Tカードを持つということは嘘を付くことを宿命付けられているということ。twitter上のTカードのせいで嘘をつくことになってしまった人たちを紹介。
Tカードを持つということは嘘を付くことを宿命付けられているということ。twitter上のTカードのせいで嘘をつくことになってしまった人たちを紹介。
無駄に顔の長い徳力基彦さんは話も長ければ原稿も長いので、私について触れておられるということでしたので読みにいきましたが「長ぇ… 長ぇ…」と思いながら完読しました。面白かったです、ありがとうございます。 ベースとなっているのは中川淳一郎さんの快著『ウェブはバカと暇人のもの』からですが、そこに梅田望夫さんの「ウェブは残念」 が紐解かれ、最終的にNewsPicksについて論考が重ねられております。 この当たりの話は良く訊かれるので、私の考えを簡単にいうと「そもそも人はバカであり、書き込む人は例外なく暇人である」という結論になります。もしも、徳力さんのいう「ウェブをバカと暇人のもの」にしないのであれば、具体的な現象としては「理論的に、かつ責任の持てるものが、きちんと評価されてウェブの中で自由に閲覧される状況にする」という雰囲気でしょうか。これって、Googleが検索エンジンを作る際に考えたフォーミ
DMM亀山塾「マルチ商法には気をつけろ」 亀山敬司氏:新卒の人は初めてだろうから言っておくと、この亀山塾はうちの会社の中の実例とか、例えば前回はMVNOのマーケティングといった、事業で実際に起こった具体的な例を上げながら、勉強してもらおうかなと思ってやっています。 今日は新卒が多いと聞いたので、いきなり業務のことはわからないだろうということで、ちょっと趣向を変えて一般的な話、世間にありそうな話をしたいと思います。 俺の知り合いに若いやつがいて、最近そいつが「彼女欲しいっすよ」みたいな話になった。「でも、出会いがないんです」みたいなことを言うから、今だったら「pairs」とか「Omiai」とかいろいろなサイトがあるから申し込んでみたらどうだと。
■ eLTAXに反省なし 誤りを認めない告知文の捻出に3か月を費やしその間利用者を危険に晒す 3月14日の日記「治外法権のeLTAX、マルウェア幇助を繰り返す無能業者は責任追及されて廃業に追い込まれよ」から3か月近く経った今日、eLTAXが注意喚起を出しているとの情報が入り、なぜ今頃になって再び注意喚起をするのだろうかと首を傾げた。 3ヶ月前の高木さんのblogの「署名済みActiveXコントロールのダウンロードを有効にする」eLTAXの件で、問題の対策して今日利用者向けにお知らせしているようです。https://t.co/Qk37l9cRMkhttps://t.co/epQvcdKiu5 — あさくら (@AkioAkioasakura) 2016年6月3日 よく見てみれば、あれ以来、何ら注意喚起を出していなかったのだ。つまり、これは再度の注意喚起などではなく、3か月経ってこれが初の「お
ITProのニュース『サイバー法改正案が閣議決定、「情報処理安全確保支援士」新設へ』でも発表されていますが,政府は2016年(平成28年)2月2日に,「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し,国会に提出しました。 この法案は,「サイバーセキュリティ基本法」を改正する内容で,中に,サイバーセキュリティに関する助言を行う国家資格「情報処理安全確保支援士」を新設することが含まれています。 この「情報処理安全確保支援士(略称:情確士)」は,新たにできる情報セキュリティ関連の資格制度となります。 今までの情報処理技術者試験とは別の制度ではありますが,関係ないわけではありません。 情報処理安全確保支援士の位置付け 情報処理安全確保支援士は,情報セキュリティ人材の育成・確保のために経済産業省によって考えられた登録制度です。 2015年(平成27年)1
好業績が続いているにもかかわらず、セコム社の取締役会は会長さん、社長さんの解職を決議して、その結果、おふたりは任意で取締役たる地位からも辞任されたそうです。役員会では、取締役総数11名中、過半数である6名の賛成(解職動議に関して)が得られたということなので、先日の大手流通グループさんの件と同様、かなり微妙な判断だったように思います。 一体どのような経緯で社長解任劇に至ったのか、周囲は真相を知りたいところですが、そこはさすがセコムさん、情報の流出を避けるため、会長・社長さん方のために特別ポストをご用意され、関係者間でかん口令を敷いておられるようで、こういった社長解任劇における紛争解決の模範的な対応がとられたのではないでしょうか(これはあくまでも私個人の推測の域を出ませんが)。いずれにせよ、こういった経営トップの解任に至る経緯には、到底外からはわからない内部事情がありますので、そのあたりは内部
