2001年、05年の世界陸上男子400m障害の銅メダリスト、為末大氏(38)が8月15日、自身のTwitterで「税金を投入したのにメダルが取れなかった」という議論に改めて反論した。国費を投入して育成したオリンピック選手が、大会で成績不振だった場合に責任を問う風潮に一石を投じた。
2001年、05年の世界陸上男子400m障害の銅メダリスト、為末大氏(38)が8月15日、自身のTwitterで「税金を投入したのにメダルが取れなかった」という議論に改めて反論した。国費を投入して育成したオリンピック選手が、大会で成績不振だった場合に責任を問う風潮に一石を投じた。
初めまして。鳥越さんと同じく元毎日新聞記者の黒岩揺光と申します。鳥越さんが毎日新聞を退社された17年後の2006年に入社し、3年半後に退社しました。当時の毎日新聞の会社案内文には「私も元毎日新聞です」と著名人が並ぶ中に鳥越さんも入っていました。そんな鳥越さんが、先日のハフィントンポストのインタビューで、「ペンの力って今、だめじゃん」と言ったことに驚き、落胆しました。 日本では、「ペンの力」は長らく、新聞社の記者にしか与えられない特権でした。私の入社時の応募条件は30歳以下で大学卒。数千人の応募者の中から選ばれた50人の同期の顔ぶれは特定の大学出身者が多く、30歳以降にジャーナリストになりたくなった人や、特定の大学に入れないものは「ペンの力」を授かることが不可能に近かったのです。 鳥越さんは毎日新聞の東京社会部や外信部という出世コースにおられ、その後も日本の報道の中心に居続けました。特権階級
東京都知事選で、野党4党(民進・共産・生活・社民)が擁立したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は、小池百合子氏らに大差で敗れた。 過去2回の都知事選で次点だった元日弁連会長の宇都宮健児氏(69)は、今回、17年ぶりの保守分裂選挙を受け「私が立候補を取り下げることで影響を与えうる」と、鳥越氏に譲る形で告示前日の7月13日に立候補の意思を撤回した。しかし、選挙期間中に週刊誌が報じた鳥越氏の女性問題で、鳥越氏が納得いく説明をしなかったことを理由に、最後まで応援演説に立つことはなかった。 「日本の市民運動はもっと利口にならなきゃいけない」「国民生活や、今抱える問題についても解決策を打ち出していかないと、選挙に勝てない」。宇都宮氏は8月3日にハフポスト日本版のインタビューに応じ、都知事選を振り返って、市民運動のリベラル勢力が選挙に勝つためには、国民が求める課題に腰を据えて取り組むべきだと注文した。
人権という概念が生まれ、何が人権であるかということが、国際社会のコンセンサスとして整理される中で、「生きる権利」は根源的なものとして認識されてきた。現在の大多数の社会の中で、「人を殺していい」と考えることは、人間として根本的なタブーに触れることであり、道徳観や人間性を疑われ、行動に移せば犯罪となる。
東京都知事選挙に、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんが立候補表明の記者会見を行ないました。「防空壕にいたこともよく記憶しています。戦争を知る最後の世代、戦後の一期生」と語り、参議院選挙の結果を見ていて「平和の流れが変わり始めた、憲法改正が射程に入ってきた」と感じたといいます。「戦争を知る端くれとして、都民にそういうことも訴えて、参院選と違う結果が出るとうれしい」と語った鳥越俊太郎さんの勇気ある決断に、敬意を表します。 また、先刻まで都知事選挙立候補の準備を進めていた宇都宮健児さん(元日弁連会長)が、選挙戦から「撤退する」と表明しました。すべての準備を終えた告示日前日にされた重い決断にも、敬意を表します。前回の都知事選挙では、「脱原発」を掲げた細川護煕元首相と、連日街頭に立った小泉純一郎元首相の陣営と、2回目の立候補だった宇都宮健児さんの陣営にまっぷたつに割れてしまいましたが、今回ぎりぎりのとこ
PHILADELPHIA, PA - JULY 26: Sen. Bernie Sanders along with his wife Jane O'Meara Sanders, stand with US representative Tulsi Gabbard (D-HI) during the second day of the Democratic National Convention at the Wells Fargo Center, July 26, 2016 in Philadelphia, Pennsylvania. An estimated 50,000 people are expected in Philadelphia, including hundreds of protesters and members of the media. The four-day
