台風の番号とアジア名の付け方 | 気象庁
台風について 台風とは 台風の一生 台風の大きさと強さ 台風の発生、接近、上陸、経路 台風の番号とアジア名の付け方 過去の台風の番号と名前の対応表 台風に伴う風の特性 台風に伴う雨の特性 大雨の影響 台風に伴う高潮 高潮と台風の進路 台風に伴う高波 海岸の高潮と高波の重なり合い 台風による災害の例 台風情報の種類と表現方法 台風予報の精度検証結果 台風の統計資料 台風の番号の付け方 気象庁では毎年1月1日以後、最も早く発生した台風を第1号とし、以後台風の発生順に番号をつけています。なお、一度発生した台風が衰えて「熱帯低気圧」になった後で再び発達して台風になった場合は同じ番号を付けます。 台風のアジア名の付け方 台風には従来、米国が英語名（人名）を付けていましたが、北西太平洋または南シナ海で発生する台風防災に関する各国の政府間組織である台風委員会（日本含む14カ国等が加盟）は、平成12年（2
気象庁 | 気象庁長官会見
９月17日に予定されていました定例会見につきましては、９月16日付閣僚懇談会申合せに従い外局の長も会見を行わないとされたことから、前日の９月1６日に急遽取り止めることに致しました。予定されていた会見を直前になって中止し、皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。このほど、気象庁の定例会見は、大雨や台風、異常気象、地震・津波・火山による災害の予防等に係る情報の解説を行うものであることを国土交通大臣にご理解いただき、会見の実施について大臣のご了解をいただきました。今後はこれまで通り定例会見を実施させていただきますので、どうぞよろしくお願い致します。 さて、先週は、台風第１８号の上陸に伴い、各地で暴風や高波、高潮、それから大雨や竜巻などによる災害が発生しました。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。気象庁は、今年から５日先までの台風進路予報の発表を開始したところでございますが、今回の台風
気象庁 | キキクル（危険度分布）
土砂災害、浸水害、洪水災害からあなたやご家族の命を守るための情報「キキクル（危険度分布）」のページです。大雨警報、洪水警報、土砂災害警戒情報等が発表されたときに、実際にどこで危険度が高まっているかを地図上で一目で確認することができます。
気象庁｜報道発表資料
○ 海外の津波の観測状況（17日09時54分現在） ＜国・地域名＞ ＜検潮所名＞ ＜津波の高さ＞ チリ バルパライソ １．６ｍ チリ チャニャラル ０．７ｍ チリ フアンフェルナンデス諸島 １．０ｍ チリ コキンボ ３．１ｍ チリ ブカレム ０．５ｍ チリ カルデラ ０．５ｍ チリ サンアントニオ ０．９ｍ ○ 防災上の留意事項 太平洋の広域に津波発生の可能性があります。 日本への津波の影響は現在調査中です。今後発表される情報に注意して下さい。 ○ 今回の地震の震央付近で過去に発生した地震による津波 1960年 5月23日 Mw9.5 太平洋沿岸で１ｍから４ｍ程度 1985年 3月 4日 Mw7.9
気象庁｜統合地図ページ
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8月8日16時56分頃の和歌山県北部を震源とする地震に関する緊急地震速報について | 気象庁 | 平成２５年報道発表資料
8月8日16時56分頃の和歌山県北部を震源とするマグニチュード2.3の地震（無感）が発生しました。 この地震を検知してから18.5秒後の16時56分27.1秒に、近畿地方を中心に、東海、四国、中国、北陸、甲信、関東、伊豆諸島、九州の各地方を対象とする緊急地震速報（警報）を発表しましたが、震度１以上は観測されませんでした。 緊急地震速報における震度予想が過大となった原因は、和歌山県北部の地震の発生と同じタイミングで、三重県南東沖の海底地震計のノイズを地震の揺れとして取り込んで計算したことによるものでした。 問題となった海底地震計のデータの利用は停止しました。 緊急地震速報の過大な予想により、ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。
IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 | 気象庁
ホーム 各種申請・ご案内 気象業務の国際協力と世界への貢献 気象災害の防止に向けた協力 環境緊急対応地区特別気象センターについて IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 《資料を参照する上での注意事項》 これらの計算結果は、IAEAの指定する放出条件に基づいて計算したものであり、実際に観測された放射線量等は反映されていません。 原子力規制委員会による原子力災害発生時の防護措置の考え方では拡散予測の信頼性がなく、その情報によって避難行動を混乱させ、被ばくの危険性を増大させること、さらに避難行動中に避難先や経路を状況の変化に応じて変えることが困難であることから、放射性物質の放出前の避難については、同心円的に事前に決められた方法で行います。 国内の緊急時モニタリングに係る制度については原子力規制委員会ＨＰをご覧ください。 IAEAからの要請と当庁が
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緊急地震速報の技術的な改善（IPF法）等について - 気象庁｜報道発表資料