『２社間ファクタリング 付帯サービス 具体的なご提案 ２』
７月２４日 ファクタリング依存症からの脱却していただくサービスについて、 一番の王道ともいえる資金調達は銀行融資です。 でも、これが簡単にできない会社が多いのも事実ですし、 可能な会社は私どもの様なコンサルのサポートを受けなくても、 普通に融資を受けている場合がほとんどです。 そこで私どものファクタリング依存症からの脱却していただくサービスとして、 次の３つの方法があるとご案内しました。 ①２社間ファクタリングのコスト削減と３社間ファクタリングの普及 ②不動産融資の見直し ③助成金の導入 この中で最も時間もかからず、やり易いのは②の不動産融資の見直しです。 既存の不動産融資を見直すことで、 真水の調達ができる場合がありますし、 真水の調達は難しくても、 金利を下げたり、返済期間を長くすることで、 毎月の負担額を軽減できる場合もあります。 ただ、不動産自体保有していないと意味がなく、 全ての
『誰のための助成金なのか！！』
７月２６日 厚労省系の助成金は雇用の促進や雇用の安定に寄与する会社に資金的なサポートをする制度です。 一方、受給する会社からすると、返済不要の資金ですから、 受給することで大きなメリットがありますし、 景気変動や突発的な、例えば販売先の破綻で不良債権が発生しても、 雇用を守ることができる社会性も担保される制度です。 助成金の利用を難しくしている問題は？ ２ 国としての取り組みでも触れたように、 現政権においても、厚労省においても、 大きな問題になっている非正規労働者などの雇用問題を、 助成金で解決しようとする意思を表明しています。 であれば、もっと利用しやすくされるのが当然ですし、 利用率も上がるはずなのですが？？？？だと感じるのです。 その実態は肝心の助成金を申し込む窓口の対応がおかしい！ 明らかに嘘と言えるようなことを理由にしてまで、 受給の申請を受理しなかったり、 執ように食い下がる
『危なくて高速なんて走れない』
７月２３日 財政問題など何もない日本なのに、 なぜプライマリーバランスに拘るバカな話が常識化するのか、 全くひどい話だと超ムカついています。 今日紹介する記事はメルマガで送られて来た三橋貴明さんのブログの記事です。 題名は「発展途上国化する日本」ですが、 私は日々の日常生活を考えて、 このまま緊縮財政財政路線の政治が続けば、 本当にうっかり高速道路や橋など利用できなくなる怖さを感じてしまいます。 経済成長や国民所得の観点ではない、 日常の安全から緊縮財政の問題が書かれた記事をご一読ください。 ◆発展途上国化する日本 一昨日は仙台で講演。昨日も仙台で講演。二日とも日帰り。 というわけで、何となく仙台に「通勤」している気分になって参りました。 新幹線「はやぶさ」に乗れば、東京駅から仙台まで１時間半でございます。 ついでに、芝浦から首都高に乗ると、 品川から東京駅まで１５分かかりません、実は。
『２社間ファクタリング 付帯サービス 具体的なご提案』
７月２１日 コストが決して安くはない２社間ファクタリング依存からの脱却を考えた時、 真っ先に思いつくのは銀行融資へのシフトです。 もちろん現実的にそれが可能なら、それは王道ですし、越したことはありません。 でも現実問題として、現在の銀行の姿勢を考えると、 その可能性が高いかと言えば、多くのファクタリング案件を見ていて思うのは、 銀行融資だけでファクタリングの利用が不要になった案件は多いかと言えば、 計画段階で頑張っていらっしゃるお客様はいらっしゃいますが、 完全にシフトできた案件を、私どものお客様の中で見つけることはできません。 もちろん全案件モニタリングをしている訳ではないから、 知らないところで完全にシフトできた案件もあるのかもしれませんが、 それでもファクタリング案件から銀行融資をご案内することで、 資金ニーズを満たすことができそうな会社の数自体多いとは言えないのは現実です。 そして
『仮想通貨担保融資！！！』
７月１８日 暑い日が続きますね！ いかがお過ごしでしょうか！ 前回の記事 借地権が確定していない不動産担保融資について で話をした貸金業者ですが、仮想通貨担保融資のサービスを考えているようです。 確かに言われてみれば、仮想通貨担保融資は、 仮想通貨は電子マネーですから、信頼性があればありうる話です。 ここで仮想通貨とは何かについて仮想通貨とは と言うサイトから転載します。 仮想通貨とは、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できます。仮想通貨の種類は600種類以上あるといわれています。 資金決済に関する法律 第二条 ５による定義： この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。 一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、
『借地権が確定していない不動産担保融資について』
