今年1月1日に発生した石川県の能登半島地震。いまだにインフラなどの復興が遅れる中、9月21日の記録的豪雨によりライフライン寸断の長期化の影響で、多くの人が生活に困っている。そんな中、前田日明が昨日1日に自身のYouTubeチャンネルで、『【能登災害】県の対応に激怒 後輩でもある馳浩知事を断罪する』と題した動画を配信、石川県の馳浩知事に「何やってんの！」と怒りをあらわにした。 【フォト】前田日明、馳浩知事に怒る顔！地震直後の被災地写真 石川県の復興が遅れている惨状について前田は、「政府は『能登は過疎地域だから、そこに予算を割くのは、日本は借金だらけの国なので』と言ったらしいけど、財務官僚がどの口で言ってんだと。何のために官僚になったのって。そんなものさ、借金しても直すのが当たり前でしょう」と眉間に皺を寄せ強調した。 そして、「地震で壊れたインフラの所に線状降水帯が来れば、洪水になるのは当たり

長野県佐久市で開かれたアニメソングの野外フェスで参加者の男性が刺された殺人未遂事件で、逮捕された男は、以前から恨みを抱いていた自分と同じ「推し」のファンを狙ったものの、被害にあった男性は人違いだった可能性があることが分かりました。 【写真を見る】【独自】「人違い」で刺された可能性…アニソン野外フェス殺人未遂事件、逮捕された男「同じ声優の“推し”ファン」に不満…ナイフで刺すも面識なし 事件は今月22日、佐久市の公園で開かれていたアニメソングの野外フェス会場で、長野県外から参加していた32歳の男性がナイフで複数回刺されたものです。 殺人未遂の疑いで逮捕・送検された神奈川県相模原市のアルバイト従業員・吉田司容疑者（38）は、「殺そうと思って刺した」などと供述し、容疑を認めています。 折り畳み式のサバイバルナイフのようなものを用意するなど、計画性があったとみられる今回の犯行。 ところが、吉田容疑者

小学２年生の女児が６年生の男児に性的被害を受けた問題を巡り、保護者の質問に対しての茅ケ崎市教育委員会の回答書。「他の児童から性被害の相談・情報提供もなかったため、未然に個別指導はできない状況」と説明している 神奈川県の茅ケ崎市立小学校で５月、２年生の女子児童が学校内で複数の６年生の男子児童に下半身を触られる性的被害に遭い、保護者が学校側の対応に不信感を募らせている。学校側は被害を認識しながら、その後の学校行事で女児と加害者を鉢合わせさせるなど配慮に欠く対応を重ね、女児が心の傷を負う２次被害にも発展した。児童間の性的被害が表面化するケースは珍しく、性暴力問題に詳しい専門家は「学校現場が被害者保護だけでなく、加害者指導にも責任を持たなければ再犯する恐れがある」と指摘している。 女児の保護者によると、女児は休み時間に友人と学校の図書室にいたところ、６年生の男児３人が近づいてきて、服の上から下半身

全国的なコメ不足と価格高騰のなか、米作農家の倒産や廃業に歯止めがかからない。2024年1－8月に発生した米作農業（コメ農家）の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が6件、休廃業・解散（廃業）が28件発生し、計34件が生産現場から消滅した。倒産・廃業の件数は23年通年の件数（35件）を大幅に上回り年間最多が確実で、初の年間40件台到達も想定される。 主食用のコメを生産するコメ農家で倒産や廃業が相次ぐ背景には、生産コストの上昇と深刻な後継者・就農者不足があげられる。農林水産省の調査によると、2023年における農業に必要な生産資材の価格は、20年平均に比べて1.2倍に上昇した。なかでも、原料の多くを輸入に頼る肥料は1.5倍、ガソリン・軽油などの値上がりで光熱動力費は1.2倍、農業薬剤は1.1倍と、主な資材のほとんどが値上がりした。 他方で、国内の主食用米の消費量減少などを背景に販売価格への転嫁

