特定個人情報保護委、企業からマイナンバーが漏洩した際に求める対応案公表
特定個人情報保護委員会は2015年7月25日、企業でマイナンバーが漏洩した場合の対応方法を定めた案を公表し、8月24日までパブリックコメント（意見募集）をすると公表した（図）。特定個人情報が漏洩した人数が101人以上の場合や、従業員らによって不正に持ち出されたり利用されたりした場合などには、重大事案として直ちに委員会へ報告するよう努めるとしている。 公表されたのは「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に基づく告示となる案。企業などでマイナンバーを含む個人情報である特定個人情報の漏洩や番号法違反の恐れなどが発覚した場合、直ちに責任者に報告して被害の拡大防止策や事実関係の調査、原因究明、影響範囲の特定が望ましいとしている。 被害の拡大防止策や事実関係の調査は、個人情報取扱事業者である場合は個人情報保護法の主務大臣のガイドラインなどに従って報告する。それ以外の企業などは特
歩き方を分析し個人を特定する最新技術 NHKニュース
人の歩き方を細かく分析して歩く癖などから個人を特定する最新の技術が１４日、東京・江東区で報道陣に公開されました。この技術は事件の捜査などに役立てようと、警察が試験的に活用を始めています。 歩く人の姿をカメラで撮影し、その速さや姿勢、手と足の振り方など８つの項目について調べて、性別や年齢だけでなく、歩き方の特徴を細かく分析します。これまでに集めたおよそ４０００人のデータでは、歩き方を詳しく分析することで９０％以上の確率で個人を特定できたほか、歩き方から年齢を推定すると、これまでのケースでは実際との誤差は６歳程度だったということです。 この技術を活用すると防犯カメラに映った人物が犯人なのかどうか絞り込むことができ、５０メートルほど離れていたところを撮影した映像でも解析が可能だということです。八木所長が開発した技術については、警察も試験的に使い始めていて、これまでに事件の犯人を逮捕する重要な手が
いやー、家計簿アプリ業界、そのうち絶対にヒドい事件がおきると予想します | ツイナビ
いやー、家計簿アプリ業界、そのうち絶対にヒドい事件がおきると予想します — Yusuke OSUMI (@ozuma5119) 2015, 6月 30 Zaimの件、そもそも家計簿アプリごとき(と敢えて言う)に、銀行やクレカのログインパスワードを入れちゃう人があんなにたくさんいることの方がよっぽど問題だと思う https://t.co/pidZhtUbej pic.twitter.com/jpNw41MqK0 — Yusuke OSUMI (@ozuma5119) 2015, 6月 28 Zaimの「金融機関の連携」機能、新生銀行にいたっては暗証番号までナチュラルに入れさせようとしてくるので、控えめに言ってこのアプリは頭がおかしいと思う https://t.co/50guysHXIV pic.twitter.com/BQnIaUnfGo — Yusuke OSUMI (@ozuma5119
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
「不要になったマイナンバーは速やかに削除を」 政府担当者が企業に呼び掛け
特定個人情報保護委員会事務局の大塚徹郎調査官は2015年6月16日、「第二回民間企業のためのマイナンバーカンファレンス」（主催日経ビジネスオンライン、ITpro）で講演した（写真）。同委員会が策定した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」のうち、民間事業者に求められるセキュリティ管理などの「安全管理措置」について、要点を解説した。 大塚調査官は、「マイナンバー制度は個人情報保護法の適用対象ではない民間事業者にも適用されるので、適切な対応をしてほしい。ただし、従業員数100人以下で一定の条件を満たす『中小規模事業者』には特例を設けており、実務への影響について配慮している」と説明した。 各論では、マイナンバー（個人番号）を含む個人情報（＝特定個人情報）については、法定の保存期間が過ぎて必要が無くなったら速やかに削除しなければならないことを強調した。中小規模事業者の場合は、「削除・廃
高木浩光＠自宅の日記 - GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ
■ GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ 目次 経緯 刑法168条の2 不正指令電磁的記録に関する罪 パブリックコメント提出用意見書（期限超過） 4月にこういう記事が出ていた。 携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ, 朝日新聞, 2015年4月17日朝刊 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。 （略）捜査機関が、裁判官の令状にもとづき、GPS情報を取得できる規定がガイドラインに盛り込まれたのは2011年11月。誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に有効と考えられた。ただ、プライバシーへの配慮から、取得を本人に知らせる「条件」つきだった。 だが、被疑者に知られると証拠を隠されたり、逃げられたりする恐れがある。誘拐犯な
電子カルテ「興味本位で見た」院内で不正閲覧 | 河北新報オンラインニュース
