いまや国民の３人に１人が使うとされるアンドロイドＯＳ※のスマートフォン。だが、発売から１年前後でＯＳのサポート対象から事実上外れてしまう端末が多いことをご存じだろうか。ＯＳの欠陥が放置されればサイバー攻撃などの危険は増す。ソフトウェアの「賞味期限」について、メーカーも販売会社も、そして私たち利用者も考える時期にきているのではないか。 コンピューターの世界では、利用が始まった後にプログラムにセキュリティー上の脆弱性（弱点）が見つかることは珍しくない。脆弱性が見つかるとパッチ（絆創膏）と呼ばれる修正プログラムが作られ、利用者がアップデートすることで安全を保っている。「パッチを当てる」ともいい、いわば傷口を絆創膏で塞ぎ、バイ菌の侵入を防ぐようなものだ。 例えば、ウィンドウズＯＳの入ったパソコンの場合、ＯＳを開発したマイクロソフトから定期的に更新プログラムが配布されている。スマホでも、ｉＰｈｏｎｅ

GoogleやAOLなどの広告ネットワークを経由して、米New York TimesやMSNなど米国の大手サイトに不正な広告が掲載されていた。 英BBCや米New York Timesといった主要メディアやMSN、AOL、NFLなど米国の大手サイトに不正な広告が掲載され、ユーザーをマルウェアに感染させていた可能性があることが分かった。セキュリティ企業のTrend MicroやMalwarebytesが3月14日から15日にかけてのブログで伝えた。 それによると、今回の攻撃は3月13日頃から急浮上し、GoogleやAOL、AppNexus、Rubiconなどの大手広告ネットワークを経由して、大手サイトに不正な広告が掲載された。 ユーザーがそうした広告を表示すると、各種ソフトウェアの脆弱性を突くエクスプロイトキットの「Angler」を仕込んだページに自動的にリダイレクトされる仕掛けになっていた

なぜDMMがweb3に参入したのか。Seamoon Protocolが目指す新たなエンタメ体験の未来とは

「@tim_cookの公開書簡は非常に重要だ。企業に（ユーザーデータの）ハッキングを強要することは、ユーザーのプライバシーを侵害する」──。米Googleのスンダー・ピチャイCEOは2月17日（現地時間）、自身のTwitterアカウントでそうツイートした。 クック氏の書簡は、テロ事件解決のためにiPhoneのセキュリティ機能の一部を無効化するツールをFBIに提供するよう米連邦裁判所から受けた要請に対し、それを拒否して顧客のプライバシーを守るという決意を語ったものだ。 ピチャイ氏は、上記のツイートに続けて、4件の連続ツイートで次のように語った（Twitterには1ツイートは140字までという制限がある）。 「警察当局や情報機関が犯罪やテロリズムから国民を守るに当たり、非常な困難に直面していることは理解している」「われわれ（IT企業）はユーザーの情報を安全に保つセキュアな製品を構築しており、合

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大手検索エンジン「グーグル」のドメイン「Google.com」をアメリカの学生が9月29日、約1分だけ買い取ることに成功し、グーグル社が手続きの問題点発見につながったと謝礼を払った。 アメリカの大学の経営学修士（MBA）課程にいるサンメイ・ベドさんがLinkedInのサイトで明らかにしたところによると、ベドさんはかつてグーグル社で働いていた経験があるため、かねてからグーグル関連のドメインに注目していた。9月29日未明にグーグル自身のサイト売買サービスでいろいろなサイトのドメインが売りに出されているのを眺めていた際、「Google.com」の名前に「売出し中」の印が付いているのに気付いた。 ベドさんはクレジットカードで12ドル（約1440円）を払い「Google.com」のドメインを取得。すると自分がオーナーになったという確認メールが送られてきたという。そしてそれからただちに、グーグルのウエ

米Googleは現地時間2015年11月25日、「Transparency Report（透明性レポート）」サイトにおける「European privacy in search（検索に関する欧州のプライバシー）」のデータを更新し、欧州での「忘れられる権利（right to be forgotten）」に基づくプライバシーの対応状況について報告した。 Googleは2014年5月に欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）で「検索エンジンは個人情報を含むWebページへのリンクを検索結果から削除する義務がある」とする判決を受け、リンク削除のプロセスを実施している。 最新データによると、2014年5月29日以降Googleが受け取った削除依頼は累計34万8085件で、これまで同社が査定した対象リンク総数は123万4092にのぼる。このうち42％にあたる44万1032リンクを欧州の検索結果から削除

by Kevin Jarrett いまアメリカの学校では生徒たちがChromebookを使う事例がかなり広がっているのですが、このChromebookを利用している生徒たちがどんなサイトを閲覧しているのか、何を検索したのか、YouTubeでどういった映像を見ているのか、どんなパスワードを保存しているのかといった個人情報をGoogleが収集していることを、電子フロンティア財団(EFF)が指摘しています。 Google Deceptively Tracks Students’ Internet Browsing, EFF Says in FTC Complaint | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/press/releases/google-deceptively-tracks-students-internet-brow