2017年度から、サイバーセキュリティ人材の育成・確保を狙った新たな国家資格「情報処理安全確保支援士」制度が始動することが固まった。現行のセキュリティ試験である「情報セキュリティスペシャリスト(SC)試験」をベースとしつつ、「登録制」と「講習受講義務」を導入することで、セキュリティ人材の量と質の確保を狙う。 4月15日に国会で関連法が可決・成立し、同月27日に経済産業省産業構造審議会の「試験ワーキンググループ」が制度設計についての「中間取りまとめ」を発表した(図1、関連記事:情報セキュリティスペシャリスト合格者は「情報処理安全確保支援士」試験免除へ)。 今後は経産省と、制度の実施主体となる情報処理推進機構(IPA)による細部の詰めに焦点が移る。経産省は「中間取りまとめに基づいて準備を進める」としており、実質的に制度の大枠は固まった。資格取得を目指す人や、該当者を雇用する企業は、制度をよく理
平成28年度新規事業 「中小企業サイバーセキュリティ対策相談窓口」の開設及び 「東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク」の設立について 平成28年4月18日 産業労働局 東京都では、昨年12月25日に警視庁及び中小企業支援機関5団体と中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化に向けた相互協力協定を締結しました。この度、この協定に基づき、中小企業向けの相談窓口を設置します。 あわせて、警視庁、中小企業支援機関、サイバーセキュリティ対策機関等と連携し、「東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク(Tokyo Cyber Security Support network for small and medium enterprises 以下「Tcyss」という。)」を設立しますので、お知らせいたします。 1.相談窓口について 相談窓口では、都内中小企業者等を対象に、情報セキュリティ
徳丸さんにご推薦を頂いて光栄です。立命館大学の上原です。 私からも補足を。 セキュリティの分野で今、最先端で活躍しておられる方の中には、少なからず「大学でも専門学校でもセキュリティのことを学ばなかった」方がおられます。中には、そもそも高校を出てすぐこの世界に入ってこられ、全くの独学で大変高い技術を身につけられた方もいらっしゃいます。なので、「セキュリティエンジニアは技術さえあれば学歴は関係ない」と言われるのだと思います。 ですが、こういう先達の方々はご自分で大変努力されていること、また、セキュリティの問題がそれほど複雑でなかった時代から、複雑化した現代までの経過をずっとリアルタイムで追ってこられたという、言わば「産まれた時代が良かった」という点は見逃せないと思います。これからセキュリティエンジニアを目指す方がその境地追いつくのは大変です。そのためには、基礎からきっちりと体系立てて学ばれるこ
4月の新年度スタートとともに、政府機関に新しい幹部職が一斉に配置された。「サイバーセキュリティ・情報化審議官」である。各府省での情報システムの適切な運用管理とサイバーセキュリティ対策、加えてこれらと一体となった業務改革などを専任で指揮監督するのがミッションである。 これまで各府省庁には、CIO(情報化統括責任者)とCISO(最高情報セキュリティ責任者)を設置していたものの、局長級の官房長などが兼務するケースが大半で、必ずしも実効性がある体制とは言えなかった。新設したサイバーセキュリティ・情報化審議官は部長級の官職で、原則として専任である。CIO/CISOを直接補佐して、庁内のITシステムの管理やサイバーセキュリティ対策を推進する実質的な司令塔となる。 国の行政機関12府省のうち4月1日付でサイバーセキュリティ・情報化審議官を設置したのは、総務省、法務省、財務省、農林水産省、国土交通省、環境
【AFP=時事】(更新)米検察当局は28日、カリフォルニア(California)州サンバーナーディーノ(San Bernardino)で昨年12月に起きた銃乱射事件の容疑者が所有していた「iPhone(アイフォーン)」のロック解除に、米連邦捜査局(FBI)が成功したと発表した。大きな論争を巻き起こした米政府とアップル(Apple)との法廷闘争は終結することになった。 先週、「外部」から解除法提供と明らかに アイリーン・デッカー(Eileen Decker)連邦検事は声明で、「第三者の協力を最近得て、保存されている情報を全く損なわずにこのiPhoneのロックを解除できるようになった」として、訴訟の打ち切りを決めたことを明らかにした。 連邦検察は訴訟取り下げのため法廷に提出した書類で、昨年12月2日にサンバーナディーノで起きた銃乱射事件で警察に射殺されたサイード・ファルーク(Syed F
最近は室内娯楽としてオンラインカジノが話題となっています。このような環境の中インターネットで遊んだり何かを買ったりすることが多くなり、入出金方法も多様化しています。 本記事では、オンラインカジノで利用可能な入出金の種類について説明します。また、おすすめの決済方法も紹介します。 オンラインカジノで利用可能な入出金の種類 オンラインカジノで利用可能な入出金の種類には、基本的にクレジットカード、電子決済サービス、銀行振込、仮想通貨などがあります。 どの決済方法が1番自分にあっているかは、オンラインカジノサイトによってもかわってくると思うので、自身にあった入出金方法をみつけてカジノゲームを楽しんでください。 クレジットカード・デビットカード クレジットカードやデビットカードは、多くのオンラインカジノサイトで利用可能な決済方法の1つです。そのため、多くの決済方法が利用可能になっていますが、中でもクレ
