中国と日本が高市早苗総理の「台湾有事」発言を巡り対立する中、中国側が「日本が実戦に備えている」と主張し、その内容を暴露するような報道を行ったとして注目を集めている。 Newsisの報道によると、中国国営の中国中央テレビ（CCTV）は2日、SNSウェイボーに「日本の軍事準備の詳細を暴露する」と題する投稿を掲載したという。 CCTVによれば、日本は国防予算の一部を、いわゆる「安全保障レジリエンス」の構築に投資すると明らかにしたという。 具体的には、血液型に関係なく輸血できる「万能血漿」の研究開発や「戦争捕虜の処遇」を細かく規定する戦時関連法の整備、民間港湾を「二重用途施設」として転用する計画などが挙げられたと報じている。 国際政治専門家の陸昊氏は「実際に日本の軍事的備えは、より深く、より戦闘志向に変化している」と指摘し「日本は、いわゆる『台湾海峡事態』がいつ発生してもおかしくないものと捉え、綿

韓国ネット通販最大手クーパンで3370万人の名前、電子メール、注所などの個人情報が流出した。韓国の成人の4人に3人の割合で、クーパンの個人情報保護不備により事実上韓国の全国民の名前と住所の情報が流出した超大型事故だ。クーパン社員が情報を持ち出した可能性が大きいが、クーパンはこれを5カ月間にわたり認知できていなかった。この社員が退職後、消費者に脅迫性電子メールを送ったことでクーパンは情報流出の事実を知ったことが確認された。 裵慶勳（ぺ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官は先月30日に緊急関係閣僚会議を主宰し、「クーパンに対する現場調査の結果、攻撃者がクーパンのサーバーの認証脆弱性を悪用し正常にログインせず3000万件を超える顧客アカウントの名前、電子メール、配送先、電話番号を持ち出したものと確認した」と話した。科学技術情報通信部はこの日、官民合同調査団を構成し、先月20日にクーパンが

高市首相「戦艦」言及、間違い否定　政府答弁書 時事通信 政治部2025年12月02日14時05分配信 高市早苗首相＝１１月２５日、首相官邸 政府は２日、高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の中で触れた「戦艦」という言葉について、言い間違いではないとの答弁書を閣議決定した。戦艦は、軍艦の中でも強力な主砲を備えた大型艦を指す場合が多い。現在、主要国では運用されていないとして、ＳＮＳ上で疑問の声が出ていた。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。 高市首相「シカ蹴る外国人」撤回せず　「英語圏の方」に注意の経験明かす―予算委 首相は「（中国が）戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言。答弁書は、戦艦について「(1)戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。(2)軍艦の一種」との広辞苑の説明を紹介し、「文脈によって意味が異なり得るため、『言い間違い』との指摘

１月１２日に中国で、「キャノン珠海有限公司」の社印入りのメッセージがネット上に公開され、かなりの反響を呼んだ。「このところ世界的にカメラ市場が急激に悪化している上、長引く新型肺炎の影響もあり、未曽有の経営危機に陥っており……慎重に検討した末、生産を終了すると決定した」と記されていた。 キャノン中国の広報担当は中国経済新聞に対し、キャノン珠海が生産を終了し社員を解散させる段階に入っていることを認めた。ただ一方で、停止予定のラインは一部であり、具体的にいつ終了するのかは状況を見て判断するとした上、生産設備は「わずかに」残る、とも述べている。 中国からの撤退は否定 キャノン珠海有限公司は、日本側が８３・０８％を、中国現地法人が１６・９２％を出資して、１９９０年１月１５日に設立された。 操業３２年に及ぶ珠海工場は、キャノンの中国拠点で唯一、デジタルカメラやビデオカメラ、レンズなど映像製品を生産して

【北京・坂本信博】キヤノンが中国で唯一のコンパクトデジタルカメラの生産拠点（広東省珠海市）を閉鎖する方針が明らかになり、中国の会員制交流サイト（SNS）で同社の従業員に対する対応を称賛する投稿が相次いでいる。「長年勤めてくれた人々に報いたい」（同社関係者）と、中国の法律の規定を大幅に上回る経済補償金と慰労金を支払うためで、「ここで働いてきて良かった」「従業員を大切にする日本の企業文化を中国企業も見習うべきだ」との声が出ている。 現地法人の「佳能珠海（キヤノン珠海）」は1990年設立。32年間にわたり同社のコンパクトデジカメの主力工場で、最盛期には従業員数が1万人を超えたが、スマートフォンの普及とミラーレス一眼レフの人気で需要が減少。従業員は約900人まで縮小していた。今後、コンパクトデジカメの生産は他の工場に移管されるとみられる。キヤノンは大分や長崎などにカメラ工場がある。 中国の法律では

キヤノンが先日、中国の広東省珠海市にあるコンパクトデジタルカメラ工場を閉鎖すると発表した。世界的なデジカメ市場の急激な縮小に、新型コロナウイルスの大流行が重なり、かつてないほどの経営困難に陥ったためだという。 このニュースは伝えられるやいなや、瞬く間に注目を集めた。同工場は、キヤノンの重要な海外生産拠点の1つであり、かつて珠海市屈指の大規模工場だった。キヤノン中国法人の関係者はメディアに対し、珠海工場はコンパクトデジカメの製造ライン停止後も、ごく一部の部品製造ラインを残すと答えた。 このほど、キヤノンの現地法人である「佳能珠海（キヤノン珠海）」の署名が入った『協議合意による労働契約解除の優遇案に関する通知』がネット上に出回った。同通知では、経済補償金、特別慰労金、就業支援金、記念ボーナス、春節慰問金などを含む補償案が示され、ネット上では「良心的な企業だ」という声が多く見られた。 中国の経済