男性更年期障害を理解し、支援する動きが、企業や自治体で広がっている。症状があっても気づかなかったり、言い出せなかったりする人は潜在的に多いとみられる。適切に対処するには、まずは正しく知ってもらうことが重要になりそうだ。 【チェックリスト】男性更年期障害の兆候をつかむには 従業員の9割が男性というホンダは、2022年の10月から、社内向けに本格的な啓発活動を始めた。まず力をいれたのは、まだまだ実態が知られていない男性更年期障害の認知拡大だ。 企業のヘルスケアを支援するクレードル（東京・渋谷）のサービスを活用し、症状や治療法を医師が解説するオンラインセミナーを、従業員や家族が聴講できるようにした。 メールの社内報でも、男性更年期障害に関する解説をたびたび掲載。メールの情報を見た男性従業員が不調の原因に気づき、適切な治療で回復したケースもあった。仕事のパフォーマンスも向上したという。 こうしたケ

兵庫県の斎藤知事をめぐる一連の騒動を受け、当初予定されていた特殊詐欺対策イベントへの出席が「混乱が生じる可能性」を理由に見送られたことが分かった。 このイベントは知事の“肝入り事業”だった。 ■「知事が出席することで混乱が生じる可能性があるため」と施設側斎藤知事の欠席が明らかになったのは、今月13日にイオンモール神戸南で開かれる予定の特殊詐欺対策キャンペーン。 兵庫県によると、特殊詐欺対策事業は、県が去年15億円もの補正予算を計上した斎藤知事の重要施策として注目されていて、イベントの計画当初から知事の出席が予定されていた。 しかし、兵庫県によると先月、イオンモール側から県の担当者に「施設の利用を遠慮したい」という連絡が入ったという。 理由について、イオンモール側は「一連の騒動によって知事が出席することで混乱が生じる可能性があるため」としているということだ。 この要望を受け、県は知事の欠席を

東京23区に在住・在勤の女性が結婚を機に移住する「移住婚」への支援金の構想について、政府が2025年度予算の概算要求での予算要望を取りやめることとなった。自見地方創生相は制度の再検討を指示した。 内閣官房は当初、地方創生や地方の女性人口確保策の一環として、結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度を新設し、2025年度概算要求に関連経費を盛り込む方向で調整していた。 しかし、未婚女性に限定し、移住先での就業などの条件を課さないこの構想が明らかになると、自民党の内外やSNS上などで「女性限定はおかしい」「実効性がない」「金額が少ない」など様々な疑問の声が相次いでいた。 こうした声を受ける形で内閣官房は、今回の概算要求にあたっての予算要望を取りやめる方向となった。 自見地方創生相は30日の会見で「与党のプロセスの中、あるいは様々なお声を聞く中で、しっかりとし

環境と待遇の見直しが、看護業界の改革の鍵に――今後、男性看護師が世の中に増えて行くために、国や社会、医療業界においてどういう取り組みが必要だと思いますか？ 秋吉：先ほど述べた、男性用の更衣室やトイレなど労働環境の改善が必要であることが1つです。 また、業界全体の話にはなりますが、患者さんの命を預かり、夜勤や当直などで勤務も不規則である看護師の職務内容に対し、現在の給与水準が果たして適切なのか、もっと議論していただきたいと感じています。 看護業界はよく「穴の開いたバケツ」と表現されるのですが、これは「新卒者」という水をいくら注ぎ込んでも、「離職」という大きな穴から人が出ていってしまう状況を表しています。看護師免許を取得しているにもかかわらず、看護師を辞めてしまう人が多いせいで常に人が足りない。この事実からも、待遇面の改善が急務である深刻さが伝わるのではないか、と思います。 坪田：同感です。こ

