逮捕歴の検索結果、削除認めず…最高裁が初判断 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
検索サイト「グーグル」で表示される逮捕歴を削除することの是非が問われた裁判で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は、先月３１日付で削除を認めない決定をした。 インターネットの普及に伴い、各地の裁判所で、「忘れられる権利」があるとして検索結果などの削除を求める裁判が多数起こされていたが、同小法廷は決定で、請求者側による忘れられる権利の主張を受け入れず、「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合にだけ認められる」とする初の統一判断を示した。 裁判官５人の全員一致の決定。ネット上の「表現の自由」や「知る権利」を重視した判断で、ネット社会においても、公益性の高い事件報道などは検索サイトを通じて利用者が共有できることになる。 この裁判を起こしたのは、２０１１年１１月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕された男性。グーグルの検索で逮捕時の記事が表示され続けているのは不当
GoogleのピチャイCEO、AppleのクックCEOの決断にTwitterで賛同表明
「@tim_cookの公開書簡は非常に重要だ。企業に（ユーザーデータの）ハッキングを強要することは、ユーザーのプライバシーを侵害する」──。米Googleのスンダー・ピチャイCEOは2月17日（現地時間）、自身のTwitterアカウントでそうツイートした。 クック氏の書簡は、テロ事件解決のためにiPhoneのセキュリティ機能の一部を無効化するツールをFBIに提供するよう米連邦裁判所から受けた要請に対し、それを拒否して顧客のプライバシーを守るという決意を語ったものだ。 ピチャイ氏は、上記のツイートに続けて、4件の連続ツイートで次のように語った（Twitterには1ツイートは140字までという制限がある）。 「警察当局や情報機関が犯罪やテロリズムから国民を守るに当たり、非常な困難に直面していることは理解している」「われわれ（IT企業）はユーザーの情報を安全に保つセキュアな製品を構築しており、合
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