『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当

毎日新聞が「新聞奨学生ブラック労働内部告発」記事の削除を要求――配達人集まらず、末期症状露呈した“ブラック育英会” ほとんど無報酬の集金業務、弁当代のピンハネ、給料未払いでも支払いに応じない――そんな毎日新聞奨学生のブラックな労働実態を実際の体験者が告発した、2008年5月掲載のスクープ記事。8年たった2016年6月10日、「毎日育英会」（上田繁理事長＝毎日新聞グループホールディングス専務）が突然、「事実と全く異なる」と主張し始め、記事の削除を要求する通告書を送付してきた。削除を行わない場合は然るべき法的措置を講じるという。過酷な労働環境などの影響から奨学生の数が激減したため、募集の妨げになる報道記事を消そうと企んだとみられる。新聞社が、自社媒体で反論できないまま、自らに都合の悪い記事の削除要求を通告するなど、言論・報道機関として自殺行為だ。検証したところ、当時の内部告発と証拠資料に基づき

１月２９日、株式会社ナガセはマイニュースジャパンを訴えた。記事を削除したうえで３０００万円の賠償金を払えという。恫喝訴訟、ＳＬＡＰＰ（スラップ）の可能性が高い。 直営校やフランチャイズ方式で全国展開する学習塾大手（株）ナガセが１月２９日、マイニュースジャパンに対して、３０００万円の損害賠償と記事削除などを求める名誉毀損訴訟を東京地裁に起こした。３月１４日午前１０時３０分から東京地裁７０５号法廷で第１回口頭弁論が開かれる。問題にされたのは、ナガセとＦＣ契約のある某中小企業に就職し、その社が経営する東進衛星予備校で働いた男性の過酷な労働体験記。「私は」という一人称の記事だが、ナガセは、直営校やＦＣ校全体での事のように書いており虚偽だという。どの表現がどう「虚偽」なのか、提訴前のやり取りでも説得力ある説明はなく、取材や原稿依頼を完全拒否した末の高額訴訟。カネのかかる裁判をあえて起こした態度は、批

アマゾンジャパンの元社員、島崎敦美さん（仮名）。アマゾンからは雇用契約書（オファーレター）への署名を求められるその時まで、雇用条件に関する詳しい説明がなかったという。 アマゾンジャパンの中途採用で内定した島崎敦美さん（仮名）。だが、計4度の面接中はおろか、内定が出た段階でも雇用条件の明示がなかった。雇用契約書は入社10日前に手渡されると言われ訪問したところ、アマゾンは彼女に「契約書を持ち帰っての検討は不可」「この場でサインしなければ内定取り消し」と通告。そこで初めて明らかになった各種不利な条件――基本給に月70時間分の残業代が予め組み込まれていることや、賞与の代わりとなるRSU（制限付き株）が４年勤続しないと満額支給されないこと――を理解・検討する時間がないまま、署名せざるを得なかった。入社後も「できるだけシフトは固定」「転勤なし」などの口約束を反故にされ、体力的限界から1年持たずに退職。

朝日新聞の販売に関する内部資料の一部。「発証率」というのが、実際に末端消費者から料金を徴収できているパーセンテージを示している。この資料から、公称部数が減る一方で、偽装分は増えたため、加速度的に実部数が減ったことがわかる。偽装分（いわゆる押し紙）は2014年度で28.1％にのぼる。 １年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙（残紙）」も含むため、実売はさらに少ない。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28％が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しな

YouTube上の動画を携帯電話で視聴するためのサイト『TubeFire』が著作権を侵害しているとして、レコード会社など３１社が、同サービスを運営するミュージックゲート社に約２億３千万円の損害賠償などを求めた裁判が１２月１７日、東京地裁で和解した。主な和解内容は、被告の権利侵害を認定する代りに、原告は損害賠償を請求しない、など。原告のレコード会社らが１０，４３１個分のファイルが違法にダウンロードされたと主張したにもかかわらず、実際には１２１個しか確認できなかった上に、「ダウンロード」と「ファイル変換」を勘違いしていたことが判明し、請求額は「０円」となった。裁判を終えた被告の穂口氏は、筆者の取材に対し、裁判を起こす際には「自分達の『思い込み』が間違っていないか」を確認すべきで、実質勝訴、との認識を示した。レコード会社側の勘違いとは何だったのか。意外な幕切れで終わった“著作権侵害”事件を解説す

