム『絶体絶命都市4』（アイレム）は発売中止。「東京ゲームショウ2011」の開催も危ぶまれるなど、見通しの立たない今後の展開に各業界は頭を抱えているようだ。 「角川書店は5月25日発売予定の『涼宮ハルヒの驚愕』が刷れないかもしれない、と戦々恐々としています」 と語るのはオタク

死者・行方不明者が1万9,000人を超えた東日本大震災は、医療施設にも壊滅的な打撃を与えている。医薬品や燃料、治療に当たる医師や看護師らも不足する中で、現場からは「もう限界を超えている」との声が次々とあがっている。 窮状を訴えているのは、被災地の医師や現地に派遣された医療関係者らによるメーリングリスト（以下ML）「地震医療ネット」。過酷な状況下で命を落とす患者も後を絶たない中、このMLを立ち上げたのは、東京大学医科学研究所特任教授・上昌広（かみ・まさひろ）氏。そのメールの中身は、どれも極めて深刻だ。救援物資が被災地へ届き始めたことを伝えるニュース映像をたびたび目にする一方で、その流れからまったく取り残されて「今日、明日が限界」と切実に訴える医療機関が数多くあるのだ。 たとえば、ネット上で「茨城の情報がテレビでほとんど流れない！　どうなってんだ!?」との声も聞かれる茨城県。このMLに参加する

2003年に東京テアトルに入社し、09年から「シネセゾン渋谷」の支配人となった野崎千夏さん。「最前列でも壁際の席でも、非常にスクリーンが見やすい劇場。座席もお尻が痛くならない高級シートです。ミニシアターに親しまれた方たちに、ぜひもう一度来ていただき、思い出を焼き付けて欲しいですね」 映画興行界の再編成が、地響きを立てながら進んでいる。ミニシアターの激戦区だった都内渋谷地区で、その変動が顕著に現われた格好だ。角川シネプレックスが経営する「恵比寿ガーデンシネマ」が1月29日（土）で実質上閉館。東京テアトルが経営する「シネセゾン渋谷」も2月27日（日）で26年間の歴史に幕を降ろす。2009年10月には「ヒューマントラストシネマ文化村通り」（旧「シネ・アミューズ」）が閉館。エッジの効いた作品を上映することで知られた「シネマライズ渋谷」は10年6月にそれまでの3スクリーンから1スクリーンに縮小し、同

昨年末、全国のマンガ・アニメファンを恐怖に陥れた東京都のマンガ規制条例こと「東京都青少年健全育成条例」改定案をめぐる騒動。改定案が成立したことで、騒動も一段落したかと思いきや、改定案の施行はこれからで、まさに「俺たちの本当の戦いはこれからだ」と言うべき状況だ。そうした中で、東京都の新たな情報隠蔽工作が明らかになった。 昨年6月、最初の条例案改定が否決されてから、都青少年課は都内各地のPTA・保護者団体・自主防犯組織などに出向き、条例改定の意義を理解してもらうための説明会を開催した。その回数は80回余り。12月に改定案が可決した最大の理由である民主党が賛成に鞍替えした背景には、このことが大きかったとされる。民主党の一部議員は、PTAなどの支持者から「エロ議員」と非難されることを恐れたのだ。この点で、都青少年課の目論見は成功したと言えるだろう。 問題は、PTAなどに対して都青少年課からどのよう

マンガ・アニメの表現の自由を奪うとして、日増しに反対の声が強まっている、東京都青少年健全育成条例問題。一時は、立場を変え全面賛成に鞍替えするともされた民主党でも、新・改定案に反対する都議の声は強く、最終的な結論は出せないでいる。 こうした中で12月8日、角川書店の井上伸一郎氏が「都の対応に納得できない」として、東京都が主催する東京国際アニメフェアへの参加を取りやめることをTwitterで表明し、注目を集めた。（参照：井上伸一郎 on Twitter　http://twitter.com/hp0128） 角川書店は、関連するアニメ製作会社などにも、参加取りやめを呼びかけているとされ、東京都が開催する国際イベントは、存亡の危機に立たされることになりつつある。 そして本日、東京国際アニメフェアをボイコットする動きが角川書店だけではないことも明らかになった。 出版社で構成されるコミック10社会（集

新宿駅西口で目撃証言探しの呼びかけを行う母 ・尚美さん。事件時刻に合わせて行うため、帰り は毎晩深夜になるという。 これまで、私大職員の原田信助さんの自殺の背後に浮かび上がった、警察やJRによる非道で不可解な言動の数々をお伝えしてきた（【1】、【2】）。さらにその不可解さは、信助さんの母・尚美さんを密着取材してきたテレビ局の動きにまで及んだ（【3】）。 今年6月9日、尚美さんの携帯にかかってきた奇妙な電話。電話の主のである民放キー局AのIディレクターの声は、今までにないほど興奮し、取り乱していた。 「お母さん、大変です！　信助さんが他の女性のお腹をさわっているように見える別の映像が発見されました。新宿警察署で保管していますので見に行ってください。いまタクシーでそちらへ向かいますから！」 尚美さんには電話の内容が理解できなかった。何より、前日に行なわれたある番組の屋外撮影が深夜までかかり、こ

私大職員の原田信助さん（当時25歳）の自殺の影に、新宿警察署とJR新宿駅という二つの「当局」の理不尽な仕打ちが原因している可能性については既報（【1】、【2】）の通りだが、今回の事件では、組織防衛のために事実の隠蔽工作を図り、遺族である母・尚美さんを苦しめた存在が実はもうひとつある。夜のニュース番組を看板に持つある在京民放キー局である。ここでは仮に「A局」とする（尚美さんの要望により局名は伏せる）。 A局人気ニュース番組の制作会社のディレクターI氏が、事前連絡もなく尚美さんの密着取材を開始したのは、事件5カ月後の今年5月上旬だった。前年の12月に新宿で起きた信助さんの事件は、しばらくの間世間に広まることはなかったが、5月7日に夕刊フジが特集記事を組んだことをひとつのきっかけに、ネット上に情報が拡散するなどして世間の耳目に広く触れることになる。A局が取材を開始したのはその直後だった。 Iディ