どのような案件かと言うと、 抵当権がない借地権付きの区分所有のマンション１室を所有している方から、 この不動産を担保に融資を受けることができないかと言う案件です。 抵当権がない訳ですから、普通であれば融資は特段問題なくできるのですが、 土地の地主であった不動産会社が倒産していて、 現状では借地権が確定していない状態になっているのです。 結果から先に言うと、この条件下ではほぼどのノンバンクも貸金業者も融資はNGになります。 中には条件付きで取り組むような会社もあると思ったのですが、 全社NGでした。 そのような中、困った時に相談する懇意の貸金業者に打診したところ、 純粋な不動産担保融資はできないけれど、 総合的な判断で１０００万円以内なら融資できるかも知れないと、ただ今審査中です。 総合的と言うのは審査ポイントも多く、 顧客にもそれなりの調整事項や課せられる条件も増えることで、 一朝一夕に実
『譲渡登記について』
７月１５日 お客様やお客様を紹介いただく方の中に、 時々譲渡登記を誤解されている方がいらっしゃいます。 極端な例は、譲渡登記をするファクタリング会社=悪徳ファクタリング会社と思っている方がいらっしゃいます。 また、譲渡登記がつくならファクタリング自体絶対に利用しないと言う方もいらっしゃいます。 とくに後者については、販売先や銀行への配慮からなのですが、 でも譲渡登記は本来、不動産の売買時に不動産登記をすることと何ら変わらない、 決して悪徳業者の所業などではない、 普通の手続であるということをまずご認識いただきたいと思います。 私どもも今まで多数の２社間ファクタリングサービスしてきましたが、 確かに大半の案件では譲渡登記しないで実行してきました。 その理由は、まだ日本ではファクタリングに対する理解度が低く、 あたかもファクタリングを利用する会社は資金繰りが悪い会社と言った誤解が存在し、 販売
『２社間ファクタリングの手数料逓減の実例』
７月１４日 最近何度か２社間契約のファクタリングの手数料削減の記事を更新しました。 その要点は次の通りです。 ・通常の案件 １２．１６％ ⇒ ７．１６～１２．１６％ ・優良企業案件 ７．１６～１２．１６％ ⇒ ５．０８～７．０８％ 今日は既存のお客様の手数料を下げさせていただいた案件の話です。 九州のメーカーのお客様ですが、 ４回目のご利用で買取手数料１０％⇒８％になりました。 事務手数料が０．５４％ですから８．５４％の調達コストになります。 まだ事業再生中であるため、 編時点では、優良企業向けの調達コストにさせていただくことはできませんが、 次の理由で買取手数料を下げさせていただきました。 ・社長と私どもの信頼関係が強固になってきたこと。 ・ご利用額が少しずつですが小さくなってきること。 ・買取手数料と事務手数料の精算やお支払いが非常に良いこと。 ※精算
『「カードローン、大手銀などが行員評価に 過剰融資の恐れ」の記事から』
７月１３日 ヤフーのサイトを見ていたら、 そもそも好きじゃない朝日新聞の記事ですが、 カードローン、大手銀などが行員評価に 過剰融資の恐れ と言う記事を見つけました。 その記事の冒頭の部分を転載しますと次のような記事です。 無担保で個人に多額のお金を貸すカードローンでの融資拡大を、多くの銀行が支店や行員の評価対象にしていることが、朝日新聞の調査でわかった。調査対象の半分近くの２９行が「（評価対象に）含まれている」と答えた。貸付額が消費者金融を上回り、規制強化を求める声が出る中、銀行が融資拡大に前のめりな状況が浮き彫りになった。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 朝日新聞の言いたいことは記事をご覧いただくとして、 私は少し別の視点で感じることを書きたいと思います。 確かに銀行にしてみれば、 カードローンは金利も高く取れるし、 自動車ローンの様な定型ローン
『2社間ファクタリングを正しい方向に』
７月１０日 ここのところ２社間ファクタリングサービスのコストが下がる情報の更新を何度かしていますが、 今でも２社間ファクタリング会社の中では高い方ではないのに、 なぜコストを下げるのかと思われるかもしれませんが、 それは２社間ファクタリングのイメージを、とにかく良くして行きたいからです。 銀行やノンバンクが、 急な資金調達に柔軟に対応するような状況になるまでは、 また、３社間ファクタリングが普通に利用できる状況になるまでは、 ２社間ファクタリング自体の存在は必要だと思うから、 ２社間ファクタリングはコストがバカ高く！ 怪しくて怖い！といったイメージがあるような状況を、 できるだけ払拭したいのです。 今までの新規でのご利用時の手数料12.16％でも、 他社よりは低くて、乗り換えてこられるお客様も多い状況ではありますが、 それでも、高いことには変わりないと思っていますので、 全てのお客様には無
『優良企業向け 2社間ファクタリングサービス』
