森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、野党の国会議員が17日、通常国会を前に大阪府内で現地調査を実施した。野党は大幅値引きの根拠となった地中ごみの写真に疑義があると追及しており、国有地に小学校舎を建てた施工業者から経緯を聞き取った。野党側は業者が「ごみの深さを意識して撮影していない」と説明したとし、「値引きの根拠は崩れた」と述べた。 立憲民主党と共産党の衆参議員8人が施工業者「藤原工業」(大阪府吹田市)の事務所や国有地を回り、同社社長から聞き取った。事務所での調査は約1時間で、非公開で実施された。 土地には以前から深さ約3メートルまで汚染土やコンクリートがらがあると分かっており、学園が賃貸契約した後の2015年7~12月に除去工事が実施された。だが、16年3月に学園側が「新たなごみ」が見つかったと国に連絡。国は鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費約8億2千万円などを引いて土地を売った。