米Symantecの認証局が手違いにより、「google.com」などのドメイン向けのテスト証明書をドメイン所有者が知らないうちに発行していたことが分かり、米Googleは10月28日、同社に対して対応を要求した。Symantecの対応次第では、Google製品でSymantecの証明書が安全とみなされなくなる可能性もあると警告している。 Symantecが10月2日に発表したインシデント報告書で、GoogleやOperaなど5組織向けのテスト証明書23件がドメイン所有者の知らないうちに発行されていたと報告した。これに対してGoogleは、不審な証明書はそれ以外にも存在すると指摘。その後、Symantecは10月12日に出した更新版の報告書で、さらに76ドメイン向けの証明書164件と、未登録ドメイン向けの証明書2458件が見つかったと発表した。 GoogleはこうしたSymantecの対応

GoogleのブラウザChromeになりすまし、あらゆる関連づけを変更して、Chromeを置き換えるブラウザ「eFast Browser(eFastブラウザ)」について、セキュリティソフトウェア会社が注意喚起を行っています。eFastブラウザは独自のポップアップ広告を表示するだけでなく、プライバシー情報を収集している可能性が指摘されています。 eFast browser hijacks file associations | Malwarebytes Unpacked https://blog.malwarebytes.org/online-security/2015/10/efast-browser-hijacks-file-associations/ Ads by eFast_Browser - how to remove? https://www.pcrisk.com/removal

The buy will benefit ChromeOS, Google’s lightweight Linux-based operating system, by giving ChromeOS users greater access to Windows apps “without the hassle of complex installations or updates.”

By Vince Smith Googleが秘密裏に開発を進めてきた新たな広告プラットフォーム「Google Here」の計画が、2015年初頭に中止されていたことがForbesの調査で明らかになりました。Google Hereは同社の人気アプリ「Googleマップ」を活用して端末に広告を表示させるというもので、BLE(省電力Bluetooth)を使った「Beacon」を組み合わせることで個別のユーザーに対して情報を発信する仕組みを備えていました。 Google Here: Google's secret plan to put ads inside Google Maps - Fortune http://fortune.com/2015/08/31/google-here-google-maps/ ありとあらゆる広告戦略の開発を続けているGoogleですが、いまやほとんど全てのスマート

突然、勝手にグーグルのアカウントが消えるとの苦情が続発中…2015.08.03 20:0024,113 湯木進悟 あなたは大丈夫？ 単に検索のみならず、日々の重要なメールから連絡先、スケジュール管理、地図でのナビゲーションにいたるまで、グーグルの提供サービスに頼りっきりというユーザーは少なくないでしょう。とりわけAndroidスマートフォンユーザーであれば、そもそもグーグルのアカウントなしでは基本的に利用できませんものね……。 ところが、その大切で欠かせない存在のグーグルアカウントが、事前の警告なしに勝手に削除されてしまったとの書き込みが、このところ海外で目立っているようですよ。主に長期間におよぶアカウントへの未アクセスが原因との見方もあります。 いずれのケースも、突然ある日、グーグルから｢利用規約に違反したのでアカウントを削除しました｣とのメッセージが、予備のメールアドレスに届いて事態に

無料で容量無制限に写真や動画を保存しまくれるサービスが「Googleフォト」で、ブラウザからはもちろんのこと、iPhoneやAndroid端末からも気軽に写真をアップロードできます。Googleフォトは1600万画素までの写真ならば無制限に保存できるので、手持ちのスマートフォンやデジカメで写真を撮りまくって「保存容量がいくらあっても足りない！」という人にとって最高のサービスかもしれません。 「Googleフォト」アプリの使い方は以下の記事を読めば分かります。 無料かつ容量無制限でiOS・Android・ブラウザから使える写真サービス「Googleフォト」使い方まとめ - GIGAZINE しかしAndroid端末の場合、Googleフォトで1度バックアップと同期を自動で行うと、アプリをアンインストールした後でも端末で撮影した写真が自動でGoogleフォトにバックアップされ続けることが明らか

By val.pearl Googleなどのネットサービスで、パスワードを万が一忘れたときのために当人しか答えを知らない「秘密の質問」が用意されていて、その答えを真面目に設定している人は少なくないはずですが、Googleが膨大なデータを独自に分析したところ、この「秘密の質問」に対する安全性に疑問符が付かざるを得ない結果が出ました。 新リサーチ: 「秘密の質問」を問い直す - Google Developer Japan Blog http://googledevjp.blogspot.jp/2015/07/blog-post_8.html 「秘密の質問」はパスワードを忘れたときのための保険みたいなものなので、シンプルな答えを設定している人が多数います。しかしながら、答えがシンプルであればあるほど、一般的認知度が高かったり、簡単に入手できたりしてしまう場合が多いとのこと。例えば、英語圏のユー

スマート家電とIoT（インターネット・オブ・シングス）について、仕事の相談がくるようになり色々と基礎リサーチをした。しかしながら家電メーカーが好き勝手にやるとディストピアが到来する・・・という脳内シミュレーション結果が出た。以下はストーリー仕立てでまとめたプレゼン資料。 こんな未来は嫌なので、是非ともこの危機を回避していただきたく。解決編はまた別の機会に書く（あるいはクライアントにだけ提案する）。 fladdictさんの新居事情 fladdictさん（仮）は、UIUX系の会社に勤務するギリギリ富裕層のデザイナー。念願のマンション購入にあたり、�家をまとめてスマート家電�化することにした。 意識高い系であるfladdictさんは、未来の生活を調査すべく自ら人柱となったのである！ 新居は、大手建設会社と大手家電メーカーが共同開発したスマートマンション「スマートピア南平台」。具体的に何がスマート