埼玉県秩父市で野生のイノシシが死んでいるのが見つかり、検査の結果、豚コレラへの感染が確認されました。野生のイノシシに感染が確認されるのは関東地方で初めてで、県は養豚場などに消毒を徹底するよう求めています。 こうした中、今月19日の午後、秩父市の住宅の敷地で体が弱った体長１メートルほどのメスのイノシシが見つかりました。 イノシシはその後死に、国の機関で検査をしたところ、24日、豚コレラの感染が確認されたということです。 野生のイノシシで豚コレラの感染が確認されたのは、関東地方で初めてです。 今回イノシシが見つかったのは、今月13日に豚コレラの感染が確認された秩父市の養豚場から北に３キロ余りの場所です。 県は感染経路を調べるとともに、周辺の山林で野生のイノシシを捕獲して感染が拡大していないか調査を続けるほか、養豚場に対し、消毒を徹底するよう求めるなど警戒を強めています。

エクアドルで、全国民に相当する規模の大規模な個人情報流出が発生/Fiscalía General del Estado/Twitter （ＣＮＮ） 南米エクアドルで最近、国民ほぼ全員の個人情報がインターネット上に流出した恐れがある。サイバーセキュリティーを手掛ける専門家集団「ｖｐｎメンター」が問題を発見し、１６日に発表した。 同国の未成年者約７００万人を含む２０００万人以上の名前や生年月日、出生地、住所、メールアドレス、身分証明書番号や納税者番号、銀行口座の残高情報などが漏れたとみられる。 エクアドルの人口は約１６５０万人。司法当局によると、残りの数百万人はすでに亡くなった人とみられるが、現時点で正確な内訳は分かっていない。 ｖｐｎメンターの報告書によると、情報流出は同国のコンサルティング会社「ノバエストラット」が米フロリダ州マイアミに保有している無防備なサーバーで見つかった。 ２０１２年

セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了すると発表した。同社は同日午後3時から、都内で記者会見を開催。会見内容を一問一答形式でまとめた。 記者会見には、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（兼 セキュリティ対策プロジェクト総責任者）、清水健氏（セキュリティ対策プロジェクト リーダー）、セブン・ペイ奥田裕康取締役、セブン＆アイネット・メディア 田口広人社長が登壇した。 左からセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン＆アイHDの後藤克弘副社長、セブン＆アイHDの清水健執行役員（デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー）、セブン・ペイの奥田裕康氏（取締役 営業部長） ――手口について。原因は「リスト型アカウントハッキング」ということだが、不正利用にはログイン用のID・パスワードに加え、チ

株式会社セブン&アイ・ホールディングス（以下、当社）傘下の株式会社セブン・ペイ（以下、セブン・ペイ）が運営するバーコード決済サービス「7pay（セブンペイ、以下、7pay）」の一部アカウントに対する不正アクセスが発生いたしました。 お客様をはじめとする皆様に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 上記不正アクセス事案（以下、本事案）につき、当社では「セキュリティ対策プロジェクト」を立ち上げ、被害状況の把握と発生原因の調査を進めるとともに、今後の対応等を含めた検討を重ねてまいりました。当該プロジェクトにおける検討結果を踏まえ、（１）7payについて、チャージを含めて全てのサービスを再開するに足る抜本的な対応を完了するには相応の期間を必要とすると想定されること、（２）その間、サービスを継続するとすれば「利用（支払）のみ」、という不完全な形とせざるを得ないこと

米上院情報委員会は、ロシアが2016年に米国の50州すべての選挙システムを標的にしていたことを明かし、選挙干渉が以前に知られていたよりはるかに広い範囲に及んでいたことを示した。さらに、米国時間7月25日に発表された報告書では、投票が改ざんされたことを示す証拠はないと結論づけられている。 「アルファベット順に実行された検索は、おそらく50州すべてを含んでおり、『総選挙関連のウェブページ、有権者ID情報、選挙システムソフトウェア、選挙サービス企業』についての調査で構成されていると米国土安全保障省は判断した」（報告書） 「国土安全保障省も上院情報委員会も、標的となった州にパターンを見いだすことはできなかった。このことから、50州すべてが調べられた可能性が高いとする国土安全保障省の後の判断には信憑性がある」（同） 報告書によると、イリノイ州での選挙中に、ロシア政府が関与する行為者による最初の既知の

高木浩光氏が危惧する、「不正指令電磁的記録に関する罪」のずれた前提と善なるエンジニアが犯罪者にされかねない未来（Coinhive裁判解説 後編）：私たちは当事者なんです（1/3 ページ） 一審無罪となったCoinhive裁判。しかし判決の裏には、条文の誤読や残された論点がある。裁判で被告人証人となった高木浩光氏が、裁判、法律解釈について詳しく解説した。

