asahi.com（朝日新聞社）：全企業に「３日分の食糧備蓄を」 東京都が条例案 - 政治
印刷 関連トピックス地震 東日本大震災で多くの帰宅困難者が発生したことから、東京都は都内の全企業に従業員の３日分の食料備蓄などを求める条例を制定することを決めた。年明けの都議会に条例案を提出し、年度内の成立を目指す。神奈川、千葉、埼玉３県などにも同様の条例制定を呼びかける。 条例では、災害発生時に従業員らが職場にとどまれるよう、中小企業も含めた都内のすべての企業に３日分の水や食料、毛布などの備蓄を努力義務として求める。また、鉄道会社や事業者に対して、帰宅できなくなった人たちを大規模な集客施設や駅などで一時的に保護することを求める内容も盛り込む。 ２２日には内閣府と都が主催し、経団連などの経済団体も参加する「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」で今後の取り組みなどを協議。官公庁や企業などが災害時に一斉帰宅を抑制する基本方針を決めた。都は協議会での今後の議論を踏まえ、条例の具体的な内容を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://japan.internet.com/allnet/20111122/7.html