家電量販トップのヤマダ電機「テックランド柏崎店」（新潟県柏崎市）は２００７年９月、開店準備の最終段階を迎えていたが、開店を２日後に控えた１９日午前２時ごろ、新任フロア長だった清司さん（２３歳、姓は匿名）が、社宅で首を吊って過労自殺した。清司さんは、０４年末にヤマダ電機に契約社員として中途入社し、死亡する約１か月前、正社員登用と同時に管理職になったばかり。専門学校卒業後、初めての正社員であり、正社員経験のない若者を管理職に就ける人事は一般にはありえない。労災認定した労基署の調査によると、死亡数日前には、自分が何をすればいいか分からず、フロア長の役割を果たすことができなくなったという。２３歳の契約社員をいきなり管理職にして過労死に追い込んだヤマダ電機。清司さん死亡の経緯を詳報する。（店名や肩書きは当時） ヤマダ電機の郊外型店舗「テックランド柏崎店」（新潟県柏崎市）は、２００７年９月、開店準備の

重度小児麻痺を持つなっちゃん（上）。毎週のように埼玉県立小児医療センター（さいたま市若槻区）に通っている。センターを命綱として生きてきた。大都会の新都心に移転すれば、これまでのように密着した利用が難しくなり、命の危険にさらされる。若槻区の医療センター存続を求めるデモ（下）。 豪雪災害に際して自衛隊の出動を断った埼玉県（上田清司知事）が、医療分野でも弱者切り捨ての非人道的な行政を行っていることがわかった。重度の障がいや難病を持つ子どもたちの命を支える県立小児医療センター（埼玉県岩槻区）を、利用者の強い反対を押し切る形で、環境のよい郊外から大都会のさいたま新都心（さいたま市中央区）に移転させようとしているのだ。感染に弱く容態の急変に見舞われる患者の子どもにとって、移転は命を脅かす問題だ。だが県は「何も決まっていない」とごまかしながら計画を強行、先日着工に踏み切った。「新都心に行けば通院するにも

巨額を投じ、急激な人材採用とM＆Aによって、社員数を592人（2011年）→1730人（2012年）→2582人（2013年＝いずれも6月末、連結）と、2年で４．４倍に激増させたグリー。その、リスクを極限までとって超短期で急成長を目指した姿勢はグリード（強欲）そのもの。まさにベンチャーの鏡とも言え、賞賛に値するが、勝てば官軍、負ければ賊軍。市場の読みを誤り、経営資源を投じる方向を間違った結果“賊軍”と化したグリーの敗戦処理は、厳しさを増している。人材流出が進むなか、復活の可能性も、パスドラのような「一発当たり待ち」と絶望的だ。田中良和社長は、どこで間違えたのか。“グリー崩壊”の現場を報告する。 Digest 来年から“ボーナスなし” 年俸8％カットも続出 3か月で50人辞めた 未払い残業代200万円超も アヤシい人事部、ウラでやっちゃう体質 会社の近くに住めば家賃半額補助 ネイティブ一発待

大きく揺れるバス車内で両手を離した不安定な体勢で尻を触ったという不合理な判決に対して、「僕は無実です」と街頭を行く人に訴える津山正義さんと支援者（三鷹駅）。 右手は携帯電話、左手はつり革。バス車内のビデオカメラは、中学校教諭・津山正義さん（起訴休職中）の両手がふさがっていることをはっきりと捕らえていた。それでも痴漢をしたことにされ、東京地裁立川支部の倉澤千巌裁判官は今年5月8日、有罪判決を下した。「倉澤裁判官、あなたは神ですか」――思わずそう言いたくなるような、予断と偏見に満ちた不合理な判決であった。折りしも国連拷問禁止委員会では、「（日本の刑事司法は）中世」との批判に対して上田秀明・人権人道大使が「笑うな、黙れ、黙れ（シャラップ＝Shut up）」と発言し失笑を買ったばかり。だが、いかに政府が否定しようとも、三鷹バス事件のむちゃくちゃな裁き方をみれば、日本は本当に「中世」水準ではないかと