東京都知事選挙への関心は高く、週末の世田谷区内の期日前投票所にもたくさんの人が投票に訪れていました。7月21日・22日に行なわれ、1015人が回答した東京新聞の世論調査によると、有権者が重視している政策のトップは「教育・子育て支援」で、29・5%(男23・2%・女35・5%)となりました。 有権者が重要視する政策の中で、「教育・子ども支援」がトップになったのは、これまでになかったことです。とくに女性層の関心が高いことが特徴です。都知事選挙で各候補も避けて通れない最優先課題となった「待機児童問題」ですが、こうした中で、 選挙戦中盤の7月19日に、東京都の待機児童数の発表がありました。 都内の待機児童数2年ぶり増加 湾岸などに子育て世代が転入:日本経済新聞 東京都が19日発表した4月1日時点の都内の待機児童数は前年比8%増の8466人と2年ぶりに増加に転じた。定員を1万4192人分増やしたが、
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は7月25日、「オリンピックが都知事選の政争の具になっているのは極めて残念」と組織委員会の理事会で発言した。一方で「招致時の見積もりに問題があった」とも指摘した。産経ニュースなどが報じた。31日に投開票される都知事選では、公約に「予算適正化」や見直しを掲げる候補もいる。 森氏は、これまで日刊スポーツなどで報道されていた通り、東京オリンピックの費用については、元々、組織委員会が負担する予定だった仮設会場の整備費や既存施設の改修費だけでも、招致段階の試算の約4倍の2800億円近くにまで膨らむ見通しであることをこの日公式に発表した。 森氏が会長を務める組織委員会の武藤敏郎事務総長は、朝日新聞のインタビューでこの額について「(東京オリンピックで採用される)追加種目分が含まれておらず、違う数字になるかもしれない」「都にも応分の負担を求めたい」
高校3年生の女流棋士、竹俣紅(たけまた・べに)さんが7月17日に放送されたフジテレビ系の番組「ワイドナショー」で、参院選当選者への痛烈な皮肉とも取れる発言をしたことが話題になっている。
「オバマのヒロシマ訪問」はアメリカ一般の関心をかきたてる訪問ではなかったが、強く反応したグループもあった。そのトップ集団が復員兵・退役軍人であった。 捕虜・抑留者問題研究・岡山大学社会文化科学研究科准教授、国際オーラルヒストリー学会元評議員。2015-16年度フルブライト日米教育委員会リサーチフェロー、コーネル大学客員研究員。専門社会調査士。エセックス大学Ph.D.ビルマ戦線協会(BCS)理事、米国捕虜記念の会(ADBC―MS)会員。 捕虜・抑留者問題研究・岡山大学社会文化科学研究科准教授、国際オーラルヒストリー学会元評議員。2015-16年度フルブライト日米教育委員会リサーチフェロー、コーネル大学客員研究員。専門社会調査士。エセックス大学Ph.D.ビルマ戦線協会(BCS)理事、米国捕虜記念の会(ADBC―MS)会員。
保守系団体「日本会議」は、全国の地方議会に憲法改正決議案の議決を求めるなど、改憲運動を繰り広げてきた。この団体を支援する議員連盟「日本会議国会議員懇談会」には、現職国会議員の4割が参加していると言われる。その動員力の高さや正確さという「魅力こそが、政治家たちを『改憲』に向かわせる原動力」と、菅野完氏は『日本会議の研究』(扶桑社新書)の中で分析している。 日本会議会長の田久保忠衛・杏林大名誉教授は7月13日、日本外国特派員協会で記者会見し、改憲について「絶好のチャンスを迎えた。私が安倍(晋三首相)さんなら、任期内に全力を挙げて実現したい」「日本会議としては、これからいろいろな運動を検討して乗り出していくんだと思います」と、改憲運動を加速させたいとの希望を述べた。
参院選(6月22日公示、7月10日投開票)を前に、6月19日夜、ネット企業10社による「ネット党首討論」が開かれた。自由民主党・安倍晋三総裁ら9党の党首が消費税や憲法について激論を交わす中、司会で、社会学者の古市憲寿氏が、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表に対して「再婚相手は見つかったんでしょうか?」と質問。小沢代表が怒り出す一幕があった。 古市氏は、小沢代表が手をあげず、この日の討論であまり発言がないことから「僕は小沢さんが再婚相手が見つかったか、聞いてみたいんですが」と質問。小沢代表はムッとした表情を浮かべ「それは今日のテーマでしょうか。興味でこういう討論をするんじゃないんじゃないですか」と首をかしげ、質問には答えなかった。
モハメド・アリは、自らが尽力した最も有名な社会運動――ベトナム戦争反対、そして徴兵拒否――の影響で、ボクサーとしての全盛期を棒に振り、何百万ドルもの金を失い、その後、彼のイメージは変わってしまった。最終的に、彼は借金生活にまで追い込まれた。この社会運動は、思いつきの一言で始まった。 それは1966年3月のことであった。アメリカ軍はベトナムとの戦いを本格化させていた。軍は徴兵の基準を大幅に下げ始め、より多くの兵隊を召集した。陸軍の知能指数テストで78点だったアリは、点数が低すぎたため1962年には徴兵されなかった。しかし徴兵基準の引き下げは、彼がいつ徴兵されてもおかしくない人物になったことを意味した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く