電子カルテ「興味本位で見た」院内で不正閲覧 家庭内暴力（ＤＶ）が原因で大崎市民病院（大崎市）に保護入院する姉妹の電子カルテが、院内で不正閲覧されていたことが９日、分かった。委託する医療事務会社の社員ら２０人以上が職務と無関係に閲覧し、一部は「興味本位で見た」と認めているという。姉妹の母親（４４）は「娘の病歴や家庭の事情が、カルテの記載を介して知れ渡った」と、病院と医療事務会社を相手に訴訟を検討している。 ◎入院姉妹の母、訴訟検討 母親の代理人弁護士によると、母親はことし２月まで、医療事務会社の社員として大崎市民病院で働いていた。昨年１０月、夫が１０代の次女に暴力を振るい、脚にけがをさせたため、診察した医師の判断で２０代の長女と共に同病院に保護入院させた。 姉妹に付き添うため母親が医療事務会社の上司に「次女が階段から落ちてけがをした」と休暇を申請したところ、「あなたの家庭内の事情は全部分
お詫びとご報告 - 株式会社りそな銀行
2015 年 6 月 8 日 各 位 株式会社りそな銀行 お詫びとご報告 6 月 8 日(月)、特定のお客さまが中目黒支店にご来店された情報が、Twitter 上に漏えい していたことが判明いたしました。 お客さま並びに関係者の皆さまには、多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしましたこと を、深くお詫び申し上げます。 現在、 事実関係については調査中ですが、 調査結果に基づき、 厳正に対処してまいります。 弊社では、全ての従業員に対して、守秘義務等に関する研修を行ったうえ、全社員から誓 約書の提出を受けておりますが、 金融機関としてあってはならないことであり、 今回の事態 を厳粛に受け止め、 今後かかることが二度と発生しないよう、 再発防止に全力を挙げて取り 組んでまいります。 ご迷惑をお掛けしましたお客さま並びに関係者の皆さま、ご心配をお掛けしました皆さ まに対しまして、心よりお詫びを申し上
おはよう日本 イラスト解説 ここに注目！ - NHK NEWS おはよう日本
2024年7月17日（水） ◆7月17日は2005年に北海道の知床が世界自然遺産になった日 知床では携帯がつながらないエリアも広く、以前から自治体などが基地局の整備を求めていましたが、2年前の観光船沈没事故を受け整備計画が具体化しました。 ただその後、観光船は携帯ではなく無線設備の義務化が決まりましたが、小型の漁船などの安全にも必要だとされ環境省が計画を許可。整備が始まりました。 しかし、半島先端の知床岬では基地局に必要な電源を確保するため、サッカーグラウンドぐらいの敷地に太陽光パネルを並べ2kmにわたりケーブルを埋設するなど、かなり大がかりな工事になると判明し、“待った”がかかっ...記事を見る 2024年7月16日（火） 一時、スーパーの棚から卵が消えたというニュースを覚えている方も多いのではないでしょうか。最近はそうしたことは起きていないようですが、消費者に見えないところでは今も影響
米連邦高裁 ＮＳＡの個人情報収集 違法と判断 NHKニュース
アメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局がテロ対策のためだとして市民の通話の記録など大量の個人情報を収集していた問題で、ニューヨークにある連邦高等裁判所は７日、「議会が承認した範囲を逸脱した活動だ」として収集は違法だとする判断を示しました。 １審はおととし、収集活動は合法だとの判断を示しましたが、市民団体が控訴し、審理を行ってきたニューヨークにある連邦高等裁判所は７日、１審の判断を取り消して収集活動は違法だとする判断を示しました。 裁判所は、収集活動はテロを阻止するために情報収集の権限を捜査機関に与えた法律「愛国者法」に基づいているとしながらも、「実際に行われた大量の個人情報の収集は議会が承認した範囲を逸脱している」と指摘していて、審理を１審に差し戻しています。 その一方で裁判所は、収集活動の差し止めや憲法に違反しているかについては判断を示しませんでした。 アメリカでは同じ趣旨の裁判が複数
エフセキュアブログ : GCHQが違法な情報収集を行っていました。あなたは被害者ではありませんか？
GCHQが違法な情報収集を行っていました。あなたは被害者ではありませんか？ 2015年02月26日08:00 ツイート fsecure_blog ヘルシンキ発 スノーデン事件の後で、今回のことは驚くには当たりません。イギリスの諜報機関であるGCHQが、多くのインターネットユーザを違法に監視していました。嬉しい驚きは、イギリスの調査権限審判所がついに、形式上の機関から真の判断を下す機関になったことです。というのも、最近の審理で、NSAとGCHQの間で行われた情報交換が違法だったいう判断を下したのです。これはまた、不要な秘密裏の情報収集は許さないという歓迎すべき兆候でもあります。諜報機関の仕事は秘密裏に行う必要がありますが、これが違法な活動を隠す目的で幅広く悪用されていたのです。 もちろん、プライバシー・インターナショナルとその支援者がこの件において重要な役割を果たしたことに感謝しています。し
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東京都、職員のPCがウイルス感染、ニュースサイトのバナー広告で不正サイトへ誘導される
りそな銀行、関ジャニ大倉忠義さんの個人情報を漏洩させた件を大慌てでお詫び : 市況かぶ全力２階建
https://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=6181&faq_genre=142
総務省、スマホアプリのプライバシーポリシーと実際の動作を比較、14％が利用者情報の取り扱い不適正 
ComputerworldとCIO Magazineは閉鎖しました
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