なりすまし被害の泉房穂氏 テレビ出演告げるとメタ社が即対応「消せるんやったら、もっと早く」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
前明石市長で弁護士の泉房穂氏（60）が5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。フェイスブックやインスタグラムを運用するMeta（メタ）社の詐欺広告問題にもの申した。 自身もなりすまし詐欺広告の被害に遭っている泉氏は「これ、ひどいと思いません？」とお怒り。削除要請も行っており、Xでの詐欺広告はすぐに削除されたというが、メタ社に関しては「なかなか削除してくれない」。刑事告発も示唆したところ、担当者から連絡があり、一瞬削除されたが再び増えてきたという。 その上で、「今日、この番組に出ると連絡しました。『しゃべりますけど、いいですか』って聞いたら、ついさっき連絡が来て『全部、今、消しました』って」と暴露。テレビ出演であっさり対応されたことに、共演者から笑いが起こった。 泉氏は削除は手作業で行われたようだと明かし、「一応、担当者に礼を言う。『ありがとうございまし
バフェット氏、株主書簡で５大商社を称賛－株主還元や役員報酬で
Warren Buffett, chairman and chief executive officer of Berkshire Hathaway Inc. Photographer: Houston Cofield/Bloomberg 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハサウェイは24日（現地時間）に公表した年次株主書簡で、出資先である日本の総合商社５社の経営陣の株主還元や役員報酬を巡る姿勢について称賛した。 書簡では利益の分配について、伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、住友商事、丸紅の総合商社５社が約３分の１の純利益を配当に回し、内部留保の大半は事業投資や、それより規模は小さいものの自社株買いに使われているとも指摘。新株発行にも消極的だとした。また、役員報酬に関しては米国での典型的な役員報酬と比べて「はるかに控えめだ」と称賛した。 さらに、商社の権益の範囲はバー
【社説】憲法記念日 国会が改憲論議止めるな ｜ 世界日報DIGITAL
77回目の憲法記念日を迎えた。日本国憲法は１９４７年の施行から一度も改正されることなく、制定当時の条文が現在も維持されている。 かつては憲法改正そのものがタブー視され、議論に手を付けることすらできなかったが、近年では衆参両院で改憲に前向きな議員が議員定数の３分の２を超える状態が続き、世論調査でも改憲そのものに賛成する割合は増加している。国会は改憲論議を止めることなく、前に進める努力をすべきだ。 権威主義強める周辺国 現在、憲法審査会は最も多く同意を得られる可能性のある、緊急事態の際の議員任期延長を足掛かりに議論を進めようとしている。自民党をはじめ公明党、日本維新の会、国民民主党などの「改憲勢力」は、緊急事態条項に関する条文案の起草委員会設置を求めているが、立憲民主党、共産党などは反対。立民は「論点は多岐にわたる」「数年単位の時間をかけ、憲法全般を見渡した議論が必要」などと主張した。 立民は
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