７月７日 旧名 「低コスト２社間ファクタリングサービス」 を 正式に「優良企業向け２社間ファクタリングサービス」として、サービスをスタートいたしました。 その直近情報をご案内します。 まずは概要をご覧ください。 優良企業向け 2社間ファクタリングサービス 私どもの既存、あるいは新規で、業績も財務内容も優良なご利用客専用に準備した資金で、契約期間1年間は、ご希望時に2社間ファクタリングを実行させていただくサービス サービスの条件 実行可能額 3000万円～１億円 コスト 5.08～7.08％（事務手数料含む） 契約期間 1年 ファクタリング対象の売掛金 最長40日 ご利用いただける対象 ・年商が５億円以上の法人 ・直前期2期と当期の営業利益が赤字でない法人 ・業種は不問ですが、何らか同業他社にはないストロングポイントを持つ法人 ・VCなど投資会社の資金が入っていない法人 ・代表者の人柄が良
『2社間ファクタリングの手数料が案件によって下がります』
７月５日 先日私どものファクタリングサービスを何度かご利用実績があるお客様の中で、 年商１０億円以上の会社のお客様については、 次のような新サービスがスタートしたとお伝えしました。 低コスト２社間ファクタリングサービス ・最近スタートした新サービス ・対象売掛債権 支払が１ヶ月以内に確定している、信用力ある継続取引先の売掛金 ・コスト 買取手数料 ３．００～７．００％＋事務手数料 １．０８％ ・調達額 ３０００万円～１億円 ・ご利用いただけるお客様 年商１０億円円以上で私どものファクタリングサービスの精算実績がある赤字ではない会社 全国対応可 ・申込から実行まで およそ３週間 今日のご案内するのは、このような過去のご利用実績がある年商１０億円以上の会社のお客様でなくても、 新規など通常の２社間ファクタリングのサービスにつきましても、 案件によっては低コストのサービスが可能になったことです。
『２社間ファクタリング 今後の展開 ２』
７月５日 ２社間ファクタリング 今後の展開 を補足します。 この中で事務手数料２４，３００円の未払を請求したら、 契約時に支払確約書に記名捺印して承諾されていたはずなのに、 そもそも支払が不要のものだと居直る経営者の話をしました。 この経営者は相当資金繰りが厳しいから、このように居直ったのだと思いますが、 これじゃ、もしかして破たんでもされたら、 事務手数料はおろか、過去に支払ったファクタリングの手数料が高いから破綻したんだと、 利用時のことを忘れて、 損害賠償請求でもされるのではないかと懸念してしまいます。 このような顧客との取引は、 私どもにとって残念なだけではなく、 この顧客にとっても不幸です。 この顧客は、ファクタリングサービスを開始した1年目の方で、 その当時から資金繰りは厳しかったと記憶しています。 そもそも、コストが高い2社間ファクタリングは、 恒常的な資金繰りが厳しい会社が
『２社間ファクタリング 今後の展開』
７月３日 今日から７月のビジネス上のスタートです。 このブログで何度かお伝えしていますが、 私どもの２社間ファクタリングサービスの今後の展開は、 何よりもできるだけご利用客の調達コストを低くすることが、 重要だと考えています。 でも、実際サービスを提供する側に立ってわかるのは、 調達コストを下げることで起きることは、 少しでも事故が起きそうな案件は実行しないで、鉄板な案件だけ実行する！ということです。 １ヶ月の売掛金の早期回収を図るサービスなのに、 長時間を審査にかけることもできませんから、 少しでもリスクがあると感じた案件はすべてNGにしなければならないことになってしまいます。 これでは、中小企業の黒字倒産を防ぐため、 あるいは急な受注で生まれて緊急的な資金調達のサポートをするという、 大事なサービスの根っ子となる考え方にも逆行してしまうことになります。 そもそもなぜ２社間ファクタリング
『医療介護調剤系ファイナンス』
７月１日 いよいよ暑い夏の季節に入りました。 以前は好きだったのですが、最近は少し苦手な季節です。 でも、驚くのはもう正常値に戻りましたが、 ２年ほど前に糖尿病を発症して、 その治療のため、 運動とできるだけ糖質や炭水化物を控えたところ、 当然ながら糖尿病関係の数値だけでなく、すべての数値が正常値になり、 結果として１０キロほどダイエットした結果になりました。 そして、気づいたのは、以前は思いっきり汗かきだったのに、 現在は、以前ほど暑く感じませんし、 何よりも汗を以前ほどかかなくなりました。 だから多少は夏は苦手ではなくなるかもしれません。 どうでも良いことを書いてしまいましたが、 今日は医療介護業界向けのファイナンスのアップデート情報です。 私どものファクタリングの専門は普通債権なのですが、 最近は医療介護系の顧客からの相談が時々入ります。 そこで、最近の状況をお伝えしたいと思います。
『2社間ファクタリング 譲渡登記』