2010年3月、有名私大を卒業してユニクロに新卒で入社。2店目で勤務中に、月300時間超の長時間労働（残業140時間超）などから鬱を発症し休職。一時は寝たきりに。2011年6月に退職。「ユニクロは『休職するのも普通』な会社。柳井社長を尊敬することは、全くありません」 サービス残業をしないと終わらない、そうかといって会社に通報すれば店長が降格になるから言えない――。そんな「完全犯罪」とも言える巧妙な仕組みで長時間労働を常態化し、その結果、うつ病を患う休職者が続出しているユニクロ。“モーレツ病で超ワガママ”なトップが現場を振り回し、社員の健康を利益に換えつつ、2020年に売上高５兆円でアパレル世界一を目指すという壮絶な経営が進行中だ。「休職者をこれだけ出しておいて平気でいられるなんて、柳井社長は人として終わってると思います。いったい、他人（ひと）の人生をなんだと思ってるのか」と訴える元社員に、

ソニー・ミュージックレコーズや日本コロムビアなどレコード会社３１社が、キャンディーズの「春一番」などで知られる作曲家・穂口雄右氏が代表を務めるミュージックゲート社を訴えた裁判が東京地裁で進行中だ。同社が提供していた「TUBEFIRE」（YouTubeの音源と画像を多様な端末で視聴可能にするファイル交換サービス）が著作権法違反にあたるとして約２億３０００万円を請求。嫌がらせめいた高額訴訟にも見える。穂口氏は、TUBEFIREは違法なダウンロード・サービスではない、と反論。著作隣接権を盾にして、ソニーなどが自分の音楽配信会社にしか楽曲を提供しない問題を指摘する。戦う姿勢を明確にしている穂口氏に、話を聞いた。（訴状、準備書面はPDFダウンロード可） Digest ２つの視点－著作権問題と高額訴訟 提訴の前提事実 「ダウンロード」という誤解 YouTubeの著作権保護システム TUBEFIREの著

キャンディーズの「春一番」（ソニー・ミュージックハウス）。１９７６年にリリースされたこの曲は、今も歌い継がれている。 作曲家の穂口雄右氏は、だれもが音楽文化を享受できるプラットホームの構築を目指し、実験的な試みを始めた。今年３月より、日本音楽著作権協会との間で交わしていたキャンディーズの「春一番」と「夏が来た！」の著作権管理の信託契約を打ち切り、自ら楽曲の著作権を管理する方式へと踏み出した。現在はアマゾンを利用した管理システムを採用しているが、独自サイトでの管理も考えている。その背景には、音楽の文化性よりも収益を優先する風潮に対する警鐘がある。NHKはすぐに年間契約に合意したが、ソニーグループが「春一番」の音楽配信を止めるなど、反応は様々だ。著作権を自己管理するメリットとデメリットは何か、新方式を模索するようになった背景は？穂口氏に聞いた。 Digest 著作権管理事業者 著作権を自分で管

居酒屋チェーンの大庄に入社した吹上元康さんは、「日本海庄や」の調理場に配属されて４カ月後の０７年８月、２４歳で過労死した。両親が損害賠償の支払いを求めて会社と役員を訴えた裁判で、京都地裁は今年５月、同社が初任給１９万円余りに８０時間分の残業代を予め組み込んでいたことを「悪意又は重大な過失」と判断し、役員個人の責任を認める判決を出した。いったいどんな給与制度になっていたのか。「こんなひどい会社ないわ」と話す元康さんの父・了さんから、元康さんの給与明細やタイムカード、給与制度に関する社内資料を提供していただいた。（訴状と判決文はＰＤＦダウンロード可） 吹上元康さんは０７年４月１０日、新入社員として滋賀県大津市の「日本海庄や」石山駅前店の調理場に配属され、わずか４カ月後の８月１１日未明、急性心不全により自宅で死亡した。大津労働基準監督署が０８年１２月、元康さんの死亡を過労死と認定したことを受け、

鎌倉市二階堂にあるNTTドコモの携帯電話・基地局。民家から数メートルしか離れていない。住民の健康を犠牲にした基地局設置を強行するには多額の献金による政治力が必要となる。 ９月に公開された２００８年度の政治資金収支報告書によると、ＮＴＴ労組の政治団体「アピール２１」から、総額１億円を超える政治献金が民主党議員へと流れていたことが分かった。ＮＴＴグループは今年に入って１年足らずの間に約５０億円の公共事業を受注。１件当たり契約額が１億円未満の企業・団体から「党本部への」献金を解禁する方針を決めた民主党だが、将来、企業・団体献金が禁止された場合も、このように、労組マネーが抜け道として利用される可能性が高い。労組が、国や自治体から公共事業を請け負うことは絶対にありえないからだ。（NTTグループ受注の契約額1億円超の公共事業はエクセルダウンロード可） 民主党政権の成立で旧来の利益誘導政治は終わるはずだ