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米議会上下両院は１８日、性的虐待罪で起訴された後に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する司法省の文書公開を義務付ける法案を可決した。 下院はエプスタイン氏に関する全ての非機密扱いの記録公開を義務付ける法案を賛成４２７、反対１で可決。その後、上院でも速やかに可決された。法案はトランプ大統領に送付される。

【ワシントン=芦塚智子】米下院監視・説明責任委員会の民主党委員らは12日、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏が腹心の女性や知人とやり取りした電子メールの内容を公開した。エプスタイン氏はトランプ大統領が「少女たちについて知っていた」と主張するなど、トランプ氏に何度も言及していた。トランプ氏はエプスタイン氏と交友関係があったことは認めているが、エプスタイン氏が起訴さ

ベトナムの外交哲学である「ベトナムの竹の木」は、原則を重視しながら柔軟性を保つ独自で効果的なものです。最近の外交関係における成果には、オーストラリア、アメリカ、日本など7か国との戦略的パートナーシップの強化が含まれます。ベトナムの外交政策の成功は、国際的な評判の向上と外交関係の拡大に表れています。 過去にわたり、ベトナムの外交活動は多くの重要かつ歴史的に重要な成果と成果を達成し、国の全体的な成果の中で印象的な輝かしい点となってきました。 他国との関係レベル向上における画期的な成果 ベトナムの外交・外交学校を指して、「ベトナムの竹」という言葉はもはや奇妙ではなくなりました。これは、原則の堅実さと戦略の柔軟性の両方を示す、ユニークでユニークな外交政策の学派です。柔らかく、賢いが、非常に打たれ強く、決意が強い。柔軟性があり、創造的でありながら非常に勇敢で、国の独立と自由のため、人々の幸福のために

ロイター（英国）によると、ベトナムは2023年も、ベトナム独自の「 竹外交」思想に基づいた柔軟な外交政策のおかげで、国際関係において多くの重要な成功を収め続けた。 12月28日に掲載されたロイター（英国）の記事によると、2023年は柔軟な外交政策のおかげで国際関係において多くの成果が引き続き見られた。その重要な要素の一つが「竹外交」であり、 ベトナム共産党書記長のグエン・フー・チョンは、ベトナムの外交政策のアプローチを説明する際に、しばしば竹のイメージ――「強い根、頑丈な幹、しなやかな枝」――を用いる。 記事によると、2023年のベトナムの外交政策はますますダイナミックになり、特に注目すべき成果としては、世界中の主要パートナーとの関係強化や重要な外交協定の締結などが挙げられる。 2023年9月、ジョー・バイデン米大統領のベトナム訪問時に、ベトナムと米国は平和、協力、持続可能な開発のための「

2日、ベトナムのハノイ国防省庁舎前である。ベトナムを公式訪問した米国のピート・ヘグセス国防長官が待機していたベトナムのファン・バン・ザン国防相から大型の花輪を受け取った。両大臣は儀仗隊を閲兵し、会談場所へ移動した。ヘグセス長官は「ベトナムが主権と地域の安全保障に対する強い意志を持っている点を高く評価する」と述べ、「米国はすでにベトナム海上警察に小型高速艇3隻と『T-6・テキサンII』12機のうち3機を引き渡しており、今後さらに多くの支援を継続する計画だ」と語った。 ロイター通信はこの日の会談で、米国が「C-130・ハーキュリーズ」輸送機、「シコルスキー・S-92」ヘリコプター、「CH-47・チヌーク」ヘリコプターを供給する案が議論されたと報じた。 ヘグセス長官はこの日、ベトナムの権力序列1位のトー・ラム書記長と2位のルオン・クオン国家主席と相次いで会談し、ドナルド・トランプ米大統領の代理と

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木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 デフォルト回避で綱渡りを続ける中国不動産開発大手『碧桂園』 2023年09月13日 当面のデフォルト危機をなんとか回避 経営難に陥った中国不動産大手・碧桂園（カントリー・ガーデン）の債権者は9月11日に、同社の人民元建て債券の108億元（約2,200億円）分について、3年間の償還延長に関する投票を実施した。報道によれば、8本の債券のうち6本が承認された。 これまでも別の人民元建て債券について、同社は返済期限を2026年まで延長する承認を債権者から取り付けていた。また5日には、ドル建て債券で延滞していた2,250万ドル（約33億円）の利払いを実施したことが、明らかになっていた。当面の債務不履行（デフォルト）危機をなんとか回避しているのである。 ただし、今回の投票では、まだ2本の承認は確定していない。碧桂園の関

ウォール街を占拠せよ運動で掲げられた「1％」（エリート）に対する「99％」（人々）という意味の看板（所謂We are the 99%の主張）。 ポピュリズム（英: populism）は、政治変革を目指す勢力が、既成の権力構造やエリート層を批判し、人民に訴えてその主張の実現を目指す運動である[1][2]。日本では、「固定的な支持基盤を超え、幅広く国民に直接訴える政治スタイル」という意味で使用されることが多い[1][2][3]。 有権者に政治への参加を促したり、政治の大きな変動をもたらすこともあり、民主主義にとって有益な一面もある[4]。一方で、大衆の利益を安易に追求することで社会的弱者の人権が侵されたり、社会的分断を招く危険もある[5][6][7]。 アメリカでは概ね肯定的に使われる一方、日本やヨーロッパなど大半の国では否定的な意味で用いられることが多い[8][3]。 また、同様の思想を持つ