今回の問題はもう馬鹿かというほど素人のご意見がばら撒かれているくらいは世の中が騒然としていますがね、とりあえず最初に言っておきたいのが、この問題がいかにダメかと言っている技術者に対して「経営課題ガー」とか言っているのはもうアホ極まりない話で、そもそもITをどう使うかということそのものが経営課題である昨今においてこのレベルの問題を起こした企業の「経営課題」なるものを多少なりとも免罪的に持ち出すのはホント糞だと思う。 で、楠さんまで「ベンダー任せが一因」みたいなことを言っていて、まあ確かにそういう面もあるんだろうけど、正直なところ、今回の件はダメをダメと言えないガバナンスの問題なんだと思う。とはいえ、ここの真実は当事者にしかわからんのでこれ以上突っ込むのはやめておこう。 で、問題はomni7の方、と言い出す人も出てきているのでなんともかんともなんだけどさ、先ずもって今回の最大の問題は「ID/P

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いでいる問題で、運営元のセブン・ペイがこのほど、7iDのログインパスワードを再設定する手順を変更したことが分かった。第三者がユーザーの生年月日や電話番号、会員ID（メールアドレス）を知っていると、第三者のメールアドレスにもパスワードを再設定するためのメールを送れる、という問題に対処した。だが、ネット上では「解決していない」という声も上がっている。 第三者がパスワードを再設定可能 7payでは1日のリリース直後から、第三者にアカウントが乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。Twitter上では「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」といった報告が相次いだ。セブン・ペイは3日、不正ログイン防止のためにログインIDやパスワードの管理を気を付けるように呼び掛けた他、クレジットカードとデビットカードによるチャージ

技術者の活躍を支援する日本ハッカー協会（理事：ネットエージェント創業者の杉浦隆幸氏ら）は、Coinhive事件の控訴審の裁判費用を募る寄付募集に、2日間で1100万円以上が集まったことを明らかにした。寄付の受け付けは既に終了している。 訴訟費用の寄付募集は18日にスタート。現金のほか仮想通貨、PayPayでも受け付け、5000円以上の寄付者にはTシャツなどの返礼品も用意した。募集は19日に締め切り、1044人から合計1140万5944円の寄付があったという（同期間の同協会への寄付分を含む）。 Coinhive事件は、仮想通貨マイニングツール「Coinhive」を自身のサイトに設置したデザイナーのモロさんが、不正指令電磁的記録保管罪に問われ、罰金10万円の略式命令を受けた事件。モロさんは命令に異議を申し立てる刑事訴訟を横浜地裁に提起し、一審では無罪判決を勝ち取ったが、横浜地検は判決を不服とし

2018年夏以降、爆発物など危険物の製造に関与していたとして元大学生や高校生など3人が検挙されました。ここでは関連する情報をまとめます。 複数の事件概要と登場人物 危険物製造を摘発した複数の事案に関連し逮捕や書類送検されたのは3名。 登場人物 容疑・判決（報道で確認できたもの） A 愛知県名古屋市緑区 19歳 男性 元大学生 爆発物取締罰則違反（製造、所持） 銃刀法違反 覚せい剤取締法違反 武器等製造法違反（無許可鉄砲製造） B 茨城県古河市 18歳 自称派遣社員 男性 覚せい剤取締法違反（製造） C 東京都 16歳 男子高校2年生 火薬類取締法違反 原子炉等規制法違反（4/10時点で捜査中） タイムライン 複数の事案をタイムラインにまとめると次の通り。 日時 出来事 2015年 Aが高校2年途中から化学系部活へ所属。 2016年12月 A（当時高校生）が自宅でTATPを製造 2017年9

breaking news 最初に、ニュースを入れておきます。 既にご存じの方も多いでしょうが、CoinHive事件について、一審で無罪判決だったモロさんに対して横浜地検が判決に不服として控訴しました（コインハイブ事件で検察側が控訴　無罪判決に不服）。これにより高等裁判所で裁判が続くこととなりました。非常に、非常に残念です。 今後の裁判に影響があると多大な迷惑をかけると思いますので、具体的な問題点の指摘等は私からは控えます。ただ、やはり、本当に残念です。 これで日本のIT分野における国際競争力は、確実に遅れることでしょう。既に取り返しの付かないレベルに達しつつあります。 これまでのあらすじ 友人から、最近、以下のような意見を頂きました。 最近のお前の記事は、似たようなタイトルでよく分からん。まず、「そのｎ」は記事先頭に書かないと後ろが切れてキレる、前に書け。それから毎回、あらすじリンク集を

