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ハイビジョン月面画像をネット公開しなかったNHK - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ハイビジョン月面画像をネット公開しなかったNHK 9月14日に打ち上げられた日本の月探査機「かぐや」は、月周回軌道上で、順調に科学観測の準備を進めている。日本放送協会（NHK）が搭載したハイビジョンカメラは、早速月面の撮影を開始し、11月7日には最初の月面画像が、次いで11月16日には、月の際から昇る地球と、月の際に沈む地球のハイビジョン映像が公開された。かつてない高精細の月面の画像であり、一般に与えたショックは、アポロ8号が撮影した有名な「地球の出」にも比肩するするものだった。 1968年にアポロ8号が撮影した「地球の出」（Photo by NASA：上）と、この11月に月探査機「かぐや」が取得した「地球の出」（中）と「地球の入り」（下）のハイビジョン動画像からのキャプチャー（Photo by JAXA/NHK）。NASAの画像は、教育用途、報道用途、非営利用途で出典を明記することで
学生のミスで大発見！ 赤字にあえぐ植物工場を救う“幸運の光”(1/5ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
現在、「植物工場」は第3次ブームを迎えていると言われている。しかし、その約7割が赤字経営もしくはトントンで、撤退や倒産する企業が相次いでいる。このような中、植物工場における新たな栽培方法で勝負に挑んでいるのが昭和電工だ。同社にその特徴と開発の経緯を聞いた。 成長速度は大幅アップ！ でも電気代は半分 赤色や青色のLED（発光ダイオード）照明の下で元気に育つレタスたち――。 これは昭和電工と山口大学農学部の執行正義教授が共同開発した高速栽培法「SHIGYO（シギョウ）法」が用いられた植物工場の様子だ。 「照射する光を制御することでコストダウンと高付加価値化を実現し、より多くの植物工場のオーナーに黒字経営を成功させてほしいと願っています」と、植物工場向けLEDシステム事業を手掛ける昭和電工・事業開発センターグリーンイノベーションプロジェクト（GIP）の営業グループマネージャー、荒博則氏は語る。
“欠陥”制度を使い続ける米大統領選、そこに建国の歴史あり(1/7ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
アメリカ大統領選挙の年 西暦が「4」で割り切れる年は、うるう年（ただし100で割り切れて400で割り切れない年を除く）にして、オリンピックイヤーにして、そしてアメリカ大統領選挙の年です。 そして今年、2016年はその年です。 大統領選挙は大きく二段階に分かれ、その年の上半期（1～6月）に「各政党（共和党・民主党）が本選に出馬する候補を一人に絞り込む予備選挙や党員集会」が、そして年後半（9～11月）に「両党から選出された候補者が雌雄を決する本選」が行われます。したがって、現在世間をにぎわしているのは、まだ党内の候補者を絞っている段階の「予備選挙および党員集会」となります。 さらに選挙自体も二段階方式で、国民が直接大統領候補に投票し、その多数決で決するのではなく、国民が選ぶことができるのは「選挙人」。その選挙人が一人1票をもって、大統領候補に投票するという間接投票方式になっています。この選挙人
ゼネコンは「大臣認定杭」の弱点を知っていた──データ偽装の闇深し | SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] | 日経BP社
ゼネコンは「大臣認定杭」の弱点を知っていた──データ偽装の闇深し 建築＆住宅ジャーナリスト 細野透 2015年 11月16日 杭工事業界シェア２５％のジャパンパイル 杭工事業界でシェア２％の旭化成建材に続いて、シェア２５％という大手のジャパンパイルでも、施工データの偽装が発覚。まさに“底なし”の展開を見せてきました。これら杭施工トラブルに関して、意外に知られていないのが、「国土交通大臣も責任を問われる立場にある」という事実です。 旭化成建材は傾斜したマンション「パークシティＬａＬａ横浜」の杭工事にＤＹＮＡＷＩＮＧ（ダイナウィング）工法を採用しました。これは建築基準法が定めた審査に合格して、「国交大臣認定」というお墨付きを得た工法です。ジャパンパイルもＨｙｐｅｒ-ＭＥＧＡ（ハイパー・メガ）工法など、やはり大臣認定を得た工法を有しています。 もう一つ知られていないのが、主なゼネコンで構成され
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三井不動産はなぜウソをついたのか──傾いたマンション問題の波紋 | SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] | 日経BP社
三井不動産はなぜウソをついたのか──傾いたマンション問題の波紋 建築＆住宅ジャーナリスト 細野透 2015年 10月26日 住民の心を傷つけた三井不動産の罪深い行為 マンションを傾斜させた旭化成建材の罪深い行為に続いて、今回は三井不動産レジデンシャルの罪深い行為についても指摘しなければなりません。建物の不具合が発覚した当初、住民は三井不レジを信頼して相談したのに、同社はどういうわけかウソをついて住民を突き放し、その心を傷つけてしまいました。ユーザーからクレームを受けたとき守らなければならない「４つの基本手順」に反して、なぜこのような罪深い行為を行ったのでしょうか。 初めにマンション大手７社、すなわち三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、東京建物、東急不動産、大京からなる「メジャーセブン」が、毎年行っている「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」を紹介し
今まさに瓦解する市場原理主義 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
９月15日、米国のリーマン・ブラザーズ証券が経営破綻した。158年の歴史を持ち、全米第４位の証券会社が姿を消すことになったわけだ。 同時に、全米第３位のメリルリンチも、バンク・オブ・アメリカに買収された。半年前に破綻した全米第５位のべアー・スターンズを加えると、米国の第３位から５位までの証券会社が、わずか半年の間に消えるという異常事態が起こったのである。 そして、証券第２位のモルガン・スタンレーも、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから１兆円近い出資を受けることになった。 米国では、最大7000億ドル（約73兆円）の不良資産を金融機関から買い取るとする金融安定化法案をようやく可決したが、サブプライムローンに端を発した金融危機はまだまだ終息しそうにない。 これまで、米国の金融機関自らが処理した金額は30兆円程度。今回の法律で米国政府は70兆円以上の不良債権の買い取りを実施するのだから
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