和魂と洋才と残業したい人々(上) - マーケットの馬車馬
筆者が海外のオフィスにお邪魔した時、最初に違和感を感じたのは電話だった。オフィス中に反響しそうな勢いでビービー鳴っているにもかかわらず、誰もその電話を取ろうとしないのである。こちとら「誰の電話が鳴っていようと、3コール以上通話相手を待たせるべからず」という鉄則を叩き込まれてきたクチだから、これはどうにも落ち着かない。3コール目くらいからソワソワし始め、5回、6回、と心の中で指折り数えてしまう。集中力もへったくらもあったものではない。7コール目くらいになると救いを求めて秘書の方を見るのだが、これまた泰然と無視なさっておられる。どれだけ大物なんだ。さぞかし名のある家の出に違いない。次からはマダムと呼ぼう。 そういう益体もないことを考えている間に、電話のコールは十を数える。こちらは何もしていないのに既に疲労困憊である。流石にこのころになると、周囲も電話のことを気にかけ始めるのだが、その態度は明確
メキシコ、少量の麻薬所持を合法化
メキシコ・ゲレロ（Guerrero）州チルパンシンゴ（Chilpancingo）市を囲む山の中で、麻薬密売グループが育てたケシの花をつまむメキシコ軍兵士（2002年8月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Alfredo ESTRELLA 【8月23日 AFP】メキシコ政府は前週、麻薬対策における限られた予算や要員を、組織的な薬物犯罪に振り向けたほうがよいとの判断から、ヘロイン、マリファナ、コカインといった麻薬の少量所持を合法化した。 20日の官報によると、新法では個人による麻薬所持は、一定の量を上回らなければ刑事罰の対象とならなくなる。種類別にはマリファナ5グラム未満、コカイン500ミリグラム未満、ヘロイン50ミリグラム未満の所持は起訴対象外。 以上の量未満の所持では個人を罰しない代わりに、新法では、リハビリやそのほかの医療措置が強化されるよう、保健関連機関に情報提供するよう当局に求めて
通信と放送の融合を恐れるテレビ局 (1/2)
テレビ局が「水平分離」に反対する不可解な理由 総務省の情報通信審議会が6月に出した情報通信法の答申案に対するパブリック・コメントが7月22日に公表されたが、テレビ局が反発しているのが目立つ。最大の焦点は、放送設備（インフラ）と番組（コンテンツ）への規制を分離し、番組制作業務を「認定」する制度だ。今はテレビ局の無線送信設備に免許が出され、その局が番組制作を一体で行なう経営形態しかないが、情報通信法ではインフラとコンテンツを階層別に規制する方針に変えようというものだ。 当初の方針では、通信・放送に関連する9本の法律をすべて廃止し、情報通信法によって通信と放送の融合したメディアの実態に即した規制体系にする方針だった。しかしテレビ局がインフラ・コンテンツの水平分離に強く反対したため、既存の局には手をつけず、新たに免許を交付する場合に限って水平分離しようというものだ。これでは通信と放送の境界は残って
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