――看護師として働く男性の数が増えることで、医療現場にどのようなプラスの効果が表れるとお考えですか？ 坪田：男性患者やそのご家族とのコミュニケーションにおいて、男性看護師が関わることでスムーズに進むケースがある、というのは1つの事実です。 例えば、年配の男性患者に対して女性看護師が指導をしても聞き入れてもらえないのに、男性看護師が伝えると素直に受け入れる、といったことですね。これは単に「男性同士の共感」という面もあるのと同時に、社会に根付く「男のほうが偉い」という女性蔑視の表れでもあるのかと思います。 こういう状況をただ受け入れるというよりは、むしろそのような男性とコミュニケーションが取りやすい私たち男性看護師がジェンダー差別に敏感になり、女性看護師の指導を聞き入れるよう促したり、ペイシェント・ハラスメント（患者やその家族による医療従事者への暴言や暴力、迷惑行為）が起こらないようサポートし

男性看護師の活躍の場を広げるために活動する一般社団法人日本男性看護師会・発起人の坪田康佑さん（左）と一般社団法人Nurse-Men（ナースメン）・代表理事の秋吉崇博さん ジェンダー平等について考える新連載「ジェンダーバイアスと向き合う男性たち」。第2回目となる今回は、日本の医療現場における看護師のジェンダー問題に焦点を当てます。 厚生労働省が発表した資料によると、2022年末時点で、日本の看護師に占める男性の割合は8.6パーセントにとどまっています。 しかし看護に従事する男性の存在には歴史があり、仏教用語の「看病人」という名称で平安時代から記述があるほか、戦前で言えば「壮兵看病卒」「救助人」「看護人」などの形で活躍していました。 近年まで、女性＝看護婦、男性＝看護士という名称で呼ばれていましたが、2002年より性別にかかわらず「看護師」という名称を使うようになり、以降は男性看護師の就業者数

「これを『成功』させてはマズイ」──。来年4月開幕の大阪・関西万博について、そう危機感をあらわにしたのは建築家の山本理顕氏（79）。今年3月、「建築界のノーベル賞」といわれるプリツカー賞を受賞した建築界の世界的権威だ。 ほんまダサいで維新…野党第1党獲得「正直難しい」と白旗、大阪万博も政治改革もグダグダ 山本氏は20日、都内で開かれた〈緊急シンポジウム　大阪・関西万博の迷走と建築家の退廃〉にパネリストとして出席。350億円もの巨額の予算を投じて整備中の大屋根（リング）や不透明な意思決定プロセスなどについて、建築エコノミストの森山高至氏と建築家の山口隆氏を交えた講演・議論は約4時間に及んだ。 ■「維新の会はあまりに未熟」 圧巻だったのが、山本氏の歯に衣着せぬ物言いだ。〈独裁政権による大阪・関西万博〉と題した基調講演で、万博推進の中心にいる「維新の会」を「政治集団としてはあまりにも未熟」「未熟

政府は、出産費用への公的医療保険の適用を巡り、医療機関に支払われる診療報酬を原則として「５０万円以内」とする方向で検討に入った。妊婦に対しては、通常の保険医療の場合にかかる３割の自己負担をゼロとすることに加え、５０万円から出産費用を差し引いた額を一時金として支給することを検討している。 【写真】厚労省が開設した出産施設選びサイト「出産なび」の検索画面 出産費用への保険適用は、厚生労働省とこども家庭庁の有識者検討会が制度設計などの議論を進めており、２０２６年度の適用を念頭に、来春をめどに結論をまとめる予定だ。 厚労省によると、正常分娩（ぶんべん）の費用の全国平均は、２２年度は４８・２万円だった。現在は医療機関が独自に価格を設定しているため、地域差が大きいほか、人件費や物価の高騰の影響で値上がり傾向が続いている。 保険適用は、全国一律に公定価格を決めることで出産費用の透明化を図り、これ以上の価

河野デジタル大臣は法律が定める国家資格をデジタル化すると明らかにしました。マイナンバーカードと連携して本人確認を行うことで、取得している国家資格は「デジタル資格者証」としてオンラインで表示できるようになります。 また、▼資格取得のための費用の支払いや、▼資格者証の提出などもオンラインで可能になるということです。 まずは今月6日に介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4資格について、氏名や住所などの変更手続きや「デジタル資格者証」の取得がオンラインで可能になります。 その後、対象を広げ、来年度以降にかけて84の国家資格の対応を見込んでいます。 また、デジタル庁によりますと、今後、運転免許証をはじめ必要性のある証明書については、アップル社のiPhone端末のウォレット機能で表示できるようにすることも検討されています。