昨年12月に米カリフォルニア州で起きたテロの容疑者が使っていたiPhone(アイフォーン)の「ロック解除」を巡る問題で、米連邦捜査局(FBI)にiPhoneの中の情報を得る方法を示したのは日本企業傘下のイスラエルの子会社であることがわかった。ロイター通信などが報じた。 報道によると、FBIに情報を得る方法を示したのは、サン電子(本社・愛知県江南市)の子会社で、イスラエルにあるセレブライト社。同社のサイトによると、スマートフォンのデータ分析などを行っており、世界各国の捜査当局や軍と取引がある。同社の技術で、iPhoneの中の情報を取り出すことができるという。親会社のサン電子は、犯罪捜査向けの機器の開発や販売、スマホ向けのゲーム開発などを行っている。 プライバシーか捜査かを巡る米アップルと米司法省の対立は法廷闘争に持ち込まれている。21日に同州の連邦地裁で弁論が行われる予定だったが、直前に司法
「あなたの競合サイトを丸裸にする」――イスラエル発のスタートアップ企業、シミラーウェブはこうしたかけ声のもと、あらゆるWebサイトのPV(ページビュー)やアクセスの流入元などの推測値を企業に提供している。この推測値の元になっているのは、PCのユーザーから収集した膨大な量のWebサイト閲覧データだ。 PCだけでなく、スマートフォンもデータ収集の対象になっている。2016年2月8日には、Androidアプリを解析する機能の国内提供を正式に始めた。特定のアプリのダウンロード数、時間ごとの利用頻度、アンインストール率の推定値が得られる。 同社がデータを収集しているデバイスは世界190カ国、2億台以上に上る。日本を含め、各国のWebサイト利用者の1%ほどかそれ以上をカバーし、統計処理によるユーザー層の補正を経て、トラフィックの全体像を浮かび上がらせるという。 こうしたユーザーの行動履歴データは、プラ
「パーソナルコードを入力して、年収を入力して、『Mobile-ID』で署名して…はい、承認されました。もう、QRコードの決済で1000ユーロ(約13万円)まで使えます」。 エストニアの銀行、ビッグバンク(BigBank)が2016年1月に公開したアプリ「モバイルクレジットカード」のデモを現地で見て、記者は狐につままれたような思いだった。 後払い決済の手段であるクレジットカードを、申し込んだその場で審査・発行する「即時発行」は、カード発行会社にとって究極の目標といえる。ビッグバンクが自社開発したこのアプリは、VisaやMasterCardブランドのプラスチックカードを発行せず、モバイルアプリ内に銀行独自のバーチャルなクレジットカードを即時発行するものだ。 本人情報や年収などの情報は、エストニア政府が運営する公的データベースでユーザーの申告と照合され、瞬時に審査が完了する。VisaやMaste
中小企業が狙われているサイバー攻撃。セキュリティー対策の甘さが背景にある。従業員数が10人の健康食品販売会社「京都薬品ヘルスケア」のショッピングサイトも標的になり、今も閉鎖されている 「うちみたいな小さい会社が狙われるなんて…」 1月18日。自社サイトへの不正アクセスで、顧客情報が外部に流出した可能性を公表した健康食品販売会社「京都薬品ヘルスケア」(京都市中京区)の担当者(47)は、ショックを隠そうともしなかった。 同社は、薬局への医薬品の卸売りのほか、運営するショッピングサイト「eキレイネット」でコラーゲンやヒアルロン酸などの美容関連製品を販売している。流出した疑いがあるのは、平成26年10月8日~27年11月5日、サイトでカードを使って商品を購入した顧客の氏名や住所、クレジットカードなどの情報だった。この間、1955人が利用していた。 名の売れた大企業ではない。従業員わずか10人の小さ
1月から動き始めたマイナンバー(社会保障・税番号)のシステムで不具合が続き、市区町村の窓口でマイナンバーカード(個人番号カード)が受け取れない事例が全国で相次いでいる。システムを運営する総務省の外郭団体「地方公共団体情報システム機構」によると、不具合の原因は分かっておらず、正常化のめども立っていない。 カードはインターネットや郵送で申請し、市区町村の窓口で受け取る仕組み。ところが千葉市では、受け取りに来た申請者が窓口で今後使う暗証番号を登録する際、システムの作動が止まり、登録できない状態になってしまうことがある。 本来は番号登録後にカードをその場で手渡しするのが原則だが、「市民を待たせるわけにもいかない」(担当者)ため、暗証番号を紙に書いて残してもらい、正常に作動するようになったときに職員が代わりに入力し、簡易書留で郵送しているという。 名古屋市では2月22日~3月2日、窓口で交付できなか
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