昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里被告（４７）＝参院広島＝の第２１回公判が１９日、東京地裁であった。検察側は、夫で元法相の克行被告（５７）＝衆院広島３区＝から依頼を受け、パソコンの「買収リスト」を消去したインターネット業者の供述調書を朗読。復元不可能な状態にするよう頼まれたとの供述内容を明らかにした。 供述調書によると、業者は、案里被告陣営が車上運動員に違法報酬を払ったとの疑惑が報道された直後の昨年１１月３日、克行被告から東京都内の議員宿舎に呼び出され「まずいものを消したい」と頼まれた。 業者は近くの家電量販店で、完全に消去できるソフトを購入。同日、克行被告が議員宿舎、業者は克行被告の議員会館の事務所でパソコンのデータを消す作業を進めた。克行被告は焦り困っている様子だった。 業者は翌４日に広島市へ移動。河井夫妻宅のパソコンのデータを削除した。同日中に

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by ImHoboTown 1995年から25年以上開発が続けられている圧縮解凍ソフト「WinRAR」のバージョン5.91が、2020年6月29日にリリースされました。しかし、このWinRAR バージョン5.91の電子署名証明書が証明機関から取り消されてしまい、一時的にWindows 10でインストールできなくなってしまったと、開発チームが報告しています。 Information on the revocation of WinRAR 5.91 digital certificate https://www.rarlab.com/revoked591.html WinRARのバージョン5.91は2020年6月29日にリリースされましたが、2020年8月頃からバージョン5.91がWindows 10でインストールできなくなっている問題が指摘されていました。 Windows 10 will n

2020年8月13日に読売新聞が報じたパプアニューギアに設置されたデータセンターに「重大な欠陥」があったとする記事についてここではまとめます。 Huaweiが構築したデータセンターに不具合 今回取り上げるのは読売新聞が2020年8月13日朝刊9面で報じた記事。 www.yomiuri.co.jp パプアニューギニアに中国の支援を受け設置された情報通信施設に重大な欠陥が確認され、整備費用の返済を拒否する意向というもの。 確認された不具合は「外部からシステムに侵入できる不備」で、パプアニューギニアはデータセンターの利用制限を行っている。被害有無は不明。 調査はオーストラリア政府の支援で行われ、システム設計の不備、旧式の暗号化技術といった問題が確認された。 導入にあたったHuaweiが故意にセキュリティ上の問題を残した可能性があると調査報告書に記載されている。 豪調査で問題発覚 解決には再構築

8/14の「noteの利用者IP流出騒動」で変わった状況楠栞桜氏のストーカーとされていた「ec」氏（ﾜｯﾁｮｲWW 7f"ec"-kAdmから）は、 アンチスレにおいて「楠栞桜本人ではないのか？」というのが定説となっていた。 もちろん「自身を褒めコラボ相手を貶す書き込み」を本人が行うとは考え難く、 アンチスレ外では「妄想乙」「奴らは糖質」との反応であった。 そんな中、楠栞桜がnoteに「誹謗中傷について適切な対処を行う」との記事をアップロードする。 ここから事態は大きく変わった。 8月14日、アンチスレにおいて楠栞桜のnote（件の記事）を眺めていたユーザが 「noteのソース眺めてたら、ecと同じIPがあるんだが」と書き込む。（ecはIP表示で5chに書き込んでいた） 発見時点では「これは本当にユーザーのIPなのか？（システム的な別の値なのでは？）」という疑念もあったが、note社が流出

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTコミュニケーションズは7月2日、5月28日に公表した同社設備への不正侵入と一部情報の外部流出の可能性について、新たにBYOD端末からのリモートアクセスを通じた経路での侵入も判明したと発表した。情報の外部流出の可能性についても83社分が新たに判明したとしている。 同社によると、調査で新たにVDIサーバーを経由して一部の社内ファイルサーバーへの不正アクセスが確認され、社内ファイルが閲覧された可能性があることが5月26日に判明した。リモートアクセスを利用したBYOD端末からの不正アクセスが判明し、全てのBYOD端末とシンクライアント専用端末のリモートアクセス環境を即時に停止し、同時に、全社員のパスワードも変更したという。 不正侵入では窃