2018年9月頃から第三者に汎用JPドメインがのっとられるドメイン名ハイジャックの事例が相次ぎ、これらは不正なドメイン移管手続きにより発生した疑いがあります。ここでは関連する情報をまとめます。 不正移管の手口 のっとり犯が自身が利用するレジストラを通じて他人が所有するドメインの移管申請を行う。 次のいずれか該当する場合に（一時的に）ドメイン移管申請が行われてしまう恐れがある。 指定事業者が承認確認（不承認含む）を行わない（放置する） 登録者または指定事業者がのっとり犯が行った移管申請を誤って承認してしまう 汎用JPが狙われているのは自動承認ルールを悪用しているためとみられる 移管元指定事業者から承認、または不承認が10日以内に確認取れない場合、自動承認となる。 「汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則」第11条第2項に則ったものとされる。 第11条（取次にかかる登録申請等に対する決

フランス国立情報学自動制御研究所（INRIA）によるコンピューターウイルスのリスト（2016年11月3日撮影、資料写真）。(c)DAMIEN MEYER / AFP 【2月28日 AFP】国連（UN）の専門機関「国際民間航空機関（ICAO）」がサイバー攻撃を受けた事実を数か月にわたって隠蔽（いんぺい）し、航空業界全体にマルウエア（悪意のあるソフトウエア）を拡散させていたことが明らかになった。カナダの仏語公共放送ラジオ・カナダ（Radio-Canada）が27日、報じた。 カナダ・モントリオールに本部を置くICAOは2016年11月、「同機関史上最も深刻なサイバー攻撃」を受けた。 ラジオ・カナダが入手した内部文書によって、遅れや妨害、過失、スタッフによる隠蔽工作といった対応不備があったことが明らかになった。サイバー攻撃を仕掛けたのは、中国人ハッカー集団とみられている。 最初に懸念を提起したの

太田プロダクション所属の芸人であるスマイリーキクチ氏。自らネット上のデマで殺人犯に仕立て上げられた経験から、ネットの危険性等をアピールし、書籍を出版したり講演活動をしたりしていらっしゃいます。ところが、ある投稿をきっかけとして「ネットによる被害者」であるはずの彼が「ネットによる加害者」に転換してしまう事件が発生しました。それについて自分の見解をまとめてみたいと思います。 まず、スマイリーキクチ氏は常日頃、このような投稿をして「ネットによる加害者」にならないように啓蒙しています。 ネット社会の今、誰しもが情報を発信できる。悪者に仕立て上げるなど容易だ。デマの怖さは群衆心理、悪に向くと歯止めが効かなくなり、集団発狂に陥ると残酷なことも平気でやる。側から見たら加害者でも、責めた人間は自分はデマに騙された被害者という意識が高い。#クロ現プラス#フェイクニュース — スマイリーキクチ (@smile

by www.shopcatalog.com ユーザー認証などに使用するパスワードは外部から推測しにくいものが推奨されており、意味の通らない英字や数字の組み合わせはほかの人とパスワードがかぶりにくく、セキュリティが高いと思われがちです。しかし、エンジニアのRobert Ou氏は「ji32k7au4a83」という一見意味の通らないパスワードが多くの人に使われていることを発見し、「なぜこのようなランダムに見える文字列がたくさんの人に使われているのか？」という謎についてTwitterで発信しました。 Fun thing I learned today regarding secure passwords: the password "ji32k7au4a83" looks like it'd be decently secure, right? But if you check e.g. HIB

国土交通省は2月22日、東京メトロ・霞ヶ関駅でボディースキャナー装置を使った旅客スクリーニングの実証実験を行うと発表した。人の流れを妨げずに危険物の持ち込みを防止する方法を検討する。期間は3月4日から7日まで。 霞ヶ関駅の日比谷公園方面改札で実施する。模擬危険物を持ったエキストラが改札機をランダムに通過し、装置で危険物の有無を検査できるかを実験する。一般旅客も検査の対象となるが、協力は任意で手荷物検査は行わない。 ボディースキャナー装置および記録用カメラ付近には実験中であることを明記する他、検査を行わない他の改札機を通ることもできる。実験中に入手した個人情報は3月31日までに破棄するとしている。 実験では、人や物から自然放射される電磁波の一種「テラヘルツ波」を映像化し、服の下に隠し持った物を検出できる「テラヘルツ波パッシブ型ボディースキャナー」を活用。多くの人が立ち止まらずに通過する状況で

by William Hook 元アメリカ政府の諜報工作員たちによるチームが、アラブ首長国連邦(UAE)と敵対する外交官や指導者が使用するiPhoneをハッキングするためのハッキングツール「Karma(カルマ)」を使っています。近年、カルマのような強力なハッキングツールが、アメリカなどの超大国からUAEのような小国の手に移るというケースが急増しているそうで、その理由をロイターが報じています。 'Karma': Inside the hack used by the UAE to break into iPhones of foes https://www.reuters.com/investigates/special-report/usa-spying-karma/ カルマに携わっていた5人の元工作員と、ロイターが入手したプログラムに関する文章によると、カルマは2016年からの数年間で、