６月２９日 ファクタリングや売掛担保融資を利用する時、 必ず問題になるのは債権譲渡登記です。 債権譲渡登記を法務省のHPからいかなるものか？転載します。 債権譲渡登記制度は，法人がする金銭債権の譲渡や金銭債権を目的とする質権の設定について，簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。金銭債権の譲渡又は金銭債権を目的とする質権設定をしたことを第三者に対抗するためには，原則として，確定日付ある証書によって債務者に対する通知を行うか，又は，債務者の承諾を得なければなりませんが，法人が金銭債権を譲渡した場合又は金銭債権を目的とする質権設定をした場合には，債権譲渡登記所に登記をすれば，第三者にその旨を対抗することができます。 債権譲渡登記制度は，債権流動化をはじめとする法人の資金調達手段の多様化の状況に鑑み，法人が金銭債権の譲渡などをする場合の簡便な対抗要件制度として，平成１０年
『「緊縮」のせいでダメになる日本』
６月２８日 今日は政治経済の話です。 以前はよく政治経済の話を更新していました。 私のブログで多少ともご参考になるのは、 政治経済の話ではなく、 やはり資金調達の話題が一番ではないかと思い、 最近は資金調達の話題ほぼ一辺倒で更新しています。 ただ、日本の財務省を中心とする、 あまりにもひどい緊縮財政路線について、 この話題だけは定期的に、 忘れたぐらいの間隔で更新しています。 今日は、三橋貴明さんのメルマガの記事 「『週間新潮』で訴えた『ＰＢ亡国論』～動き始めたＰＢ撤廃シナリオ～」 From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授) を全文転載します。 三橋さんの記事と比較すると、藤井さんの記事は少し読みづらい感はありますが、 ぜひご一読いただければと思います。 拡散先がおありの場合はぜひ拡散を！ 『今週号の週間新調に寄稿した原稿が、 【特別読物】 借金1000兆円なんて恐れるな！ 「プ
『２社間ファクタリング 架空債権 』
６月２６日 ２社間ファクタリングの場合、 私どもにとって大きなリスクは架空債権でファクタリングを装って、 資金を強奪しようとする悪徳経営者の存在です。 ２重譲渡による資金強奪とともに、 このような不心得者の経営者がいるから、 ２社間ファクタリングはコストが高くなってしまう原因にもなるのです。 ３社間ファクタリングの場合は、 売掛先と３社で契約を締結するため、 売掛先が悪徳経営者のぐるでもなければ、 架空債権や他社に譲渡した債権を騙されてファクタリングするようなことにはなりません。 でも２社間の場合は次のようなリスクがあります。 私どもが買わせていただく売掛金は、 例えば不動産のように目に見えるものではありません。 第三者の私どもからすれば、 売掛金は目に見えないし、本来当事者であるご利用客と売掛先しか、 本当の意味で把握することはできないものなのです。 ところが日本の商習慣によって、 ３社
『2社間ファクタリング 他のファクタリング会社との併用について』
６月２７日 今日ご案内することは、私どもの２社間ファクタリングサービス独自の特徴かもしれません。 他社の２社間ファクタリングの併用についてご案内します。 結論から先に言うと、 他のファクタリング会社の２社間ファクタリングのご利用中については、 他社のご利用とは違う銘柄の売掛金であっても、 例外なくお取り扱いはしていません。 別に売掛先が違うから良いじゃないか？ なぜ？ と感じられる読者の方も多いかもしれません。 でもこれは私どもの２年半サービスをしてきた中でできたルールだとご理解いただきたいのです。 よく面談の初めの部分で 融資とファクタリングの違いを説明するのですが、 その大きな違いの一つに遡及と非遡及があります。 つまり融資はどのようなことが理由でも、 返済ができなくなったら、会社も、連帯保証をしていれば代表者も遡及されます。 でも、ファクタリングの場合は、 売掛先が破綻して売掛金が回
『ファクタリングのご相談される時必要な資料は？ ④資金調達時の必要資料の決算資料とは』
６月２５日 今日はファクタリングの資料に限りませんが、 必ず資金調達の必要資料として請求されるのが決算資料です。 普通の経営者なら、 資金調達で金融機関に相談して、 決算資料を請求されたら、 問題なく普通に決算資料を提出されると思うのですが、 このような仕事を長くしていると、 失礼な言い方かもしれませんが、 何を考えているのか分からないような経営者に出会います。 資金調達時必要な決算書とは、 申告部分からBSやPLはもちろん勘定科目明細までの一式のことです。 多くの場合は直近の２～３期分の決算資料を請求されます。 また決算期から３ヶ月、あるいは６ヶ月経過していると、 大概の場合、直近３ヶ月以内の試算表が必要になることが多いと思います。 一番よくある非常識は、 BSとPLと販管費明細だけコピーしたものを提出する方がいますが、これは絶対にNGです。 はっきり言ってこんなものをもらっても審査上ほ
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