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

2019年11月5日、トレンドマイクロは同社従業員（当時）の内部不正行為で一部の顧客情報が流出し、その情報が同社のサポートになりすました詐欺電話に悪用されていたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 トレンドマイクロの発表 blog.trendmicro.com www.trendmicro.com 2019年8月上旬、ホームセキュリティソリューション利用者の一部がトレンドマイクロサポート担当者になりすました詐欺電話を受けている事実を把握。 詐欺犯が保持している情報を受け、同社が組織的な攻撃を受けている可能性を考慮。 顧客情報の流出は外部からのハッキングではなく、同社従業員による内部不正行為が原因であることを確認。 徹底的な調査は即行われたが、2019年10月末まで内部不正行為によるものと断定できなかった。 同社は洗練されたコントロールを行っていたが、計画的犯行により突破されて

リンク INTERNET Watch セブン&アイが「7iD」パスワードを強制リセット、ユーザーに再設定を呼び掛け 7月29日時点で「7pay」被害額は3860万円に 株式会社セブン&amp;アイ・ホールディングスは30日、同社のネットサービスなどで使用する共通ID「7iD」のパスワード一斉リセットを実施した。ユーザーはパスワードの再設定が必要になる。 8 users 30

7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。

7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。

セブン＆アイ・ホールディングスが1日にセブン－イレブンで導入したばかりのスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」で3日、不正利用が発覚した。スマホ決済に参入するコンビニやIT企業が相次ぐなか、不正利用も起きており、専門家は被害に遭わないための対策を利用者に呼びかけている。 スマホ決済は、スマホの画面に表示したQRコードやバーコードを店頭で読み取ってもらい、買い物の取引が成立する。その代金は、利用者が事前にクレジットカードなどで一定額をスマホのアプリに入金（チャージ）しておき、そこから店に支払う方法が主流だ。 今回の被害では、クレジットカードから入金する仕組みに何らかの不正アクセスがあった模様。被害に遭った東京都練馬区に住む50代の男性会社員は3日、毎日新聞の取材に対して、気づかぬうちにクレジットカードから17万円以上を不正利用されたと明かした。

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止　決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いでいる問題で、運営元のセブン・ペイがこのほど、7iDのログインパスワードを再設定する手順を変更したことが分かった。第三者がユーザーの生年月日や電話番号、会員ID（メールアドレス）を知っていると、第三者のメールアドレスにもパスワードを再設定するためのメールを送れる、という問題に対処した。だが、ネット上では「解決していない」という声も上がっている。 第三者がパスワードを再設定可能 7payでは1日のリリース直後から、第三者にアカウントが乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。Twitter上では「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」といった報告が相次いだ。セブン・ペイは3日、不正ログイン防止のためにログインIDやパスワードの管理を気を付けるように呼び掛けた他、クレジットカードとデビットカードによるチャージ

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年4月上旬の注目ニュースは3件。最初は、旧山梨医科大学（現山梨大学医学部）のドメインを第三者が取得した問題を取り上げる。 旧山梨医大のドメインを第三者に取得される（4月5日） 旧山梨医科大学（以下、山梨医大）のドメイン「yamanashi-med.ac.jp」を使って、アダルト情報を掲載するサイトが見つかった。原因は、日本レジストリサービス（JPRS）による審査のミスだった。 URLに使うドメインには、取得できる組織が制限される「属性型ドメイン」がある。例えば、ドメインの末尾が「co.jp」なら株式会社などの企業、「go.jp」なら政府関係の組織、「ed.jp」なら小中学校など18歳未満を対象とした学校組織と決まっている。 問題があった「ac.jp」は、18歳以上を対

日テレNEWS ZERO PayPayでクレカの登録で総当たりできてしまう問題について、広報にインタビューしていたんだけど、唖然とした。 「お客様が入力間違いをした時に困らないように総当たりを許容している」 もうヤフーとソフト… https://t.co/OJEvxs7d8W