内閣府の大型研究支援事業「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」が社会課題からスポンサーの明確な産業課題へとテーマをシフトする。技術開発と並行して現場のデータを集めるためだ。データが新しい資源として認められるようになった現在、成果を実用化する産業界がどんなデータを共有し、業界で運用するかSIPの期間、5年間で固める。人材や資金で困窮する社会課題よりも、産業界が投資可能な産業課題に勝負をかける。 生産から消費まで物流最適化―業界大手の参画必須 SIPは科学技術によるイノベーションで社会課題を解決しつつ、産業競争力につなげることを目指す野心的なプログラムだ。だがせっかく開発した新技術が、本当に困窮したマーケットでは育てきれないという問題があった。 特に大量のセンサーネットワークやロボットなど、ハードウエアの投資が前提となる技術は、ユーザーに購買力がなければコストは下がらず普及が難しい。
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