中東で支配地域を広げてきた、イスラム過激派組織「イスラム国」。多くの少女を誘拐して奴隷状態においたり、人質の殺害シーンを映像で公開したりするなど、残虐性に世界が震撼している。 そのイスラム国が、今度は日本人2人を人質にとり、身代金を要求。右往左往する日本政府に対し、幸福の科学の大川隆法総裁は1月24日午後、横浜で行った法話の中で、国際社会における安倍晋三首相の認識の甘さに苦言を呈した。 安倍首相は「資金援助」の意味を理解していなかった中東を歴訪していた安倍晋三首相は1月17日夕方(日本時間)、エジプト・カイロで、「イスラム国」対策として、イラクやレバノンなどに2億ドル(約235億円)の支援を行うことを表明。すると、20日、イスラム国が公開したビデオ画像の中で、日本人男性2人を人質にとっていることを公表。日本政府に、中東支援と同額の2億ドルの身代金を要求した。 その直後に、イスラエル・エルサ
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