またもや「任意」ではなく事実上の「義務化」になるのか……。 9日の日経新聞の朝刊によると、厚労省が現行の介護保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を示したという。 さぁ困った麻生太郎…河野太郎が総裁選への出馬決めて派閥分裂の危機 厚労省は日刊ゲンダイの取材に対し「廃止するとは明言していない。各方面に配慮して、デジタル化を進めていく」と回答するなど、早急な改革は否定している。 しかし、6月21日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」でも、「介護保険証等をマイナンバーカードと一体化する」ことで、「医療DX」を進めていくとしているから、政府にとって現行の介護保険証の廃止は既定路線なのだろう。 紙の健康保険証は年内に廃止されマイナカードに一本化されることになっており、国民の声を無視したデジタル化が進められている。これに続き、現行の介護保険証も廃止され、マイナカードに一本

「一生キズが残りやすいように性行為をした」──昨年11月29日、福岡県に住む男が小学生の女の子に性的暴行を行い、罪に問われていた事件。7月19日、福岡地裁は男に懲役6年6か月の判決を言い渡した。全国紙記者がこの事件について解説する。 【写真】女児の隣で笑みを浮かべる八並被告。本人が記した「ボランティア活動を始めたきっかけ」 「不同意性交等の罪などで懲役を言い渡されたのは福岡県宗像市に住む無職の八並孝徳被告（20）。被告は当時12歳だった登校中の女の子に背後から抱きつき、無理やり性行為をおこなったとして起訴されていました。 2月9日の初公判で検察が代読した女の子の証言によると、被告は逃げようとした彼女の口を押さえ『大声を出したら包丁で殺す』と脅したうえで、行為に及んだといいます」 白昼堂々おこなわれた卑劣な犯行。被告の動機についてさらに続ける。 「初公判で検察が読み上げた供述調書によれば、被

15年連続の減少です。今年1月1日時点の国内に住む日本人は1億2156万人あまりで、去年よりおよそ86万人減って、調査開始以来、最大の減少幅となりました。 総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によりますと、今年1月1日時点の国内に住む日本人は1億2156万1801人となり、15年連続で減少しました。去年よりおよそ86万人減り、調査開始以来、最大の減少幅です。 去年1年間の出生者数が72万人あまりで過去最少となった一方、死亡者数は過去最多の157万人あまりとなったことが主な要因です。 都道府県ごとにみると、東京都以外では日本人住民が減少。減少率は秋田県が最も大きく、青森県、岩手県が続きました。 東京都で日本人住民が増加するのは3年ぶりで、コロナ禍で一服していた東京一極集中が再び加速しています。 一方、国内に住む外国人は去年よりおよそ33万人増えて332万人あまりとなり、調査開始以

町内の90％を山林が占める三重県南部の大台町。自然葬によるトラブルは、川に沿って走る道路脇の斜面で起きていました。トラブルの火種は、木の根元に置かれた桶のようなもの。表面にむき出しになっているのは、火葬された"人の遺骨"です。 （地元住民） 「勝手に遺骨なんか置いてもらったら困る」「墓地の許可がない」 木の幹には、手書きの筆文字で人の名前があちこちに。合わせて12人が眠っているといいますが、実はこの場所は、墓地としての許可や届け出がないとのこと。問題が明らかになったのは、2023年12月の町議会でした。 （大台町 町民福祉課課長（当時）） 「町としては、取り扱い要領にのっとった正式な手続きをふんで、墓地としての許可をとるよう促していきたいと考えている」 法律（墓地埋葬法）では、遺骨を埋葬できるのは墓地に限定され、墓地経営には自治体の許可が必要と定められています。